野村證券株式会社のプレスリリース
野村證券株式会社（代表取締役社長：森田敏夫、以下「当社」）は、インターネット取引での外国株式の取扱いを2020年2月25日（火）より開始することとなりましたので、お知らせします。
インターネットの普及や発展によって外国株式への投資が身近になるとともに、分散投資の観点から、国内株式だけでなく、外国株式も投資対象とするお客様のニーズ、関心が高まってきています。
こうしたお客様ニーズの多様化に対応すべく、当社は、インターネット上での外国株式の情報提供に加え、売買の取扱いも開始することとしました。
当社は今後も、お客様本位のビジネスを一層推進しながら、お客様の多様なニーズに応える商品やサービスを提供し、お客様に信頼され、選ばれる金融機関となることを目指します。
※外国株式
https://www.nomura.co.jp/retail/fstock/index.html?sc_bid=prt_20200225_01_01
※オンライン外国株式について
https://www.nomura.co.jp/onlineservice/help/rule/deal_inquiry/fstock_rule.html?sc_bid=prt_20200225_01_02
※野村ならではのグローバルな投資情報
https://www.nomura.co.jp/market/report/index.html?sc_bid=prt_20200225_01_03
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外国株式（外国ETF、外国預託証券を含む）の売買取引には、売買金額（現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額）に対し最大1.045％（税込み）（売買代金が75万円以下の場合は最大7,810円（税込み））の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。
野村證券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第142号
加入協会／日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会