株式会社ミナトマネジメントのプレスリリース
株式会社ミナトマネジメントは、不動産特定共同事業法（以下「不特法」）に基づき宿泊施設を投資対象とする匿名組合型不動産ファンドを組成し、対象不動産の取得に係る決済を完了したことをお知らせいたします。
本ファンドは、海外投資家からの出資と国内金融機関からの借入れを組み合わせたもので、当社がこれまで取り組んできた集合住宅や福祉施設等に加え、新たに宿泊施設を投資対象としたものです。
■ 本ファンドの概要
本ファンドでは、当社が組成した特別目的会社（SPC：Special Purpose Company）を通じて、東京都台東区に所在する宿泊施設を取得しました。
SPCとは、特定の事業や資産の保有を目的として設立される法人のことです。不動産ファンドでは、投資対象となる不動産をSPCが保有し、投資家からの出資や金融機関からの借入れによって資金調達を行う仕組みが広く活用されています。
本件では、海外の投資家から匿名組合方式による出資を受けるとともに、国内金融機関からの融資を組み合わせることで、対象不動産の取得資金を調達しています。
匿名組合方式とは、投資家が事業を行う法人に出資し、その事業から生じる損益について契約に基づく分配を受ける仕組みです。
当社は、不特法に基づく許可を有する事業者として、本ファンドの企画・組成及び運営に関与しています。
■ 不動産特定共同事業法（不特法）とは
不動産特定共同事業法は、複数の投資家から出資を募り、不動産の取得や運用等を行い、その事業から生じる収益を投資家に分配する仕組みについて定めた法律です。
不特法に基づく事業を行うためには、原則として所管行政庁による許可等が必要となります。
当社は2021年に不特法第3号事業及び第4号事業に係る許可を取得し、SPCを活用した不動産ファンドの企画・組成及び関連業務を展開してまいりました。
こうした仕組みを活用することで、投資対象や投資家のニーズに応じた柔軟な資金調達・投資スキームの構築が可能となります。
■ 海外投資家の日本国内不動産への投資ニーズに対応
日本国内の不動産に投資する海外投資家にとっては、投資対象の選定だけでなく、日本の法制度や金融実務に対応した投資スキームの構築が重要となります。
本件は、海外投資家からの資金を国内の不動産投資につなぐにあたり、不特法に基づく匿名組合方式を活用した案件です。
当社はこれまで培ってきた不動産投資、ファイナンス及びファンド組成に関する知見を活かし、投資家のニーズや対象不動産の特性に応じたスキームの構築に取り組んでいます。
今回のファンド組成も、こうした当社の取り組みの一環となります。
■ 投資対象を宿泊施設へ拡大
当社はこれまで、集合住宅や障がい者向けグループホームなど、多様な用途の不動産を対象とするファンドの組成・運営に取り組んでまいりました。
今回の宿泊施設への投資は、当社の不動産ファンド事業における投資対象の多様化を更にもう一歩進めるものです。
不動産は、その用途によって収益構造や事業上のリスク、運営に必要な専門性が異なります。
当社では、個々の不動産の特性を踏まえ、適切な投資スキームと資金調達方法を組み合わせることを重視しています。
今後も、特定の不動産用途や投資手法に限定されることなく、多様な投資機会の創出を目指してまいります。
■ 投資対象物件の概要
•所在地：東京都台東区
•物件種別：宿泊施設
•投資スキーム：不動産特定共同事業法に基づく匿名組合型ファンド
なお、取引関係者との守秘義務等により、投資家及び取引相手方の名称並びに個別の取引条件等については公表を控えます。
■ 今後の展開
ミナトマネジメントは、不動産投資における物件の価値評価に加え、投資家のニーズに応じた資金調達やファンドスキームの設計を重要な役割と位置づけています。
今後も、不特法を活用した不動産ファンドの企画・組成に積極的に取り組むとともに、国内外の投資家と日本国内の不動産市場をつなぐことで、多様な投資機会の提供に努めてまいります。
■ 株式会社ミナトマネジメントについて
株式会社ミナトマネジメントは、不動産投資及び金融商品に関する専門知識を活かし、各種ファンドの企画・組成や資産運用関連業務等を手掛ける金融事業会社です。
不動産特定共同事業法に基づくファンド事業をはじめ、多様な投資対象や投資スキームを通じて、投資家と投資機会を結びつける事業を展開しています。
【会社概要】
会社名：株式会社ミナトマネジメント
本社所在地：東京都港区虎ノ門1-1-12
代表取締役：倉本達人
公式サイト：https://minatomanagement.co.jp/
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2096号
不動産特定共同事業者 金融庁長官・国土交通大臣 第110号
加入協会：
•一般社団法人第二種金融商品取引業協会
•公益社団法人東京都宅地建物取引業協会
•公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会