マネックス証券株式会社のプレスリリース
マネックス証券株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子、以下「マネックス証券」）は2020 年2 月3 日（月）（予定）より、一般信用取引において、返済期限が15 営業日の「短期信用」（売建のみ）、当日中の「ワンデイ信用」（買建・売建）、および「スペシャル空売り」（売建のみ）のサービスを開始しますので、お知らせいたします。
マネックス証券はこれまで、返済期限が無期限の一般信用取引のみを提供しており、売建が可能な銘柄が限定されておりました。そこで、より多くの銘柄で「つなぎ売り」を含む売建取引を行いたいというご要望にお応えするため、返済期限が15 営業日の「短期信用」（売建のみ）を追加することといたしました。また、より低コストに日計り取引を行いたいというご要望にもお応えし、返済期限が当日中の「ワンデイ信用」を追加いたします。更に、上場したての銘柄や、人気の新興市場の銘柄など、制度信用取引等では売建てすることができない銘柄を「スペシャル空売り」で売建てすることも可能になります。
今回のサービス拡充により、これまで以上に幅広いお取引の選択肢をお客様にご提供することが可能となります。
■サービス開始予定日
サービス開始は2020 年2 月3 日（月）（約定日ベース）を予定しております。注文は2 月1 日（土）夕方より受付けます。今回のサービス拡充により、一般信用取引で売建て可能な銘柄数は1,000 銘柄を超え（現在は348 銘柄、2020 年1 月17 日（金）時点）、従来より大幅に増加する予定です。また、今後も売建て可能な銘柄を増やしていくことを計画しております。
■マネックス証券の一般信用取引サービス概要（料率は全て年率、赤枠が今回拡充）
※1 「ワンデイ信用」、および「スペシャル空売り」において、1 約定が100 万円以上のお取引の場合、
信用金利・信用貸株料は掛かりません。
※2 「スペシャル空売り」をご利用の際には、別途銘柄ごとに定められたスペシャル空売り料が掛かります。
スペシャル空売り料は日々変動いたします。
※ 信用取引には別途諸経費が掛かります。詳細は以下のウェブサイトをご確認ください。
信用取引の諸経費（https://info.monex.co.jp/margin-trade/rule/cost.html）
※ 売建の建玉を保有している間、当社事由により、翌営業日以降強制返済させていただく場合がありますので、
ご注意ください。また、上場廃止・株式併合・合併・株式交換・株式移転等があった場合は、マネックス証券
が返済期日を設定させていただくことがあります。
※ 「スタート信用」では、「短期信用」、「ワンデイ信用」、「スペシャル空売り」のいずれもご利用いただけ
ません。
詳細はマネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/news/2020/20200117_02.html）をご覧ください。
■信用取引デビュー応援プログラム（信用取引手数料実質無料）
新たに信用取引口座（「スタート信用」含む）を開設された方を対象に、キャッシュバックプログラムを実施しております。
内 容：口座開設日当日から起算して31 日以内に約定した信用取引での取引手数料（税抜）を、最大10 万円
までキャッシュバック
対 象 者：新たに信用取引口座（「スタート信用」含む）を開設された方
対象商品：信用取引
方 法：信用取引口座開設日の翌々月の10 日頃までに、対象となるお客様ご本人の証券総合取引口座へご入金
いたします。
詳細はマネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/margin-trade/refund.html）をご覧ください。
今後もマネックス証券は、2018 年11 月にマネックスグループが発表したブランドステートメント「For Creative Minds」に掲げる、従来の枠組みを超えた新しい発想や視点に基づき、創造性を携えて、新しい「お金の未来」を常に提案してまいります。
以 上
【手数料等およびリスクについて】
マネックス証券の取扱商品等のお取引をいただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
また、各商品等には価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じることがあります。各商品等のお取引にかかる手数料等およびリスクは商品毎に異なります。詳細につきましては、マネックス証券ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書」「目論見書補完書面」「リスク・手数料などの重要事項」等を必ずお読みください。
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会