株式会社パンハウスのプレスリリース
投資家と上場企業を結ぶIR支援カンパニーである株式会社ウィルズ（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：杉本 光生、以下「ウィルズ」）と、東大松尾研発スタートアップである株式会社パンハウス（本社：東京都文京区、代表取締役：岡本 弘野、以下「パンハウス」）は、①機関投資家、個人投資家／②統合報告書の作成を経験したことがある男女を対象に、「企業と投資家の対話（IR活動）における課題とAI活用」に関する調査を行いました。
近年、統合報告書や有価証券報告書を中心に開示資料の拡充が進み、非財務情報を含めた企業価値の見える化が加速しています。
しかし、開示情報の充実がそのまま「質の高い対話」につながっているとは言い切れない現状が存在します。
投資家側が膨大な資料の読み込みや準備コストに直面する一方で、企業側も「表面的な質問にとどまる」と感じるなど、双方のコミュニケーションには深いギャップが残されています。
では、対話に向けた事前の準備において、双方は具体的にどのような負担や課題を抱えているのでしょうか。
また、双方が納得のいく深い議論を実現するために、テクノロジーを活用した新たな準備プロセスはどの程度求められているのでしょうか。
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IR面談の準備に負担を感じる投資家が多数！対話で最も期待する目的とは
はじめに、機関投資家、個人投資家に、企業との対話に向けた事前の準備における負担についてうかがいました。
「企業との対話（IR面談など）に向けた事前の準備において、負担を感じる作業」について尋ねたところ、『開示資料の読み込みと要点整理（35.0％）』と回答した方が最も多く、『業界動向や競合他社の比較分析（17.6％）』『複数媒体からの情報収集と紐付け（14.0％）』となりました。
事前準備における負担として、情報収集・整理の作業が上位を占める結果となりました。
この結果から、投資家が面談に臨む前段階で、膨大な情報を集めて全体像を把握する工程に多くの時間を割いている状況がうかがえます。
自社の開示資料を読み込むだけでなく、他社との比較や分散した情報の紐付けまで自力で行わなければならないことが、負担をさらに重くしていると考えられます。
事前の準備に一定の負担がかかる中で、投資家は実際の対話にどのような成果を求めているのでしょうか。
「企業との対話（IR面談や説明会など）において、期待する成果や目的」について尋ねたところ、『事業内容や戦略の網羅的な理解（31.0％）』と回答した方が最も多く、『株主還元や資本政策の方針確認（26.3％）』『中長期的な成長ストーリーの解像度向上（25.3％）』となりました。
『事業内容や戦略の網羅的な理解』や『中長期的な成長ストーリーの解像度向上』といった、企業の全体像や将来性に関する項目が上位に挙げられました。
また、『株主還元や資本政策の方針確認』を重視する声も多く集まっています。
この結果から、投資家は単なる足元の業績確認にとどまらず、企業が今後どのように成長し、その利益をどう配分していくのかという中長期的な道筋を、経営層から直接確かめたいと考えていることがうかがえます。
「対話の質が低い」と感じる投資家は約4割！質を下げる最大の要因1位は「一方的な説明」！
企業に対してさまざまな期待が寄せられる中、実際の面談等における対話の質はどのように評価されているのでしょうか。
引き続き、機関投資家、個人投資家に聞きました。
「企業との対話（IR面談など）を通じて、全体的な対話の質についてどのように感じることが多いか」と尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。
・『非常に高かった（4.3％）』
・『やや高かった（53.7％）』
・『やや低かった（36.4％）』
・『非常に低かった（5.6％）』
約6割の投資家が対話の質を「高かった」と評価している一方で、「低かった」と感じる方が約4割に上りました。
企業側のIR体制や担当者のスキルによって、提供される情報の質に大きなばらつきが生じている状況を反映していると考えられます。
では、対話の質が「高かった」と感じる要因は何なのでしょうか。
前の質問で『非常に高かった』『やや高かった』と回答した方に、「企業との対話（IR面談など）で質が高かったと感じる要因」について尋ねたところ、『経営陣の意思やコミットメントの確認（30.8％）』と回答した方が最も多く、『数値やKPIなどエビデンスの確認（27.1％）』『価値創造ストーリー（因果関係）の理解（23.1％）』となりました。
この結果から、投資家が質の高い対話に求めているのは、単なる業績報告や抽象的なビジョンだけではないことがうかがえます。
自社の戦略に対して、トップ自らが語る覚悟や熱意といった定性的な姿勢が非常に重視されています。
さらに、それらを裏付ける客観的なデータや、企業価値向上へとつながる論理的な筋道が揃って初めて、投資家の深い納得感につながっていると考えられます。
一方で、対話の質が低かったと感じる要因は何なのでしょうか。
先ほどの質問で『やや低かった』『非常に低かった』と回答した方に、「企業との対話（IR面談など）で質が低かったと感じる要因」について尋ねたところ、『一方的な説明（対話の不在）（28.1％）』と回答した方が最も多く、『的を射ない回答（はぐらかし）（20.7％）』『他社との差別化要因の欠如（17.5％）』『課題やリスクに関する回答の不透明さ（17.5％）』『自身の事前準備の不足（17.5％）』となりました。
投資家は企業との面談を双方向の議論の場として期待しているにもかかわらず、企業側が用意した説明に終始してしまう状況に不満を抱いていることがわかります。
また、核心を突く質問に対する回答が曖昧であったり、自社ならではの強みや競争優位性が示されなかったりすることも、評価を大きく下げる要因となっています。
企業側には、表面的な説明にとどまらず、投資家の疑問に正面から向き合い、具体的な差別化ポイントを自らの言葉で語る姿勢が求められそうです。
企業側のホンネが浮き彫りに！統合報告書の作成経験者の約8割が「投資家からの質問が表面的」と回答
ここからは視点を変え、統合報告書の作成を経験したことがある男女に、投資家との対話に向けた事前の準備における負担についてうかがいました。
「投資家との対話（IR面談など）に向けた事前の準備において、負担を感じる作業」について尋ねたところ、『想定質問の洗い出しと回答案（FAQ）作成（45.6％）』と回答した方が最も多く、『投資家のプロファイリング（質問履歴・関心領域の把握）（45.1％）』『経営陣や関連部署との事前すり合わせ（37.4％）』となりました。
企業側は面談に臨む前段階で、投資家の意図や関心事を予測し、それに対する適切な回答を準備する作業に多くの労力を割いていることがうかがえます。
さらに、経営陣を含めた社内での情報共有や認識のすり合わせにも時間を要しており、面談に向けた社内外の入念な調整が負担となっていると考えられます。
入念な準備を経て臨む面談ですが、企業側は投資家からの質問をどのように受け止めているのでしょうか。
「投資家との対話（IR面談など）において、投資家からの『質問の質』について、どのように感じることが多いか」と尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。
・『表面的な質問が多い（26.7％）』
・『やや表面的な質問が多い（50.0％）』
・『やや本質的な質問が多い（17.5％）』
・『本質的な質問が多い（5.8％）』
全体の約8割が、投資家からの質問を「表面的」と感じていることが浮き彫りになりました。
これは、投資家側が事前準備において資料の読み込み等に追われ、自社のビジネスモデルや業界の特殊性について深く理解する前に面談を迎えてしまっている可能性を示唆しています。
では、こうした実態はIR活動全体にどのような課題をもたらしているのでしょうか。
「投資家との対話について、現在課題だと感じること」を尋ねたところ、『表面的な質問が多い（34.0％）』と回答した方が最も多く、『面談時間が限られる（33.0％）』『若手投資家との対話が難しい（27.7％）』となりました。
限られた面談時間の中で中長期的な戦略や本質的な価値について議論を深めたいと考えている一方で、実際には基礎的な確認に時間を取られてしまうもどかしい状況がうかがえます。
また、「若手投資家との対話に難しさ」を感じる声からは、自社に対する事前知識や業界経験のギャップを埋めることの苦労が推察されます。
約9割がAIを活用した「事前検証・最終確認」の仕組みが対話の質向上に役立つと回答
表面的なやり取りや時間的制約が課題となる中、企業は投資家にどのようなことを期待しているのでしょうか。
引き続き、統合報告書の作成を経験したことがある男女にうかがいました。
「投資家との対話（IR面談など）において、投資家に期待すること」について尋ねたところ、『自身の投資シナリオの検証・確認（37.4％）』と回答した方が最も多く、『開示資料にない背景や文脈の汲み取り（33.0％）』『自社の事業内容や戦略の深い理解（30.6％）』となりました。
この結果から、企業側は単なる業績数値や開示資料のなぞり読みにとどまらず、投資家独自の仮説に基づいた踏み込んだ議論を求めていることがうかがえます。
表面的なやり取りではなく、自社のビジネスの背景にある文脈までを汲み取った上で、中長期的な戦略について互いに理解を深め合うような、本質的な対話を期待しているといえそうです。
最後に、「AIで基礎情報の把握やシナリオ検証を済ませ、面談を最終確認の場として活用できる仕組みは、対話の質向上に役立つと思うか」と尋ねたところ、約9割が『非常に役立つと思う（31.1％）』『やや役立つと思う（60.2％）』と回答しました。大多数が、AIの活用に対して肯定的な姿勢を示しました。
その背景には、「事前の準備にかかる膨大な労力」や「面談が表面的なやり取りに終始してしまう」といった強い課題感があると考えられます。
基礎情報の収集やシナリオの検証といった作業をAIで効率化できれば、企業と投資家は前提知識を十分にすり合わせた上で面談に臨むことができます。
その結果、限られた面談時間を中長期的な戦略や本質的な議論に集中できるようになることが、対話の質を引き上げるカギとして期待されているといえそうです。
【まとめ】AIの活用がIR活動における「対話の質」を引き上げる
今回の調査で、企業と投資家が対話の場において抱える理想と現実のギャップが浮き彫りになりました。
機関投資家、個人投資家は、「開示資料の読み込み」をはじめとする事前の情報収集に多大な労力を割いており、実際の面談では経営陣のコミットメントや中長期的な成長戦略といった本質的なテーマを深掘りしたいと期待しています。
しかし現実には、企業側からの「一方的な説明」に終始してしまうケースも散見され、双方向の議論が成立しないことが対話の質を下げる要因となっているとうかがえます。
一方で、統合報告書の作成を経験したことがある男女も、想定質問の作成や投資家のプロファイリングといった準備作業に多くのリソースを割いています。
入念な準備をして臨むものの、限られた面談時間が自社に対する基礎的な確認や「表面的な質問」への対応に奪われてしまうというもどかしい状況を抱えています。
本来であれば、投資家が描く「投資シナリオの検証」など、一歩踏み込んだ議論を行いたいと考えているにもかかわらず、双方の前提知識のズレが本質的な対話への障壁となっている状況が見受けられます。
このように、双方が事前準備の負担に疲弊し、面談の場を最大限に活かしきれていないという構造的な課題に対し、約9割がAIの活用を支持すると回答しました。
AIを用いて基礎情報の収集やシナリオ構築を効率化できれば、面談前に前提知識を十分にすり合わせることが可能になります。
その結果、企業と投資家は限られた時間を「価値創造ストーリー」の共有や、中長期的な戦略についての深い議論に集中できるようになると期待されます。
事前準備におけるAIの導入は、単なる作業の効率化にとどまらず、両者のコミュニケーションをより深く、価値あるものへと昇華させるためのカギになると考えられます。
次世代IRプラットフォーム「IR-port」について
「IR-port」インタラクティブレポートは、統合報告書を企業と投資家の“共通の土台”にするサービスです。投資家は、知りたいことをAIに質問し、報告書の原文と該当ページつきで回答を得られます。
普段使う生成AIで調べた場合も、報告書の正しい本文にたどり着けます。企業は、統合報告書の制作負荷をAIで軽減できるうえ、投資家の質問データから関心や伝わっていない点を把握できます。IR-portで、投資家は「知りたい」にすぐ届き、企業は「伝えたい」が正しく届く──企業と投資家の双方にとって価値のある対話の基盤を目指しています。
IR-port（アイアールポート）は、ウィルズがパンハウスと共同開発した、統合報告書などのIR（投資家向け広報）コンテンツの制作と投資家との対話をAIで支援するサービスです。
統合報告書の制作負荷を「最小化」する機能と、投資家との対話を「高度化」する機能で構成されています。
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区分 |
機能 |
主な内容 |
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制作負荷の最小化 |
英文翻訳 |
和文から英文への翻訳、和英同時開示媒体への活用 |
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制作負荷の最小化 |
コンテンツ制作支援 |
ファシリテーションAI、ドラフト原稿生成 |
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制作負荷の最小化 |
デザインアウトプット |
レイアウト自動生成、アウトプット出力 |
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投資家との対話の高度化 |
インタラクティブ機能 |
Q&A自動生成、AIチャット対応 |
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投資家との対話の高度化 |
分析機能 |
アクセス分析、質問分析 |
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投資家との対話の高度化 |
投資家別レポート生成 |
投資家別要約、関心分析 |
▶ IR-port サービス詳細・資料請求：https://www.wills-net.co.jp/service/ir-csr-esg/irport/
▶ 調査レポート（全16ページ）の無料ダウンロード：https://wills-net.co.jp/download/11
調査概要
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調査名 |
「企業と投資家の対話（IR活動）における課題とAI活用」に関する調査 |
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調査期間 |
2026年9月10日（木）～2026年9月11日（金） |
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調査方法 |
PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査 |
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調査人数 |
1,012人（①806人／②206人） |
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調査対象 |
調査回答時に①機関投資家、個人投資家／②統合報告書の作成を経験したことがある男女と回答したモニター |
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調査元 |
株式会社ウィルズ、株式会社パンハウス |
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モニター提供元 |
サクリサ |
株式会社パンハウスについて
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社名 |
株式会社パンハウス |
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設立 |
2021年4月20日 |
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所在地 |
〒113-0033 東京都文京区本郷6-25-14 宗文館ビル3階 |
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代表者 |
代表取締役 岡本 弘野 |
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事業内容 |
生成AI研修（企業向け）、AIソリューション事業、AIプロダクト事業 |
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URL |
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お問い合わせ |
以上
本件に関するお問い合わせ先
株式会社ウィルズ PR事務局 担当：杉浦、廣内、小松
TEL：070-4303-7300（杉浦）、090-6001-1395（小松）
mail：wills-pr@kyodo-pr.co.jp
過去のリリースはこちらから https://wills-net.co.jp/news/
株式会社パンハウス 担当：土戸
mail：yuki.tsuchido@panhouse.jp
◆株式会社ウィルズについて
株式会社ウィルズ（英名：WILLs Inc.）は、「投資家と上場企業を結ぶIR支援カンパニー」として、上場企業の企業価値向上に向けたIR支援・株主管理の効率化・サステナビリティ開示支援サービスを提供しています。
主なサービスとして、株主管理DXプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、電子マネー・ポイント株主優待サービス「デジタル優待倶楽部」、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、統合報告書AI自動制作サービス「IR-port」、統合報告書・サステナビリティレポートの企画・制作、ESG開示支援を行う「サステナビリティソリューション」を展開しています。
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