株式型クラファンによる新型コロナ・応援プログラムをスタート

１．特別プログラム提供の背景

新型コロナウィルス拡大が続き、緊急事態宣言を受けて休業を余儀なくされる中小企業も少なくありません。収束に時間を要するとの観測もある中、多くの中小企業が我慢の経営を強いられているところです。世界的に経済活動が停滞する状況下、国の緊急経済対策による制度融資や休業補償などの利用とともに、この間に重要なのは企業の基礎体力とも言える資本力の強化です。非上場の中小企業の多くはエクイティファイナンス（資本調達）を利用してこなかったことから、上場企業と比較すると資本力が乏しいのが原状です。そこで、当社においては、株式投資型クラウドファンディング※制度を利用する特別プログラム「新型コロナを乗り切る資本調達応援プログラム」を用意。コロナが収束して経営環境が好転するまでの間、中小企業が経営を維持するとともに、コロナ後の事業の発展に資する資金の調達を目的として、特別プログラムの提供を開始することといたしました。
 

２　特別プログラムの内容

当社では株式投資型クラウドファンディングGoAngelを通じて、中小企業が公募増資により資金を調達する支援を行っています。GoAngelでは「拡大縁故募集」と呼ばれる手法により、顧客や取引先等、その事業の継続・発展を望む多くの支援者が小口の株主となって安定資金を供給しているのが特徴です。特別プログラムでは、新型コロナの影響で売上の減少に見舞われている中小企業を対象に、コロナ収束までの間の運転資金とともに、コロナ後の事業の発展に必要な資金調達を支援します。当社ではコロナの影響から完全に脱するまでの期間を２年間と想定。３年後の事業計画を前提に、必要な資金を支援者が株主として出資することで応援していただくこととします。

特別プログラムにおいては、通常必要な発行会社のGoAngel登録サポート料を無償とするほか、募集後の管理料を２年間、無料とします。また募集取扱手数料は募集価額と発行価額の差額として徴収する方法により投資家にご負担いただき、発行会社の株式募集時の費用負担を軽減します。

なお、設立５年未満の企業については、原則としてエンジェル税制を適用。新株主が投資額を所得控除できる税制優遇措置を図ります。エンジェル税制は４月１日施行の租税特別措置法改正により、株式投資型クラウドファンディング経由の投資について大幅な規制緩和が行われ、利用の拡大が期待されているところです。
特別プログラムの対象企業は、本日４月20日から５月６日までにWEBにて申込みを行った企業で、対象業種は、新型コロナの影響により対前年比での売上減少が見込まれるあらゆる業種とします。なお、GoAngelで株主を募集するにあたっては、法令の定めにより当社による審査が義務付けられています。

３　特別プログラム利用のための窓口

特別プログラムの窓口は、DANベンチャーキャピタルの以下の特設WEBサイト内に設置します。

サイト内にてWEB面談による無料相談を受け付けます。併せて、中小企業を株主として応援したい支援者（応援団株主）も広く募集します。応援団株主を志望される方は、GoAngelにて投資家登録の上、個々の企業の株主となることができます。

・特設WEBサイト http://www.danvc.com/coronasupport/

・資本調達を希望する企業の相談窓口（相談無料）
https://www.danvc.com/webyoyaku/coronasupport.html

 ・株主として支援される方の投資家登録（登録無料）
https://go-angel.com/index.php?app_controller=other&key=CheckValidityForm&type=nUser

※投資家登録をされますと資金調達を希望する企業の詳細情報を見ることができます。

以　上

※   株式投資型クラウドファンディング

2015年５月施行の改正金融商品取引法と日本証券業協会の規則で新設されたインターネットによる非上場株式等の投資勧誘制度。第一種金融商品取引業者及び新設の第一種少額電子募集取扱業者に少額の募集取扱業務が認められている。DANベンチャーキャピタルは第一種少額電子募集取扱業者の登録業者。募集取扱にあたっては、業者に発行会社の審査とネット上の情報開示が義務付けられている。金商法で投資者の投資金額は１社あたり年間50万円が上限とされ、１社あたりの募集金額は年間１億円未満に制限されている。募集取扱のみが認められ、売買の仲介や自己売買は認められていない。インターネット以外での投資勧誘は禁止されている。

 

【DANベンチャーキャピタルの概要】

社　　　名：ＤＡＮベンチャーキャピタル株式会社
第一種少額電子募集取扱業者　関東財務局長（金商）第3000号
日本証券業協会 特定業務会員
代　表　者：代表取締役社長　出縄　良人
住　　　所：東京都千代田区内幸町１－１－１帝国ホテルタワー15階
事業内容：株式投資型クラウドファンディング業務、ＣＶＣサポート業務等
資　本　金：1億1,850万円（令和2年3月31日現在）
主要株主：㈱CAMPFIRE、出縄良人、㈱MJS Finance&Technologyほか
役員従業員：９名
法律顧問：西村あさひ法律事務所 弁護士 有吉尚也

【代表者の経歴】
1983年に慶應義塾大学経済学部を卒業後、太田昭和監査法人（現：新日本有限責任監査法人に入社）。公認会計士として主に株式上場コンサルティング業務に従事。1993年に㈱ディー・ブレイン設立し、中小企業向けコンサルティング事業を開始後、1997年には株式公開専業証券会社　ディー・ブレイン証券株式会社（現：日本クラウド証券）を創業。日本証券業協会の非上場企業向け市場グリーンシートの株式公開主幹事で９割を超えるシェア。2010年までに141社に対して112億円のエクイティファイナンスを支援（うち18社がその後上場）。上場引受主幹事業務にも進出。ディー・ブレイン証券を引受主幹事とする上場企業は14社。札幌証券取引所アンビシャス及び福岡証券取引所Q-Boardの主幹事シェアは６割で小規模な上場にフォーカス。2010年にディー・ブレイン証券の代表取締役を退任。2015年にDANベンチャーキャピタルを設立。