メットライフ生命保険株式会社のプレスリリース
物価高への不安84.9%、資産運用意向61.5%、生成AIが新たな相談の入口に
メットライフ生命保険株式会社（代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 ディルク・オステイン）は、全国47都道府県の20～79歳の男女を対象とした定点調査である「全国47都道府県大調査2026～社会情勢の変化と将来への備え～」を実施しました。今回は「お金・資産形成」に関する結果をお知らせします。
調査では、物価上昇・インフレによって「不安が高まる」と回答した人が84.9%に上るなか、資産運用を行いたい人は61.5%、金融知識を得たい人は66.8%となりました。しかし、約6割が資産形成における選択肢の多さや、知識、学ぶ機会、相談相手の不足を感じています。こうしたなか、お金や資産形成について「家族や友人には相談しにくいことでも、生成AIなら気軽に相談しやすい」と考える人は53.4%となりました。
＜主なポイント＞
家計不安が広がるなか、資産形成への意向は高い
物価上昇・インフレで不安が高まった人は84.9%となりました。また6割超が来年も生活必需品などの物価が上昇すると予想しています。資産運用意向は61.5%と6割を超え、金融知識を得たい人は66.8%と約3人に2人となりました。
「選択・学習・相談」が資産形成の壁に
約6割が、選択肢の多さや知識・学習機会・相談相手の不足を感じています。資産運用や金融知識の習得意向を行動につなげるためには、情報や選択肢を提示するだけでなく、生活者が自分に合った方法を理解し、納得して選択するための支援が求められていると考えられます。
将来に備えたい一方、「今の生活」も犠牲にしたくない
将来への備えのために現在の生活や楽しみを抑えることについて、「前向きな努力だと思う」人が49.6%、「望ましくないと思う」人が50.4%と、意見がほぼ二分しています。将来への備えと日々の生活の充実をどのように両立するかについて、生活者の考え方が分かれていることがうかがえます。
生成AIが新たな相談の入口に
生成AIを「悩みや疑問を整理する相談相手として役立つ」と考える人は51.0%、家族や友人には相談しにくいお金や資産形成のことでも「生成AIなら気軽に相談しやすい」と考える人は53.4%と、いずれも半数を超えました。年代別では20代から40代で比較的高い割合となり、生成AIは単に答えを得るためのツールにとどまらず、自分の悩みや疑問を言語化し、お金や資産形成について考え始めるための新たな入口になり得ることがうかがえます。
当社は、万が一の保障をお届けするとともに、予期しない変化や難しい選択に直面しても、お客さま一人ひとりが、ご自身の将来に向けて、自信を持って自分に合った形で資産形成を進められるよう、分かりやすい情報提供や相談機会の充実を図りながら、多様なニーズに寄り添った商品やデジタルを含むさまざまなサービスを通じてサポートしてまいります。これからも、お客さまのよりたしかな未来の実現に向けて、継続的な責任を果たしてまいります。
【添付資料】
＜「お金・資産形成」に関する主な調査結果＞
■物価・資源価格・税や社会保険料の負担増に、8割超が不安
近年の社会情勢によって気持ちがどのように変化したかを尋ねたところ、「物価の上昇・インフレ」によって「不安が高まる」と回答した人は84.9%でした。
また、「原油・ガスなどの資源価格の高騰」では84.0%、「税金・社会保険料などの負担増」では82.7%が「不安が高まる」と回答しました。物価だけでなく、エネルギー価格や税・社会保険料など、家計に影響を与える複数の要因について、多くの生活者が不安を感じていることが分かります。
■現在の物価を「高い」と感じる人は72.1%、来年も上昇すると考える人は61.0%
現在の生活必需品などの物価について、72.1%が「高い」と回答しました。また、来年（2027年）の生活必需品などの物価についても、61.0%が「上昇する」と予想しています（消費税率考慮前）。
現在の物価水準に対する負担感に加え、今後も値上がりが続くと考える人が多く、物価高が目の前の支出だけでなく、将来の家計にも関わる問題として受け止められていることがうかがえます。
■就労者のうち、給与に「満足していない」人は69.0%、賃上げを実感していない人は83.1%
就労者に現在の給与について尋ねたところ、69.0％が「満足していない」と回答しました。また、83.1%が「世間で言われているような昇給・賃上げを実感していない」と回答しています。
これらの結果から、物価や家計負担に対する不安に加え、就労者の給与や賃上げに対する厳しい受け止めがうかがえます。
■資産運用意向は61.5%、金融知識を得たい人は66.8%
NISA制度利用や、株式、投資信託などの資産運用を行いたいかを尋ねたところ、「したいと思う」と「ややしたいと思う」の合計は61.5%となりました。
また、資金の積み立てや資産運用のために、市場や金融商品の知識を得たいかを尋ねたところ、「知識を得たいと思う」と「やや知識を得たいと思う」の合計は66.8%でした。
物価や家計負担について不安を感じる人が多い一方、資産運用を行いたい人や、必要な金融知識を得たいと考える人も多いことが分かります。
地域別に見ると、資産運用意向がある人は関東で63.6%、東北で54.5%となりました。また、金融知識を得たい人は関東で68.9%、東北で60.9%となり、資産運用や金融知識の習得に対する意向には地域による違いも見られました。
■将来への備えのために現在の生活や楽しみを抑えることへの意識は49.6%対50.4%
将来への備えと現在の生活に対する考え方を尋ねたところ、「資産形成や将来への備えのために、現在の生活や楽しみを抑えることは前向きな努力だと思う」と回答した人は49.6%でした。
一方、「資産形成や将来への備えのためでも、現在の生活や楽しみを犠牲にするのは望ましくないと思う」側は50.4%となり、生活者の意識はほぼ二分しました。
将来への備えと現在の生活とのバランスをめぐって、生活者の考え方が分かれていることがうかがえます。
■高い資産運用意向の一方で、約6割が「何を選べばよいか分からない」
NISA制度利用やiDeCo、株式、投資信託、保険などの選択肢について、61.8%が「資産形成の選択肢が多すぎて、何を選べばよいか分からない」と回答しました。
また、60.5%が「お金に関する正しい知識や適切な判断力は不足している」と回答しています。
資産形成にはさまざまな選択肢がある一方、その多さが、必ずしも生活者にとっての選びやすさにはつながっていないことが分かります。自分の目的や家計状況、運用期間、リスクへの考え方に合わせて選択肢を整理し、判断することに難しさを感じている人が多いと考えられます。
■約6割が「学ぶ機会がない」「身近に相談できる人がいない」
お金や投資について学ぶ機会に関して、59.9%が「学ぶ機会はあまりない」と回答しました。
また、積立や資産運用について、59.5%が「家族や友人など身近に具体的に相談できる人はいない」と回答しています。
地域別では、東北で「お金や投資について学ぶ機会があまりない」が63.6%、「積立や資産運用について身近に具体的に相談できる人がいない」が63.2%となり、学習機会や相談相手の不足に対する受け止めには地域による違いが見られました。
金融知識を得たい人が66.8%に上る一方で、約6割が学ぶ機会や身近な相談相手の不足を感じています。資産運用や金融知識の習得に対する意向を実際の行動につなげるためには、分かりやすく学べる機会に加え、個々の目的や家計状況について相談できる環境を整えることも重要と考えられます。
■お金や資産形成について「生成AIなら気軽に相談しやすい」53.4%
生成AIについて、「悩みや疑問を整理する相談相手として役立つ」と考える人は51.0%と、半数を超えました。また、お金や資産形成について、「家族や友人には相談しにくいことでも、生成AIなら気軽に相談しやすい」と考える人も53.4%と、過半数に上りました。
生成AIは、単に質問への回答を得るためのツールにとどまらず、生活者が自分の悩みや疑問を言語化し、お金や資産形成について考え始めるための相談相手としても受け入れられつつあることがうかがえます。
■投資提案ではAIと人への意向が拮抗
自分が投資する際、商品を提案してもらいたい相手について尋ねたところ、「AIやロボットアドバイザー等」を希望する側は47.4%、「営業担当者」を希望する側は52.6%となりました。営業担当者を希望する人がやや上回ったものの、両者の意向は拮抗しています。
また、営業担当者に求めるスタンスについては、「客観的データやAIを積極的に活用する営業担当者がよい」と考える人が51.9%となり、「これまでの経験を重視する営業担当者がよい」と考える人の48.1%をわずかに上回りましたが、こちらも意向がほぼ二分する結果となりました。
調査結果の詳細につきましては、公式ホームページをご覧ください。
「全国47都道府県大調査2026～社会情勢の変化と将来への備え～」
https://www.metlife.co.jp/data/changerougo/japanproject/pdf/survey_report_2026.pdf
調査概要
調査対象：全国47都道府県に在住する20～79歳の男女
調査方法：インターネット調査
調査数：7,266人
調査時期：2026年6月24日（水）～6月25日（木）
※集計データの構成比（%）は、小数第2位以下を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100%にならない場合があります。
全国47都道府県大調査について
メットライフ生命は、明るく豊かな人生のあり方や必要な行動を考える礎として、お金や健康、社会に関する意識や、消費行動や生活の傾向などを明らかにする定点調査を、2018年から行ってきました。9回目となる「全国47都道府県大調査2026～社会情勢の変化と将来への備え～」では、世界的に不確実性が高い中、相場の急変や物価上昇、NISAをはじめとした投資・資産形成への関心、AIの利用などにも着目して結果をまとめました。
以上
メットライフ生命について
メットライフ生命は日本初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始し、現在は世界有数の生命保険グループ会社、米国メットライフの日本法人としてお客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをしています。多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、革新的な商品の提供に努めています。www.metlife.co.jp