日本マルチペイメントネットワーク推進協議会のプレスリリース
電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス※1」における2019年度の利用件数は7,959万件、金額は22.6兆円を記録し、サービス開始以来18年連続での増加となりました。
特に、国庫金分野では、「関税」での利用金額・件数が、昨年に引き続き右肩上がりで推移しました。また、地方公金分野では、2019年10月から開始した「地方税共通納税システム※2」での利用増加や、2018年下期から開始した地方団体による本格的な取扱い開始等により、利用件数、金額ともに前年度を上回りました。2019年下期からは、新たに山梨県、香川県が自動車税（種別割）等に対応し、都内では練馬区、調布市が新たにペイジー収納サービスを開始するなど、対象エリアが拡大しています。
【国庫金分野、順調に推移】
2019年度の国庫金分野におけるペイジー利用状況は、金額が前年度比約116％、件数が前年度比約108％となりました。これは「関税」や「国税（e-Tax電子納税）」、「財務省会計センター扱いの様々な国庫金」の電子納付での取扱いが順調に推移したことによるものと考えます。また、「国民年金保険料」や「労働保険料」においても、昨年に続きペイジーでの納付を促すチラシ配布などを実施したことにより、ネットバンキングやATMでの取扱いが増加しています。
2020年度は、2019年５月31日に公布された「デジタル手続法」により、国の行政手続きにおけるオンライン化が加速していくことが予想されることから、ペイジーの更なる利用拡大に繋げていきたいと考えます。
【地方公金分野、共通納税始まる】
2019年度の地方公金分野におけるペイジー利用状況は、金額が前年度比約109％、件数が前年度比101％となりました。新たな地方団体によるペイジーの導入や2019年10月から「地方税共通納税システム」がスタートしたことにより、全ての地方団体へオンラインで一括して電子納税（ペイジー）が出来るようになるなど、地方公金の分野での利用対象が拡大しました。
2020年度は、４月から新たに新宿区、船橋市、八街市でペイジー収納サービスの取扱いが開始され、また、４月1日以降に開始する事業年度から適用される「大法人の電子申告の義務化」等により、より一層のペイジー利用拡大が見込まれます。
【ペイジーご利用のご案内】
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛要請のなか、各金融機関窓口の縮小や混雑防止等の観点から、これまでのような窓口でのご利用が難しい状況になっています。このような状況下でも、ペイジーならご自宅からスマートフォンやパソコンから各種税金・料金がお支払いいただけます。新型コロナウイルスの感染拡大防止、何より皆様の安全のため、この機会にペイジーでの納税※3・お支払いをご検討いただければ幸いです。
末筆ではございますが、新型コロナウイルスの感染症により影響を受けられた皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
※1 ペイジー収納サービスとは、税金や公共料金、各種料金などを、パソコンやスマートフォン、ATM等を利用して、「いつでも、どこでも、カンタン、安心」に支払うことができるサービス。
※2 地方税共通納税システムとは、すべての都道府県・市区町村へ、自宅や職場のパソコンから電子納税できるサービス。
※3 税金のお支払いに関するご相談は、お住いの地方団体指定の窓口（税事務所など）にお問合せください。
＜お知らせ＞2020年度春のキャンペーン実施中！ https://www.pay-easy-campaign.com/