GMO-PG：三井住友カードとの次世代決済プラットフォーム事業に関する基本合意について

2019年2月12日
各位

三井住友カード株式会社
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 
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次世代決済プラットフォーム事業に関する基本合意について
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　三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大西　幸彦、以下：三井住友カード）は次世代決済プラットフォーム事業の構築にあたり、GMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成　以下、GMO-PG）およびビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：安渕　聖司、以下：Visa）と、それぞれ合意しましたので発表致します。

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【基本合意の概要】
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　本件は、昨年5月から開始しましたSMBCグループとGMO-PGとの提携協議（※）に、世界最大規模のペイメントネットワークを有するVisaが新たに参画し、3社の持つ強みを結集することで、より強力な事業者向け次世代決済プラットフォーム事業の構築を目指すものです。
　具体的には、三井住友カードとEC・ネット決済分野のリーディングカンパニーであるGMO-PGは、対面・非対面を問わず、両社の持つ決済プロセシング機能や知見・ノウハウ等を統合し、急速な決済環境の変化にも迅速に対応できる柔軟性・拡張性に優れた「ワンストップペイメントサービス」を共同で開発・提供致します。
また、三井住友カードとVisaは、日本国内での50年を超える関係を礎に、戦略的パートナーとして、Visaの世界水準の不正検知およびプロセシング機能を、三井住友カードと共に我が国の市場特性に合わせ、グローバル水準の安心・安全なキャッシュレス決済環境を整備して参ります。
　このように、三井住友カードがGMO-PGおよびVisaと各々合意した戦略提携を組み合わせ、事業者向け次世代決済プラットフォームを包括的なサービスとして提供することで、今後、飛躍的な広がりが予想されるキャッシュレス決済シーンにおいて、事業者のみならず利用者にとっても安心・安全・便利なキャッシュレス決済環境の実現を3社で強力に推進して参ります。

（※）2018年5月8日付　SMFGおよびGMO-PG連名プレスリリース／
「キャッシュレス決済推進のための次世代決済プラットフォーム事業に関する
新たな提携協議の開始について」ご参照。https://www.smfg.co.jp/news/j110136_01.html

＜参考①＞各社業容サマリー

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【取組の背景】
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　現在、我が国では、既存のクレジットカード・デビットカード・電子マネー等の普及やインバウンド利用の増加、EC市場拡大に伴うネット決済の広がり等に加えて、モバイルペイメントやQRコードといった店頭での支払方法が多様化しています。また、金融業界以外のプレイヤーによるデータ蓄積・利活用を目的とした独自ペイメントサービスの導入等、キャッシュレス決済市場が複雑化を伴いながら成長しております。
　こうした我が国の特殊な環境下において、政府の推進するキャッシュレス化を加速するためには、決済システム全体の複雑さに起因する非効率を解消しつつも、新たなテクノロジーの登場や事業者・利用者双方のニーズの高度化に、柔軟且つスピーディーに応えることができる安心・安全・便利な事業者向け決済プラットフォームを整備する必要があります。
　そのような決済プラットフォームに求められる具体的な要件としては、①日本固有の状況とも言える決済手段の多様化にワンストップで対応できること、②事業者のオムニチャネル化ニーズに応え、対面・非対面双方にシームレスに対応できること、③事業者に世界水準のセキュリティと信頼性の高い決済機能を提供できること、④事業者のマーケティングの高度化や利用者向けのパーソナライズされたサービス開発に資するデータ利活用が可能なこと、等が挙げられます。
　このような要件を満たすには、金融、IT、マーケティングを融合したハイブリッドな業種・業態別のソリューションを、効率的に提供できる体制を構築することが必要であり、それを実現するためには三井住友カード、GMO-PG、Visaの3社の強みを結集することが最善の選択肢であるとの結論に至りました。
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【事業者向け次世代決済プラットフォームの概要及び運営】
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　キャッシュレス決済利用時の情報は、決済の種類やブランド等により異なる決済処理センターへ伝送され、後続処理に必要な加工等が施された後、複数の異なるネットワークを経由してアクワイアラーやイシュアーに連携されることで、最終的な決済を実現する仕組みとなっています。
　GMO-PGは、中核事業であるオンライン決済サービスにおける営業力やシステム開発力、顧客サポート力などを背景に構築してきた「PGマルチペイメントサービス」を基に、三井住友カードと共に、決済情報をワンストップで処理する「事業者向け決済処理センター機能」を提供致します。
　Visaは、世界200以上の国と地域で提供するグローバルペイメントネットワークを背景に、三井住友カードと共に、日本特有のキャッシュレス決済環境を踏まえた事業者向けネットワーク機能の整備を担います。
尚、三井住友カードは、アクワイアラーとしての役割を担うとともに、この2つの機能を一体化させることで事業全体の取り纏めを行い、積極的なIT投資の継続を通じて、最新性・優位性を確保し、利用者ならびに事業者ニーズへの対応力を強化して参ります。

＜参考②＞事業者向け次世代決済プラットフォーム構築イメージ

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【提供予定のソリューションサービス概要】
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本プラットフォームで提供を予定している主なソリューションサービスは以下の通りです。

（ワンストップ対応の実現）
　様々なキャッシュレス決済手段に対応できるワンストップペイメントサービスを提供して参ります。クレジットカードやデビットカード、電子マネー等、既に浸透している決済手段の受入れはもとより、主要QR・バーコード決済やインバウンド需要にも対応した多通貨決済、更には各種ポイントサービスを活用した決済等も順次提供して参ります。また、新たな決済手段の登場に対しても、3社の知見・ノウハウ等をフル活用の上、迅速かつ柔軟な対応を行うことで、事業者のキャッシュレス決済環境の最新化を支援して参ります。なお、こうした多様な決済手段に対応したオールインワン決済端末のリリースも2019年中に予定しております。

（オムニチャネル化への対応）
　消費者の決済シーンの多様化に対応するため、ワンストップペイメントサービスの一環として、対面・非対面どちらにもシームレスに対応可能な仕組みを提供し、事業者のオムニチャネル化をサポートして参ります。具体的には、対面・非対面双方での決済データを一元的に管理できるダッシュボード機能の提供を予定しております。これにより、取引チャネルの別を問わず、事業者は利用者のニーズに応じたきめ細かい対応を行うことが可能となる等、顧客満足の向上や精度の高いパーソナライズされたマーケティング展開をサポートできるものと考えております。

（世界水準のセキュリティと安定運営）
　年々巧妙化・頻発化する不正利用への確実な対応は、決済プラットフォームサービスにとって不可欠な機能と考えております。事業者・利用者ともに安心してお使いいただける安全かつ便利なキャッシュレス決済環境を提供するため、三井住友カードが永年培ってきたセキュリティ対策ノウハウに、Visaがグローバルで展開する不正検知やトークンマネジメントサービス等の機能を融合し、決済情報処理プロセスにおける世界水準のセキュリティを確保して参ります。
　また、キャッシュレス決済の浸透や多様化に伴い、少額決済シーンにおけるキャッシュレス利用も急速に広がっており、決済情報処理件数も急増しています。こうしたデータ処理量の大幅増加はシステム運営の負荷が高まりますが、グローバルペイメントネットワークサービスを提供するVisaの知見をはじめ、3社のシステム運営ノウハウを結集することで安定的な決済プラットフォームサービス運営を目指して参ります。

（新たな高付加価値サービスの開発）
　我々が提供するこの事業者向け次世代決済プラットフォームサービスをより多くの事業者・利用者にご利用いただくことで、決済データの付加価値が向上し、アクワイアラー事業からデータ利活用事業まで取組むことで、新サービスや事業者のマーケティングサポート機能を開発・拡充していく予定です。また、スケールメリットを活用したプラットフォーム運営の効率化も並行して推進して参ります。
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【今後のスケジュール】
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必要な準備が整い次第、2019年4月以降順次営業を開始する予定です。

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【三井住友カードについて】
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三井住友カードは、1967年の発足以来、日本におけるVisaのパイオニアとして、またキャッシュレス化を先導する総合決済事業者として、半世紀にわたり日本のクレジットカード業界を牽引しています。国内外のFinTech企業との提携をはじめ、インバウンド消費や地方創生を促進する最新の加盟店ソリューションの提供、世界中で使えるプリペイドカードの発行など、多様化する顧客ニーズに対応した商品開発と時代の変化に応じた新たなビジネスモデルの構築を積極的に推進しています。
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会社名　　三井住友カード株式会社
所在地　　東京本社　東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング
　　　　　大阪本社　大阪市中央区今橋4-5-15
代表者　　代表取締役社長　大西 幸彦
事業内容　　クレジットカード業務、デビットカード・プリペイドカード・その他決済業務、
　　　　　　ローン業務、保証業務、ギフトカード業務、その他付随業務
資本金　　　340億3千円　（2018年3月末日現在）
ＵＲＬ　　https://www.smbc-card.com/company/index.jsp
　　　　「いいキャッシュレスが、いい毎日を作る。Have a good Cashless.」
　　　　　https://www.smbc-card.com/cashless/hgc.html
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【GMO-PGについて】
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　GMO-PGは、ネットショップなどのオンライン事業者、NHK、国税庁や東京都等の公的機関など11万2,341店舗（GMO-PGグループ2018年12月末現在）の加盟店に、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。決済サービスを中心に、加盟店の成長に資する付加価値サービスを提供し、年間決済処理金額は3兆円を超えています。
　決済業界のリーディングカンパニーとして、日本のキャッシュレス化に貢献するべく、金融機関向けのソリューション提供、後払い決済・レンディングといったFintechサービスの提供、IoTをはじめとする対面分野での決済事業など事業領域を拡大しています。また、海外での決済・金融関連サービスの提供、海外企業との資本業務提携などグローバル展開も進めています。
　GMO-PGは、今後も新たなイノベーションを牽引し、安全性が高く便利な決済プロセスのインフラになることを目指してまいります。
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会社名 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
（東証第一部　証券コード：3769）
所在地　　東京都渋谷区道玄坂１丁目14番6号　ヒューマックス渋谷ビル
代表者　　代表取締役社長　相浦　一成
事業内容　■総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス
資本金　　47億12百万円
ＵＲＬ　　https://corp.gmo-pg.com/
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【ビザ・ワールドワイドについて】
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　ビザ・ワールドワイド（以下、Visa）は、電子決済の世界的リーダーです。Visaのミッションは、最も革新的で信頼性が高く安全な決済ネットワークで世界を結び、個人や企業、そして経済の繁栄に貢献することです。Visaが保有する最先端のグローバルなプロセシングネットワークであるVisaNetは、毎秒65,000件を超す取引を処理することができ、世界中に安全かつ信頼のおける電子決済を提供します。Visaは常にイノベーターであり続け、あらゆるデバイスを利用した商取引の発展を促進し、誰でもどこでも利用できる夢のキャッシュレス社会を実現する原動力となっています。世界がアナログからデジタルに移行しつつある今、Visaは自社のブランド、商品、人材、ネットワーク、および企業スケールを活かして商取引の未来を形作っていきます。
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会社名　ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社
所在地　東京都千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビルディング24階
代表者　代表取締役社長　安渕 聖司
事業内容　　世界規模のペイメントテクノロジーの提供
ＵＲＬ　　https://usa.visa.com/about-visa.html（英語サイト）
　　　　　https://www.visa.co.jp/（日本語サイト）
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以上