N.Avenue株式会社のプレスリリース
トヨタグループ、KDX STパートナーズ、三井物産デジタル・アセットマネジメント、ローソンらが登壇。11月20日の開催を前に、セキュリティ・トークン市場の最新動向をまとめた当日投影資料の一部を先行公開
デジタルアセットは、金融機関や投資家だけのテーマではなくなりつつあります。
企業にとっては、デジタル社債やセキュリティ・トークン(ST)による新たな資金調達、これまでとは異なる投資家層へのアプローチ、優待・特典を通じた顧客との関係づくり、さらには実店舗でのデジタルマネー決済など、活用領域が広がっています。
N.Avenue株式会社と日本経済新聞社メディアビジネスが11月20日(金)に虎ノ門ヒルズフォーラムで開催する「NIKKEI・NADAデジタルアセットカンファレンス2026」では、こうした企業によるデジタルアセット活用を、資金調達、商品設計、投資家との接点、決済という複数の視点から議論します。
開催直前、当日投影資料の一部を先行公開
カンファレンス開催に先立ち、公開情報をもとにN.Avenueが作成した、当日のセッションで使用予定の投影資料の一部を先行公開します。
国内のST市場は、2021年の本格始動から急速に拡大しています。2026年10月末時点でSTの発行累計額は4,673億円超、累計案件数は102案件となりました。2026年1〜10月の発行額も1,670億円に達し、すでに前年通年の1,529億円を上回っています(Progmat月次ファクトデータを基にN.Avenue作成)。
発行市場の拡大に加え、次の焦点は「流通」と「商品多様化」に移りつつあります。
二次流通市場「START」の取扱時価総額は、2026年3月末の336億円から、10月1日時点で1,405億円へ拡大。不動産STに加え、社債STやPE・VCファンドを投資対象とするST、企業による自己募集など、新たな商品・販売形態も登場しています。
「STを発行する」こと自体が新しかった段階から、どう流通させるのか、投資家にどう選ばれる商品をつくるのか、企業がどのように活用するのかが問われる段階へ。11月20日のカンファレンスでは、こうした市場の変化を実際の取り組みを進める企業とともに議論します。
資金調達はどう変わるか──企業が「デジタル社債」を発行する意味
フォーカスステージでは、10時50分から「企業が『デジタル社債』に取り組む意義とは──自己募集に挑んだトヨタの担当者に聞く」を開催します。
企業にとって、社債をデジタル化する意味はどこにあるのか。単に発行業務を効率化するだけでなく、これまでとは異なる投資家との接点をつくり、新しい資金調達の形につなげることはできるのか。
実際にトヨタグループ初となる自己募集による公募型ST社債に取り組んだ企業の視点から、その狙いと可能性、課題を掘り下げます。
投資家との関係はどう変わるか──STは「買ってもらう商品」の先へ
メインステージでは、16時10分から「セキュリティ・トークンが広げる投資の選択肢と資金調達──発行から流通・決済へ、市場はどう変わるか」を開催します。
不動産を中心に成長してきたSTでは、資金調達や資産の小口化に加え、優待・特典を組み合わせることで、投資をきっかけに企業や施設を利用してもらう取り組みも始まっています。投資家に商品を「買ってもらう」だけではなく、投資を通じて企業やブランドとの継続的な関係をつくることはできるのか。
KDX STパートナーズ、三井物産デジタル・アセットマネジメントなどが、ST市場の現在地と次の成長について議論します。
新規参入企業は、デジタル証券に何を見ているのか
フォーカスステージでは、12時50分から「なぜ今、デジタル証券に参入するのか──新規プレーヤーが描く次の市場」を開催します。
デジタル証券市場では、既存の金融機関や大手不動産会社だけでなく、新たな事業者の参入も始まっています。
既存事業で築いた顧客基盤やノウハウを、デジタル証券とどう組み合わせるのか。既存の金融商品とは異なる商品をつくり、新しい投資家層へ届けることに、どのような事業機会を見いだしているのか。
新規参入企業の視点から、デジタル証券市場の次の成長領域を考えます。
実店舗でも始まる、デジタルアセットとの接点
メインステージでは、12時30分から「決済が変わる──デジタルマネーがお金の流れを変える」を開催します。同セッションには、実店舗でステーブルコイン決済の実証に取り組むローソンも登壇します。
デジタルアセットとの接点は、投資や資金調達だけではありません。
生活者が日常的に利用する店舗でステーブルコインなどのデジタルマネーが使われるようになれば、企業にとっては新しい決済手段であると同時に、顧客との新たな接点になる可能性があります。
既存のキャッシュレス決済と何が違うのか。企業が新しい決済手段を導入する価値はどこにあるのか。実店舗での取り組みを通じて、デジタルアセットが事業会社の日常的なサービスへ入り始める可能性を議論します。
「資金を集める」から「投資家・顧客とつながる」へ
企業にとってのデジタルアセット活用は、資金調達の効率化だけにとどまりません。
デジタル社債やSTによって新たな投資家層へアクセスし、優待や特典を通じて継続的な関係をつくる。さらに、デジタルマネーを使った決済を通じて、日常の顧客接点へと広げていく。こうした取り組みが進めば、金融商品と企業サービスの境界そのものが変わる可能性があります。
企業はデジタルアセットを、単なる金融手段ではなく、新しい事業・顧客戦略として活用できるのか。
「NIKKEI・NADAデジタルアセットカンファレンス2026」では、資金調達から投資家・顧客との関係づくりまで、実装段階に入りつつある企業のデジタルアセット活用の次の姿を議論します。
※登壇者、セッションタイトル、内容、時間等は変更となる場合があります。最新情報は公式サイトをご確認ください。
本カンファレンスについて
N.Avenue株式会社と日本経済新聞社メディアビジネスは、5年間にわたり共同開催してきた「デジタル証券フォーラム」を発展させ、「デジタルアセットを、伝統的金融・経済に浸透させていく」をパーパスに、「NIKKEI・NADAデジタルアセットカンファレンス2026」を開催します。
株式や債券、不動産などの伝統的金融資産のトークン化、ステーブルコインやトークン化預金の実用化、暗号資産ETFを通じた資産運用市場の拡大など、デジタルアセットと既存金融の融合は急速に進みつつあります。
本カンファレンスでは、金融機関、機関投資家、事業会社、政策当局、テクノロジー企業が一堂に会し、デジタルアセットを「資本市場の次の常識」として捉え、日本の金融・経済の未来を議論します。
イベント概要
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イベント名 |
NIKKEI・NADAデジタルアセットカンファレンス2026 |
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テーマ |
「資本市場の、次の常識。」― デジタルアセットが変える、投資・金融・経済のかたち ― |
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日時 |
2026年11月20日(金) |
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会場 |
虎ノ門ヒルズ(東京都港区) |
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参加費 |
無料 |
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主催 |
日本経済新聞社メディアビジネス、N.Avenue株式会社 |
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申込・詳細 |
https://www.nadanews.com/feature/nikkei_nada_digital_asset_conference/2026 |
◾️ 協賛
KDX ST パートナーズ、Solana財団、野村ホールディングス、BOOSTRY、大和証券グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三井物産デジタル・アセットマネジメント、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、Digital Platformer、Progmat、日鉄ソリューションズ、東海東京証券、楽天ウォレット、QUICK、BACKSEAT暗号資産交換業
◾️ 後援
金融庁、東京都、一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)、一般社団法人 ブロックチェーン推進協会(BCCC)、一般社団法人 日本STO協会(JSTOA)、一般社団法人 日本デジタル分散型金融協会(JDFA)、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)、一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA)、一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)
■ N.Avenue株式会社について
N.Avenue株式会社は、ブロックチェーン・暗号資産・デジタル資産領域の情報サービスを提供する専門企業です。暗号資産の価格指数「NADAインデックス」の開発・運営のほか、メディア「NADA NEWS」、法人会員制コミュニティ「N.Avenue club」の運営を通じて、日本のデジタル資産市場の発展に貢献しています。
・本社:東京都港区元赤坂1-2-7 赤坂Kタワー 4F
・代表取締役:神本侑季
・設立:2018年11月
・URL:https://navenue.jp
・NADA NEWS:https://www.nadanews.com/
・NADAインデックス:https://indices.nadanews.com/
・N.Avenue club:https://navenueclub.navenue.jp/
■ 本件に関するお問い合わせ先
N.Avenue株式会社: info@navenue.jp
