Pemberton Capital Advisors LLPのプレスリリース
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東京オフィスの開設により、ペンバートンの日本およびアジア市場におけるプレゼンスを拡大
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森晋太郎が東京オフィスの責任者に着任。瀬瀬晶太郎と野崎直子が新たに参画
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今後のアジアにおけるさらなるビジネス拡大への道を開く節目となる
欧州を代表するプライベートクレジット運用会社の一つであるペンバートンアセットマネジメント(本社:英ロンドン、以下「ペンバートン」)は、本日、東京オフィスの開設を発表しました。これにより、2018年からサービスを提供してきた日本の機関投資家向けビジネスにおける国内での体制が強化されます。
ビジネス拡大の一環として、瀬瀬晶太郎が ビジネスディベロップメント担当エグゼクティブ・ディレクターとして、また野崎直子がコンプライアンス部門責任者としてペンバートンに参画しました。東京を拠点とする 瀬瀬は、社内の各チームと緊密に連携し、機関投資家との関係構築に取り組み、日本における継続的な成長を目指します。野崎は日本におけるコンプライアンス関連業務を統括し、国内ビジネスが最高水準の規制およびガバナンス基準を維持するよう統括する責任を担います。
アジア太平洋地域責任者の成井淳が率いるペンバートンの実績ある同地域の ビジネスディベロップメント・IRチームは、今後東京を拠点にオフィスを統括することになる ビジネスディベロップメント担当の森晋太郎と、IR担当の倉内亜友を中心に、これまで同地域におけるペンバートンのプレゼンス確立において中心的な役割を果たしてきました。日本の投資家の資産配分に占めるプライベートクレジットの割合がますます重要になる中、東京オフィスの開設は次の段階へ進む自然な流れと言えます。
ペンバートンは、2018年に日本の投資家向けビジネスを開始して以来、国内でのプレゼンスを着実に高めており、現在では幅広い層の機関投資家の資産運用を行っています。
東京オフィスの開設に続き、ペンバートンは近い将来、アジアに新たなオフィスを開設する予定です。これにより同地域におけるビジネス活動および投資家との関係構築への取り組みが強化されます。
今回のビジネス拡大は、アジア太平洋地域の機関投資家が、欧州のプライベートクレジットを通じてポートフォリオの分散を図るため、投資機会を模索し続け、資産を配分する現状に対応するものです。オルタナティブ投資のデータ・分析・インサイトを提供するPreqinによると、欧州のプライベートクレジットへの世界全体の投資総額は、2030年までに8,000億ユーロ超へとほぼ倍増すると推定されています。
ペンバートンの共同創設者兼マネージング・パートナーであるサイモン・ドレイク=ブロックマンは、次のように述べています。「日本は当社にとって重要な市場です。当社のロンドンを拠点とする経験豊富なチームが、これまで約10年にわたり日本でのビジネス展開に尽力してきました。今回、東京に拠点を設けることで、日本のお客様とこれまで以上に密接な関係を築くことができると確信しています」
ペンバートンのアジア太平洋地域責任者である成井淳は、次のように述べています。「日本の機関投資家の間では、プライベートクレジットへの関心が高まり続けています。プライベートクレジットへの資産配分が増加するにつれ、多くの投資家がダイレクトレンディングだけでなく、プライベートクレジットの他の分野にも投資対象を広げています。また、地域的な分散投資がますます重要な要素となりつつあり、欧州のレンディング市場の深み、規模、成熟度が、同地域のプライベートクレジットへの関心の高まりにつながっています。日本市場における ビジネスディベロップメント体制を強化することで、日本の投資家の皆様の刻々と変化するニーズにより的確にお応えし、ペンバートンの欧州のプライベートクレジットに関する専門知識へのアクセスをさらに拡大してまいります」
注記:特に記載がない限り、全ての情報は2026年10月13日時点のものです。
ペンバートンアセットマネジメントについて
ペンバートンアセットマネジメントは、運用資産残高340億米ドル(2026年9月現在)の欧州を代表するプライベートクレジットの運用会社です。10年以上にわたる経験と深いクレジット分野の専門知識に基づき、リミテッド・パートナーおよびジェネラル・パートナー向けに、革新的で景気循環に強いプライベートクレジットソリューションを提供しています。欧州10都市に広がる広範なオリジネーションネットワーク、現地市場とセクターに関する専門知識はペンバートンのバリュープロポジションの中核を成しています。充実した投資チーム、独立性の高い広範な審査機能、厳格なクレジット分析が、ペンバートンの投資アプローチを支えています。またプライベートクレジットにおける責任ある投資の推進と、透明性のあるパートナーシップを通じた長期的価値の創出に取り組んでいます。
