nCino株式会社のプレスリリース
〜地域のお客さまに選ばれ続けるための基盤づくりを支援〜
nCino株式会社（日本法人：東京都港区、代表取締役社長：野村逸紀、以下：nCino）は本日、株式会社横浜銀行（本社：神奈川県横浜市、代表取締役頭取：片岡達也、以下：横浜銀行）が個人向けローンの業務基盤として、nCinoの銀行業務統合プラットフォームを採用したことを発表しました。
■背景：
横浜銀行の親会社である株式会社横浜フィナンシャルグループは、2025年度から2027年度を対象期間とする中期経営計画において、「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」をめざす姿として掲げています。特に個人戦略においては、「お客さまの利便性を高めつつリソース配分を見直し、ストックビジネスを強化」を方針に、手続きのオンライン化や最適なチャネル提供を通じた顧客体験の向上と、高度なソリューション提供体制の強化を進めています。
こうした方針のもと、横浜銀行は、デジタル技術を活用した利便性向上と業務プロセスの高度化を両立し、将来的な競争力の維持・強化をはかるほか、抜本的な効率化によって創出した人的リソースをお客さまへのコンサルティングやライフステージに応じた提案活動へ振り向けることで、総体的なストックビジネスのさらなる強化をめざしています。
横浜銀行はこれまで、システムやフローの見直しを重ねることで高い水準の業務効率化を実現してきました。今回は、この実績を土台としながら、商品追加やUI/UX改善など今後の環境変化により迅速かつ柔軟に対応できる基盤へと進化させること、さらに、AIをはじめとする技術の進展を継続的に取り込み、将来にわたって最新の水準にキャッチアップし続けられる仕組みを備えることをめざし、ローン業務基盤の刷新を通じたパートナーとしてnCinoの採用を決定しました。
■取り組みの概要：
横浜銀行は、個人向けローンの業務を対象にnCinoの銀行業務統合プラットフォームを導入します。申込受付から審査、実行までの一連のプロセスを一つの基盤上で運用することで、これまで複数のシステムに分かれていた業務フローを整理し、安定稼働とスムーズな処理速度を備えた運営体制を構築します。あわせて、定型的な確認や事務処理はできる限りシステム側で担い、行員はお客さまへの対応や、より高度な判断を要する案件に注力できる業務プロセスをめざします。
■採用の理由：
横浜銀行は、こうした戦略目的の実現に向けて、以下の観点からnCinoを採用しました。
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統合プラットフォームによる作業負荷の軽減：個人信用情報の照会などで生じる重複的な確認作業や、複数システムにまたがる二重操作の負担を軽減できること。
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標準化されたプロセス・仕様の可視化による業務品質の担保：業務プロセスや仕様が標準化された形で管理・文書化されることで、関係者全員が業務の全体像を把握しやすくなり、行員が正確に業務を遂行できる環境を整えられること。
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限られた人員体制での安定運営：Fit to Standardの開発方針のもと、個別カスタマイズを抑えつつパッケージの継続的なアップデートを取り入れられるため、限られた人員体制でも安定した運営を実現できること。
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技術の進展を取り込み続けられる拡張性：AIをはじめとする新たな技術が、プラットフォームの標準機能として継続的に提供されるため、大規模な追加開発を行うことなく環境変化に迅速に対応しながら、将来にわたって最新の技術を業務に取り入れ続けられること。
■各社コメント：
横浜銀行取締役常務執行役員 勝田氏は以下のように述べています。
「地域のお客さまに選ばれ続ける金融グループであるためには、変化に対応し続けられる柔軟な基盤づくりが欠かせないと考えていました。お客さまをお待たせしない融資を実現するうえでは、システムで担える業務は可能な限りシステムに任せ、行員は人にしかできない判断に力を注げる姿をめざしたいと考えています。今回の選定にあたっては、現時点の機能の充足度だけでなく、将来にわたる拡張性や当行自身の手で改善を重ねていける柔軟性を重視し、お客さまや市場のニーズの変化に合わせて基盤を進化させ続けられるパートナーとして、nCinoとの協業を決定しました。今後も地域とともに歩み、成長し続ける金融グループを目指してまいります。」
nCino株式会社 代表取締役社長 野村逸紀は以下のように述べています。
「横浜銀行様に、融資業務基盤刷新のパートナーとしてnCinoを選定いただいたことを、大変光栄に思います。神奈川県内で長年にわたり地域経済を支えてこられた横浜銀行様が、お客さまとの信頼関係を大切にしながら着実に変革を進められていることに、深く敬意を表します。今後もnCinoは、AIをはじめとする技術革新をプラットフォームに継続的に実装しながら、横浜銀行様の挑戦に寄り添いサポートしてまいります。」
■横浜銀行について：
横浜銀行は、神奈川県を中心に事業を展開する地方銀行で、株式会社横浜フィナンシャルグループの中核子会社です。「地域にとってなくてはならない金融グループでありつづけるために、ソリューションの幅を広げ、質を高めていき、お客さま・地域社会の課題解決に向けたソリューションを提供する『ソリューション・カンパニー』をめざす」ことを経営理念に掲げています。
詳細については、https://www.boy.co.jp をご覧ください。
■nCinoについて：
nCino (NASDAQ: NCNO) は、クラウドバンキングの世界的リーダー。nCinoの銀行業務統合プラットフォームは、金融機関の収益拡大、真の効率化、コスト削減、規制対応を実現する拡張性の高い統合型プラットフォームです。幅広い銀行の事業部門の新規顧客獲得、融資、口座開設などに関わる行員と顧客体験を改善し、デジタルファーストの世界の適応を支援します。イノベーション、評判、スピードを通じて金融機関の業務の進め方を変革するnCinoは、あらゆる規模の世界2,700以上の金融機関にサービスを提供しています。
詳細については、https://www.ncino.com/ja-JPをご覧ください。
■お問い合わせ先：
nCino株式会社 マーケティングマネージャー
永田 朋子
marketing.jp@ncino.com
03-6625-5122
免責条項
本プレスリリースには、1995年私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）のセーフハーバー（免責条項）の範囲で、将来見通しに関する記述が含まれています。将来見通しに関する記述には一般的に活動、事象、結果、戦略、予想が含まれ、「見通し」「期待」「予想」「予測」「計画」その他同様の表現で記述されています。本プレスリリースに含まれる将来見通しに関する記述はすべて、nCinoのこれまでの業績および現在の計画、見込み、予想に基づいており、かかる計画、見込みまたは予想が達成されると表明するものではありません。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点でのnCinoの予想です。この日付以降に起こる事象によっては予想が変わる可能性があり、法律により求められる場合を除き、nCinoはこれらの将来見通しに関する記述を更新または訂正する義務を負うものではありません。将来見通しに関する記述は、既知および未知のリスクや不確実性の影響を受けるため、実際の結果が見通しとは大きく異なる場合もあります。nCinoの業績および財務成績に影響するその他のリスクと不確実性は、nCinoが米国証券取引委員会（SEC）に提出している報告書に記載されています（当社ウェブサイト https://www.ncino.com/ またはSECのウェブサイト https://www.sec.gov/ で入手可能）。実際の結果に影響する可能性のある潜在的なリスクについてさらに詳しくは、nCinoがSECに適宜提出する他の書類に記載されます。