株式会社トランビのプレスリリース
国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」(URL: https://www.tranbi.com)を運営する株式会社トランビ（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋聡、以下「弊社」）は、この度、富山県の県内全7信用金庫と事業承継問題を抱える中小企業事業者様への事業承継支援サービスの提供について、それぞれ業務提携を致しました。同一都道府県内すべての信用金庫と提携した全国初めての地域になります。
＜金融機関コード順＞
・富山信用金庫 （本店：富山市、理事長：山地 清）
・高岡信用金庫 （本店：高岡市、理事長：吉岡 周）
・新湊信用金庫 （本店：射水市、理事長：松岡 文雄）
・にいかわ信用金庫 （本店：魚津市、理事長：岸 和雄）
・氷見伏木信用金庫 （本店：氷見市、理事長：藤井 隆）
・砺波信用金庫 （本店：南砺市、理事長：今村 良成）
・石動信用金庫 （本店：小矢部市、理事長：金子 準一郎）
弊社では、今後も後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。
■業務提携の背景
帝国データバンクの行った、2017年北陸3県後継者問題に関する企業の実態調査によれば、富山県の企業「後継者不在率」は56.6%と前回から2％ほど不在率が増加し、北陸3県（富山県、石川県、福井県）では最も高い結果となっています。業種別「後継者不在率」をみると、「建設業」の不在率が61.6％、続いて60.6％で、「サービス業」、「小売業」となっています。売上規模別での富山県の後継者不在率は、「1億円未満」が 70.3％と最も高い数値であり、零細企業での後継者不在が顕著となっており、「1億円～10億円未満」の中小企業についても、不在率は 57.9％と高く承継準備が十分進められていない実態がうかがえます。
近年、中小・零細企業を中心に後継者難や代表の高齢化が深刻化しており、今後持続的な地域経済の成長を遂げるためにも、廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡も含めた「事業承継」促進の重要性が一段と高まっています。
■業務提携の内容
今回の業務提携により、各信用金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者への事業承継支援サービスの強化を予定。「TRANBI」のユーザー数は、1月末時点で20,572社となっており、事業規模の大小に 関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている850件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。
＜金融機関コード順＞
■富山信用金庫（www.shinkin.co.jp/tomishin/）
【理事長】 山地 清 【創 業】 1902年4月
■高岡信用金庫（http://www.takaoka-shinkin.co.jp/）
【理事長】 吉岡 周 【設 立】 1923年3月
■新湊信用金庫（http://www.shinkin.co.jp/s-minato/）
【理事長】 松岡 文雄 【創 立】 1924年5月
■にいかわ信用金庫（http://www.shinkin.co.jp/niikawa/）
【理事長】 岸 和雄 【設 立】 1923年9月
■氷見伏木信用金庫（http://www.shinkin.co.jp/himifusi/）
【理事長】 藤井 隆 【設 立】 1929年8月
■砺波信用金庫（https://www.tonami-shinkin.co.jp/）
【理事長】 今村 良成 【設 立】 1929年3月
■石動信用金庫（http://www.shinkin.co.jp/isurugi/）
【理事長】 金子 準一郎 【創 立】 1914年11月
■株式会社トランビ
【会社名】 株式会社トランビ
【代表取締役社長】 高橋 聡
【設 立】 2016年4月
【事業内容】 M&Aプラットフォーム『TRANBI（トランビ）』の企画・運営、その他関連事業
■M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」（https://www.tranbi.com）について
弊社は、現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、オンラインM&A という手段を活用して解決すべく、国内最大級のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営しています。「TRANBI」は、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、劇的に効率化できるサービスです。
2019年1月末時点の登録ユーザー数は20,572社、累計M&A案件数2,202件、累計マッチング数9,336件、平均買い手候補社数11社となっており、インターネットを活用した事業承継・M&Aプラットフォームとして日本で多くの中小企業に利用されているサービスとなっています。