ドコモSMTBネット銀行、警察からの不正利用口座情報を活用し特殊詐欺対策を強化

MONEY ZONE編集部

11時間前

株式会社ドコモSMTBネット銀行のプレスリリース

～潜在的な被害者の早期発見へ、11月9日から「情報共有型連携」を開始～

株式会社ドコモSMTBネット銀行（本社：東京都港区、代表取締役社長（CEO）：円山法昭、以下「ドコモSMTBネット銀行」）は、2026年11月9日(月)から、警察庁および都道府県警察との「情報共有型連携」の運用を開始します。

本取組は、警察が把握した特殊詐欺等に係る不正利用口座の情報をドコモSMTBネット銀行が受け取り、振込取引情報を確認することで、被害が疑われる取引を把握し、その情報を警察へ迅速に連携するものです。これにより、潜在的な被害者の早期発見と特殊詐欺の被害拡大防止を図ります。

本取組の開始に伴い、2025年9月30日(水)に警察庁と締結した「情報連携締結書」に、警察庁からドコモSMTBネット銀行への情報提供に関する内容を追加し、2026年11月5日(木)に同協定書を再締結しました。

情報提供型連携の開始背景

近年、特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺等による被害が深刻化しており、銀行口座が被害金の移転に利用される状況が続いています。

ドコモSMTBネット銀行では、これまでも各種モニタリングを通じて、詐欺等の犯罪被害を受けている可能性が高いお客さまや、詐欺等の犯罪に利用されている可能性が高い口座を把握した場合、警察庁および関係する都道府県警察へ口座情報等を迅速に提供する取組を進めてきました。

一方、警察が被害者からの相談・申告等を受けて不正利用口座を把握した場合でも、当該口座へ振込を行った他の潜在的な被害者を、金融機関が通常のモニタリングのみで迅速に検出することが困難な場合があります。

こうした課題を踏まえ、警察庁が全国47都道府県警察から特殊詐欺等に係る不正利用口座の情報を集約し、協定を締結した金融機関へ提供する「情報共有型連携」が全国展開されることとなりました。

ドコモSMTBネット銀行では、今回の情報共有型連携を通じて、当社による不正取引の検知に加え、警察が把握した不正利用口座の情報も活用することで、潜在的な被害者の早期発見と被害拡大防止につなげてまいります。

「情報共有型連携」は、警察が把握した特殊詐欺等に係る不正利用口座の情報を金融機関に提供し、金融機関が当該口座への振込取引を確認することで、被害が疑われる取引に関する情報を警察へ迅速に提供する取組です。

具体的には、以下の流れで情報連携を行います。

警察から金融機関への情報提供

警察庁が全国47都道府県警察から特殊詐欺等に係る不正利用口座の情報を集約し、協定を締結した金融機関へ提供します。
金融機関による取引情報の確認

金融機関は、警察から提供された不正利用口座の情報をもとに、自行の振込取引情報を確認し、被害が疑われる取引の把握につなげます。
金融機関から警察への情報提供

不正利用口座への振込取引を確認した場合、被害が疑われる取引に関する情報を警察へ迅速に提供し、警察による被害確認や被害拡大防止につなげます。

従来の銀行から警察への情報提供に加え、警察から銀行への不正利用口座情報の提供が加わることで、警察と金融機関が双方の情報を活用し、特殊詐欺等の被害拡大防止に向けた連携を一層強化します。

【連携イメージ図】

ドコモSMTBネット銀行では、インターネットを通じてお客さまの大切な資産をお預かりする銀行として、利便性とセキュリティの両立を重視し、テクノロジーを活用した金融犯罪対策に取り組んでいます。

これまで、主に以下の取組を推進しています。

今回の情報共有型連携の開始により、ドコモSMTBネット銀行がこれまで培ってきた不正検知・モニタリングの取組に、警察が把握する不正利用口座の情報を活用した被害の早期発見に向けた対応を加え、金融犯罪対策を一層強化してまいります。

ドコモSMTBネット銀行は、今後も、テクノロジーを活用した不正検知・モニタリングの高度化と、警察をはじめとする関係機関との連携を両輪として金融犯罪対策を推進し、お客さまの大切な資産を守り、安心してご利用いただける銀行サービスの提供に努めてまいります。

また、特殊詐欺の手口や対策わかりやすく学べるページコンテンツも公開しています。金融犯罪の被害防止に向けた啓発活動にも継続して取り組んでまいります。

ドコモSMTBネット銀行は、お客さま中心主義のもと、最先端のテクノロジーを活用しながら金融サービスの変革に取り組み、利便性と安全性を両立した価値を提供しています。今後も、くらしと金融の境目のない未来の実現と、豊かさが循環する社会の実現をめざし、新たな価値の創造に挑戦してまいります。

※「FIDO」とは、Fast IDentity Onlineの略で、「FIDOアライアンス」が開発・標準化を推進するオンライン認証の国際標準規格です。

以上