三井住友カード株式会社のプレスリリース
～公共交通機関向けソリューション「stera transit」を新たな共通認証基盤として九州各地へ展開し、誰もが利用しやすい地域公共交通ネットワークの構築を推進～
一般社団法人九州MaaS協議会（本社：福岡県福岡市、会長：池辺 和弘、以下「九州MaaS協議会」）と三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：佐々木 丈也、以下「三井住友カード」）は、2026年11月4日（水）に「九州における持続可能な地域公共交通の実現等に関する包括連携協定」（以下「本協定」）を締結しました。
本協定では、九州MaaS協議会に加入する交通事業者・自治体・地域企業等とのネットワークと、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」※1の認証基盤およびMaaSプラットフォームを連携します。これにより、これまで交通事業者や企画券等のサービスごとに整備されてきた認証・決済環境の連携を進め、交通事業者の負担軽減、利用者の利便性向上、地域消費の創出を一体で目指します。
本協定に基づく具体的な取り組みとして、2026年度は、亀の井バス株式会社（本社：大分県別府市、代表取締役社長：本田 哲、以下「亀の井バス」）、九州産交バス株式会社（本社：熊本市西区、代表取締役社長：岩﨑 司晃、以下「九州産交バス」）、西肥自動車株式会社（本社：長崎県佐世保市、代表取締役：酒井 利明、以下「西肥自動車」）において、認証基盤連携や企画券販売の拡充、クレジットカード等のタッチ決済を活用した乗車サービス等を順次展開する予定です。例えば、亀の井バスおよび九州産交バスでは、「my route」※2で販売するバスとJR九州の双方で利用可能な企画券について、1つのQRコードを用いて利用できる環境の整備を進めます。また、西肥自動車※3では、「my route」で購入した企画券をクレジットカード等のタッチ決済により利用できる乗車サービスの展開を予定しています。
(※1) タッチ決済対応のカード（クレジット・ デビット・プリペイド）や、カードが設定されたスマートフォン等による乗車サービスです。
(※2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社が提供するおでかけアプリです。（参考URL：https://top.myroute.fun/）
(※3) 2027年2月以降、西肥自動車での「stera transit」の導入を予定しております。
■本協定締結の背景・目的
九州では、人口減少や高齢化、運転士不足等を背景に、地域公共交通の維持が大きな課題となっています。また、観光需要やインバウンド需要の拡大を見据え、県境や交通事業者の垣根を越えて移動できる利便性の高い交通環境の整備も求められています。
九州MaaS協議会は、こうした課題の解決に向けて2024年4月に設立されました。「九州はひとつ」を理念に掲げ、交通事業者、自治体、地域企業等が連携し、県境や交通事業者の垣根を越えた利便性が高く持続可能な地域公共交通ネットワークの構築を目指しています。その実現に向けては、交通事業者ごとに異なる認証環境やシステム仕様への対応、導入・運用負担の軽減等が課題となっています。
こうした九州の多様な課題に対応するため、九州MaaS協議会と三井住友カードは、地域公共交通の持続的な維持・発展を目的に、交通事業者や地域の枠を超えた連携と、九州各地で活用可能な連携モデルの構築に取り組みます。
■本協定の3本の柱
①「stera transit」を新たな共通認証基盤として九州各地へ展開
九州では、2022年より公共交通機関向けソリューション「stera transit」の導入を進めており、現在、32事業者が導入を公表しています。本協定を契機に、これまで交通事業者ごとに進めてきた導入をさらに加速し、九州各地への展開を図ります。両者が連携して交通事業者への導入を働きかけることで、利用者が地域や交通事業者の違いを意識することなく、クレジットカード等で公共交通を利用できる環境の拡大を目指します。
また、バスにおける「stera transit」端末は、クレジットカード等のタッチ決済に加え、企画券を読み取り可能なQRコードの認証にも対応しています。本連携により、QRコード用の新たな認証端末を設置することなく、既存の「stera transit」端末を有効活用できるため、交通事業者の導入・運用負担を軽減します。さらに、同端末を活用し、他社サービスで販売されている企画券のクレジットカード等のタッチによる乗車認証にも初めて対応します。これらの対応により、販売するアプリやサービスの枠を越えて利用できる、拡張性の高い交通サービス基盤へ発展させていきます。
②移動需要・地域消費の創出
「stera transit」で培ってきた各種施策を九州各地へ展開し、公共交通の利用促進と地域経済の活性化を推進します。
また、三井住友カードのMaaSプラットフォームや「Pass Case」を活用することで、交通利用を起点に、観光、商業、飲食、宿泊、イベント、スポーツ等と連携した企画や特典の提供を検討し、地域内の回遊促進と新たな消費機会の創出を目指します。
③データ活用による地域公共交通の持続可能化
九州MaaSで蓄積される利用データと、三井住友カードが有する交通・決済分野の知見を組み合わせ、これまで把握が難しかった地域ごとの移動実態や利用傾向を可視化します。利用者の周遊行動、観光客・インバウンドの利用動向、地域間の移動傾向等を分析し、交通空白地域への対応や路線・サービスの改善、観光・まちづくり施策の検討に活用します。
また、交通利用データと地域消費データを掛け合わせ、交通施策による移動需要や地域消費への効果を検証することで、地域の特性や交通事業者の課題に即した施策の立案・改善を目指します。
■2026年度に予定する具体施策
(※4) 三井住友カードが提供する、交通事業者等の企画券をアプリやWebで購入できるサービスです。購入時に使用したクレジットカード等を専用端末にタッチするだけで、企画券を利用して乗車できます。
（参考URL：https://www.smbc-card.com/camp/passcase/ticket/index.html）
■今後の展開
両者は、本協定に基づく各取り組みの導入効果と運用課題を検証し、その成果、端末・運用仕様およびノウハウを九州MaaS協議会の会員間で共有します。さらに、認証方式や運用方法等の整理を進めることで、個別の成功事例を他の交通事業者や地域でも活用可能な連携モデルへ発展させ、九州各地への横展開を図ります。
今後も、交通、観光、商業、まちづくり等の多様な関係者と連携し、利用者の利便性向上と交通事業者の負担軽減を図るとともに、移動を起点とした地域の新たな価値創出に取り組んでまいります。
■タッチ決済について
タッチ決済は、国内外で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。対応端末に、タッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）または同カードが設定されたスマートフォン等をタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要（※）で、スピーディーかつ安心・安全にお支払いが完了します。利用可能な店舗は、コンビニエンスストア、飲食店、商業施設等に加え、公共交通機関にも広がっています。
※一定金額を超えるお支払いは、カードを挿入し暗証番号を入力するか、サインによる本人確認が必要となります。
■公共交通機関向けソリューション「stera transit」について
（URL：https://www.smbc-card.com/kamei/stera/transit/index.jsp）
決済プラットフォーム「stera」は、キャッシュレス導入に際した課題を解決するため、三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲートおよびVisaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォームです。「stera transit」は、「stera」の決済プラットフォームと国際ブランドの非接触決済「タッチ決済」を活用した公共交通機関向けソリューションです。現金・事前チャージの必要がないことによる利用者の利便性向上に加え、インバウンド受け入れ環境の整備や地域のキャッシュレス決済促進等、交通分野にとどまらない幅広い効果も期待されます。また、「stera transit」の技術は、MaaSやスマートシティの認証基盤としても活用できます。
■三井住友カードのMaaSプラットフォームおよび「Pass Case」について
三井住友カードは、「stera transit」の基盤を応用し、事業者や地域をまたぐ新たな移動サービスや、移動ニーズの変化に対応した柔軟な乗車サービスを提供するMaaSプラットフォームを展開しています。三井住友カードが運営する「Pass Case」（URL：https://www.smbc-card.com/camp/passcase/index.html ）でのサービス提供に加え、他社のアプリ等へ機能を提供することで、利用者と事業者の双方が利用・導入しやすい、地域や事業者の枠にとらわれない交通サービス基盤を目指しています。
参考：三井住友カード「MaaSプラットフォームの稼働開始について」
https://www.smbc-card.com/company/news/news0002016.jsp
■九州MaaS協議会について
一般社団法人九州MaaS協議会は、九州地方知事会と九州の主要経済団体で構成する「九州地域戦略会議」の「九州MaaSプロジェクト」を起点に、2024年4月に設立された官民共創の組織です。「九州MaaSグランドデザイン」に基づき、交通モード、事業者、行政区域等の垣根を越えた「ボーダレス交通」の実現を目指しており、九州7県や交通事業者、地域企業等が参画しています（2026年9月時点で 111会員）。2024年8月からは、おでかけアプリ「my route」を活用し、九州全域で経路検索やデジタルチケットの販売等を行う「九州MaaS」を展開しています。