KDX ST パートナーズ株式会社のプレスリリース
〜KDX ST アプリ会員の投資経験データを分析。不動産STが新たな資産形成ツールへ〜
不動産セキュリティ・トークン（以下、「不動産ST」）におけるリーディング・アセット・マネジャーであるKDX ST パートナーズ株式会社 （代表取締役社長：中尾彰宏、以下、「当社」）は、この度、日本証券業協会が定めた10月4日の｢証券投資の日｣を受けて、当社が不動産STに関する機能や情報等を提供している無料の「KDX ST アプリ」に登録する個人の本会員7,002名（うち不動産ST保有者2,391名）を対象として実施した調査データを公表いたします。
調査結果から、「KDX ST アプリ」の会員の多くは、すでに株式現物などで資産運用を行っている層であり、投資経験豊富な層を中心に、中長期的な資産形成を目的として、不動産STを「新たな投資先」として選び始めている実態が明らかになりました。
■調査の概要
・調査対象データ：「KDX ST アプリ」顧客属性情報
・対象者数：個人の本会員 7,002名（うち、不動産ST保有者 2,391名）
・データ集計時点：2026年10月4日時点
■調査結果と分析：投資家の傾向
調査結果①：本会員の多くが「株式現物」等の経験者。暗号資産等の経験者も一定数存在
「KDX STアプリ」に登録する本会員全体（7,002名）の投資経験の有無を見ると、「株式現物（経験あり：4,707名）」「投資信託（経験あり：4,806名）」が多数を占めており、すでに何らかの伝統的資産で運用を行っている方が、不動産STに関心を寄せていることがわかります。また、「暗号資産（経験あり：2,051名）」など、新しいデジタル資産への投資経験を持つ層も一定数存在することから、幅広い投資家層に不動産STの認知が広がっていることが伺えます。
調査結果②：不動産STへの投資を実践するのは「株式経験10年以上のベテラン層」。不動産STは投資の新しい受け皿に
実際に不動産STを保有している方（2,391名）に絞って、各金融商品の「経験年数（経験ありのみ）」を分析しました。その結果、株式現物では「10年〜20年（573名）」「20年〜30年（511名）」「30年以上（649名）」 など、長期にわたり運用を行ってきたベテラン層が厚い基盤を形成しています。
一方で、同じ不動産ST保有者でも、不動産ST自体の投資経験は「1年未満（919名）」に大きく集中しています。長年投資に親しんできたベテラン層が、ここ最近になってポートフォリオの1つに不動産STを加え、「新たな分散投資先」として始めている実態が鮮明になりました。
調査結果③： 主な収入源は給与や年金。利回りや元本の安全性・安定性を重視する姿勢
本会員全体（7,002,名）と不動産ST保有者（2,391名）の主な収入源を比較したところ、ST保有者は本会員全体に比べて「年金（19.7% 対 8.8%） 」「利子・配当収入（10.3% 対 5.5%）」「不動産収入（9.0% 対 4.0%）」の割合がそれぞれ約2倍高い傾向にあることがわかりました。給与所得以外の多彩な収入基盤を持つ層で、実際に不動産STの保有が進んでいる実態が伺えます。
また、不動産STへの投資目的については、本会員全体・不動産ST保有者ともに「積極的値上がり益」を狙う層はごくわずかであり、「利回り・値上がり益重視」または「利回り・元本の安全性重視」が全体の9割以上を占めています。大きな値上がり益のみを追求するのではなく、利回りや手堅い安定性を重視して不動産STを選択している姿勢が見て取れます。
【「証券投資の日」に向けたメッセージ：若年層・初心者にも開かれた不動産ST】
現在の不動産ST市場は投資リテラシーの高いベテラン層に支えられていますが、その商品性は、これから本格的な資産形成を始めたいと考えている方にとっても新たな選択肢の一つとなり得るかもしれません。
これまでは、良質な現物不動産への投資は多額の資金や管理の手間が必要であり、機関投資家や一部の投資家に限られていました。しかし、不動産STの登場により、証券口座やインターネット取引を通じて「少額」から簡便に投資することが可能になりました。また、対象不動産が「あのタワーマンション」「あのホテル」と個別・少数で特定されているため、何に投資しているのかが分かりやすく、不動産投資が初めての方でも納得感を持って投資を始められます。
KDX STパートナーズは、2025年6月に「KDX ST アプリ」をローンチし、スマートフォン等を通じて不動産STを学べる情報コンテンツや、ケネディクス・リアルティ・トークンを保有する投資家の皆さまに向けた資産管理機能を提供しています。「プロやベテランが認める手堅い不動産投資情報に、誰もがスマホからアクセスできる」——これが、不動産STがもたらすイノベーションです。
【代表者コメント】
ＫＤＸ ＳＴパートナーズ株式会社 代表取締役社長 中尾 彰宏
今回の調査では、不動産STを保有されている方の多くが、株式や投資信託などで長年資産運用を行ってきた経験豊富な投資家であることが分かりました。また、不動産STが資産分散のための新たな選択肢の一つとして受け入れられ始めていることも示されています。
一方で、不動産STは少額から投資でき、投資対象が分かりやすいことから、これから資産形成に取り組む方々にも活用いただける可能性があります。私たちは今後も「KDX ST アプリ」をはじめとするデジタルサービスを通じて、より多くの方々に良質な不動産投資機会を提供し、不動産ST市場の健全な発展に貢献してまいります。
【ケネディクスにおける不動産ST事業の取り組み】
・国内最大規模の不動産運用会社：ケネディクスグループの運用額（受託資産残高）は5.6兆円（2026年6月末現在）にのぼります。
・リーディング・アセット・マネジャー：2021年8月の日本初不動産STOをはじめ、不動産ST累計AUMシェアにおいてトップを誇ります。REIT、私募ファンドに次ぐ、グループ第3の柱として不動産ST事業を推進し、2030年に2.5兆円規模へと成長が見込まれる不動産ST市場を牽引しています。