株式会社ベストのプレスリリース
株式会社ベスト(本社:鹿児島県鹿児島市、代表取締役:小野田 泰久)は、暗号資産の追跡調査サービス「CryptoTracer(クリプトトレーサー)」への調査依頼が増加していることを受け、2026年11月1日より調査体制を強化します。
強化の内容は次の3点です。
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調査工程を7つの役割に分け、それぞれを専任のAIエージェントが担当する「資金追跡支援チーム」へ拡充
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取引所に到達せず個人ウォレットに留まった資金を、週2回・永年無料で確認し続ける「監視員」を新設(動きがあれば追跡し直し、新しい報告書をお送りします)
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対応チェーンにSolana を追加し、6チェーンに拡大
■ 背景①:投資詐欺の被害が、1年で2倍を超えた
警察庁が2026年7月31日に公表した暫定値によると、2026年上半期(1〜6月)のSNS型投資詐欺の認知件数は5,893件(前年同期比+3,020件)、被害額は797.9億円(同+444.9億円)でした。認知件数で約2.05倍、被害額で約2.26倍です。既遂1件あたりの平均被害額は1,362.5万円に達しています。
SNS型ロマンス詐欺も認知件数2,509件・被害額246.6億円と高止まりが続いています。
被害金がどの形で渡っているかについては、警察庁の令和7年確定値に手がかりがあります。SNS型ロマンス詐欺では、一次的な主な被害金等の交付形態が実質的に暗号資産であったものが認知件数の40.4%、被害総額の48.6%を占めていました。
出典:警察庁「令和8年上半期における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について(暫定値)」(2026年7月31日公表)/同「令和7年における〜(確定値)」(2026年6月5日公表)
SNSで知り合った相手に勧められて投資を始め、画面上では利益が出ているのに出金しようとすると手数料や税金の名目で追加送金を求められる——この流れは、いまや珍しい話ではなくなりました。身近な人から「実は」と打ち明けられて初めて知った、という方も増えています。
■ 背景②:当社への調査依頼も増加
こうした状況を反映して、2026年8月16日のサービス提供開始以降、当社への調査依頼も増加しています。
依頼の内容にも変化が出ています。当初は1件ずつのご依頼が中心でしたが、現在は複数のトランザクションをまとめてご依頼いただくケースが増えています。同一の被害者が、期間をあけて何度も送金してしまっているためで、1件のご依頼で追跡する対象そのものが増えています。
順番に処理していては追いつかない——体制を組み直したのは、この実感からです。
■ 強化点1:資金追跡支援チームを7役体制に
資金の追跡は、ひとつながりの単純作業ではありません。
ひとつのトランザクションから次へ辿る作業に加えて、「本当にその送金先で合っているのか」を別の目で確かめる検証、経路を図にして第三者が読める形にする作業、報告書に誇張や事実誤認が混ざっていないかの点検——性質の異なる仕事が並んでいます。
これらを一人(ひとつのAI)が通しで行うと、途中の思い込みがそのまま最後まで通ってしまいます。実際に当社でも、追跡の判断基準を取り違えたまま先へ進み、あとから経路を引き直した事例がありました。
そこで、工程ごとに役割を分け、前の工程の結果を次の役割が点検する形に組み直しました。
① 受付員
ご依頼いただいたトランザクションID(TXID)・送金先アドレス・対象チェーンの形式を確認し、追跡可能な情報が揃っているかを判定します。情報が足りない場合は、どこを確認すればよいかをご案内します。
② 追跡員
公開されているブロックチェーン情報をもとに、資金がどのアドレスへ移動したかを一手ずつ辿ります。異なるチェーンへ移された場合(ブリッジ)や、別の通貨へ交換された場合(スワップ)も追跡の対象とします。
③ 照合員
追跡員が出した経路を、別のエージェントが最初から検証します。各ホップについて「その送金先で確定してよいか」を独立に判断し、追跡員の結論と食い違った場合は、一致するまで差し戻します。
④ 監視員(今回の新設)
追跡の結果、資金が取引所に到達せず個人ウォレットに留まっていた案件を、週2回・永年無料で確認し続けます。動きがあれば追跡し直し、新しい報告書をPDFでお送りします。
⑤ 作図員
確定した経路を図にします。どのアドレスからどのアドレスへ、いつ、何が移動したのかを、暗号資産に詳しくない方でも目で追える形に整えます。
⑥ 報告書作成員
調査結果の概要、経路図、実際のトランザクションハッシュを明記した経路一覧表、結論の4部構成で報告書を作成します。記載されたハッシュは、誰でも公的なブロックエクスプローラーで再現・検証できます。
⑦ 点検員
完成した報告書に、断定しすぎた表現や事実と異なる記載がないかを最終点検します。「取引所に到達した」ことを「返金される」と読める書き方になっていないか、といった点もここで確認します。
なお、各工程はAIエージェントが実行しますが、報告書をお渡しする前の最終確認は人が行います。
■ 強化点2:「監視員」の新設
当社がこれまでに実施した調査では、取引所まで到達した割合はおよそ9割、資金がそれ以上動かない「停留」で終わった割合はおよそ1割でした。到達までのホップ数はおおむね3〜10です。
問題は、この1割です。停留と判定した時点で調査は終わりますが、資金が永久に止まっているとは限りません。犯人側の都合で、数週間後、数か月後に動き出すことがあります。
実際に当社では、停留としてご報告した案件の資金が、後日まとまった額で別のアドレスへ移されていたことを確認した事例がありました。従来であれば、ご依頼者が再度お申し込みをしない限り、この動きは誰にも気づかれないままです。
監視員は、その空白を埋めるために置いた役割です。
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確認の頻度:週2回
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対象件数の上限なし、期間の区切りもありません(永年)
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追加料金はいただきません
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動きがあった場合は、その先を追跡し直して新しい報告書を作成し、PDFでメールにお送りします
つまり、一度ご依頼いただいた案件については、資金が動くたびに最新の到達先をお知らせし続けます。再度のお申し込みも、追加のお支払いも必要ありません。
※上記の割合は当社がこれまでに実施した調査から見えている傾向であり、統計的な標本調査の結果ではありません。また「9割が取引所に到達する」ことは、9割の資金が返ってくることを意味しません。
■ 強化点3:対応チェーンを6つに拡大(Solana を追加)
対応チェーンにSolanaを追加しました。これにより、Bitcoin / Ethereum / BNB Smart Chain / Polygon / TRON / Solana の6チェーンに対応します。
資金は1つのチェーンに留まりません。イーサリアムで送った資金が、ブリッジを経由してTRONへ渡り、TRON上のUSDTとして取引所へ送られる——こうした経路は珍しくありません。追跡の途中でチェーンをまたいだ時点で調査をやめてしまうと、本来たどり着けるはずの取引所を見落とすことになります。対応チェーンを広げる理由はここにあります。
■ 7役を置いたうえで、1件9,800円(税込)
これだけの工程を人の手だけで行えば、1件の調査に複数人日がかかります。実際、調査会社への依頼は着手金だけで20万円〜数百万円が相場とされています(当社調べ)。
各役割をAIエージェントに分担させることで、工程を定型化し、同じ手順を何度でも再現できる形にしました。その結果として、1トランザクションあたり9,800円(税込)・着手金なしという価格を、体制を強化したあとも維持します。事前に総額が確定するため、調査が長引いて追加費用が発生することはありません。
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一般的な調査会社 |
CryptoTracer |
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調査体制 |
調査員による手作業 |
AIエージェント7役の分担+人による最終確認 |
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目安着手金 |
20万円〜数百万円 |
なし(1件9,800円・税込) |
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調査期間 |
約2〜3週間 |
オンライン完結・最短翌日 |
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根拠の提示 |
手法非公開の場合が多い |
実トランザクションハッシュを明記 |
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停留で終わった場合 |
その時点で終了 |
監視員が週2回・永年無料で確認し、動けば報告書を再作成 |
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対応チェーン |
主要チェーンのみの場合が多い |
6チェーン(Solana を含む) |
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取引所が特定できない場合 |
調査費用は返金されない |
その旨を記載のうえ調査費用の全額返金対応 |
※一般的な調査会社の項目は当社調べ。
■ できること・できないこと
報告書は、警察へ被害届を提出する際の参考資料としてお使いいただくことを想定しています。資金の回収や取引所口座の凍結を行うサービスではなく、返金をお約束するものでもありません。
取引所口座の凍結は捜査機関の要請等によって行われるものであり、民間の事業者が独自に凍結・回収することはできません。「必ず回収できます」と説明する相手にはご注意ください。
調査の結果、取引所に到達する前に追跡が止まる場合もあります。その場合も、どこまで追跡できたかを記載した報告書をお届けしたうえで、返金対応を行います。
■ ご利用の流れ
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サービスサイトのフォームに、トランザクションハッシュ・送金先アドレス・対象チェーンを入力(1回の申込みで最大10件まで)
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決済(1件9,800円・税込/着手金なし)
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資金追跡支援チームが追跡・照合・作図を実施
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最短翌日にPDF報告書をお届け
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報告書を持って警察へ相談
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停留で終わった案件は、監視員が週2回確認(永年無料・件数無制限)
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資金が動いた場合は追跡し直し、新しい報告書をPDFでメール送付
お申し込みの前に確認したいことがある方向けに、LINE公式アカウントでの無料相談も受け付けています(24時間受付)。
■ 代表コメント
「ありがたいことに、ご依頼が増えています。ただ、件数が増えるほど気になっていたのが『停留』で終わる案件でした。追えるところまでは追った、でもそこで止まっている——報告書をお渡ししながら、これで終わりにしていいのだろうかと思っていました。実際、あとから動いていた案件もありました。
今回チームという形に組み直したのは、工程を分けて互いに点検させるためであり、同時に、終わったはずの案件を見続ける役割を置くためです。私たちにできるのは、資金がどこへ行ったのかを誰でも検証できる形で明らかにすることと、その先に動きがあればお伝えすることまでです。回収そのものをお約束することはできません。それでも、分からないまま放っておかれる時間を短くすることはできると考えています。」(代表取締役 小野田 泰久)
■ 被害者向け無料コンテンツ「仮想通貨詐欺 被害者ガイド」
依頼の有無にかかわらず利用できる無料の解説コンテンツを公開しています。
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仮想通貨詐欺の被害に遭ったら、まず何をすべきか
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仮想通貨詐欺の主な手口一覧と見分け方
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送金先はどうやって追跡できる? ブロックチェーンの基礎知識
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警察への被害届の出し方と必要な準備
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取引所別 トランザクションID・送金先アドレスの確認方法
▼ 被害者ガイド(無料)
https://cryptotracer.jp/guide
■ サービス概要
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サービス名:CryptoTracer(クリプトトレーサー)
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内容:仮想通貨詐欺・暗号資産詐欺の送金経路追跡調査および報告書の発行
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料金:1トランザクションあたり9,800円(税込)/着手金なし
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対応チェーン:Bitcoin / Ethereum / BNB Smart Chain / Polygon / TRON / Solana
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対応通貨:各チェーンのネイティブ通貨、USDT・USDC等の主要ステーブルコイン
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納期:最短翌日
■ 当社について
株式会社ベストは、暗号資産の追跡調査サービス「CryptoTracer」を運営しています。公開されているブロックチェーン情報のみを用いて資金の移動経路を追跡し、実際のトランザクションハッシュを明記した報告書を発行するサービスです。
当社は暗号資産の売買・交換・媒介・管理を行う暗号資産交換業者ではなく、公開ブロックチェーン上の取引データの追跡・分析を行う事業者です。
■ 会社概要
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会社名:株式会社ベスト
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所在地:〒892-0838 鹿児島県鹿児島市新屋敷町26番1号701号
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代表者:代表取締役 小野田 泰久
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電話:099-221-0916(平日10:00〜17:00)
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メール:info@online-best.com
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事業内容:システム開発、Webサービス開発、AI・業務自動化、広告代理業
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コーポレートサイト:https://online-best.com/
