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TAKAGI GROUP、レストラングループ株式会社PLEINと資本業務提携

株式会社髙木ビルのプレスリリース

飲食店独立開業支援サービス「ippoとippo(いっぽといっぽ)」を共同で開始。不動産×食による新たな事業支援のかたちを共創

不動産の新しい価値を生む“場所”“まち”づくりにつながる企画・運営を行うTAKAGI GROUPは、レストラングループ・株式会社PLEIN(本社:東京都中央区、代表取締役:中尾太一、以下PLEIN)との伴走体制を強化するため、TAKAGI GROUPの一社である伴走型投資会社・株式会社TAKAGIパートナーズ(本社:東京都港区西新橋 代表取締役:髙木秀邦※「髙」は「はしごだか」が正式表記)を通じて、PLEINと資本業務提携を締結しました。

TAKAGI GROUPとPLEINは、これまでもさまざまな共同事業を通じて連携を深めてきました。今回の資本業務提携を機に、飲食店独立開業支援サービス「ippoとippo(いっぽといっぽ)」を2027年1月より開始します。両社は「伴走パートナー」としての関係をさらに深化させ、不動産と食、それぞれが培ってきた知見と強みを掛け合わせることで、飲食事業者の挑戦と持続的な成長を支える、新たな事業支援のかたちを共に創出してまいります。

※TAKAGI GROUPは、株式会社髙木ビル、株式会社TAKAGIプロパティ、株式会社TAKAGIパートナーズの3社の総称です。

■資本業務提携の概要

  • 形態:TAKAGI GROUPの一社である株式会社TAKAGIパートナーズと代表の髙木秀邦が、創業者・中尾太一氏の保有株式の一部を譲り受け、株式会社PLEINの発行済株式の5%を取得。PLEINにとって、創業者が保有する株式を外部のパートナーへ譲渡する初めての機会となります。

  • 目的:両社の強みを融合した事業拡大および、不動産・飲食業界における新たな伴走型支援モデルの確立

■資本業務提携の背景

今回の資本業務提携は、これまで協業を重ねる中で培ってきたパートナーシップを、資本関係を通じてさらに発展させるもので、不動産オーナーとして空間を提供するだけでなく、双方の強みを掛け合わせながら、継続的に新たな事業価値を創出していくことを目指しています。

両社は、単なる貸主と借主という関係を超え、これまでにもさまざまな形で連携を深めてきました。PLEINが港区三田・麻布十番エリアに「BIRTH DINING by plein」を開業する際には、初期投資ゼロ・売上変動家賃という独自のスキームを共同で構築。事業の立ち上げ段階から双方がリスクを共有しながら運営をスタートするなど、従来の不動産賃貸の枠を超えた協業を実現してきました。

さらに、PLEINとTAKAGI GROUPが約3年をかけて共同で構想・開発したプロジェクト「SALON 91°」は、2023年に共同事業として始動しました。銀座髙木ビル内に展開する「泊まらないホテル」をコンセプトとした複合施設は、PLEINグループのフラッグシップ「PLEIN 銀座本店」やサウナ施設「91° SAUNA」などで構成されています。このように、TAKAGI GROUPが培ってきた不動産に関する知見と、PLEINが持つ食の企画・運営力を掛け合わせ、建物や街の新たな魅力につながる事業を共同で創出してきました。

今回は、PLEINの創業者が保有する株式の一部譲渡によるもので、これまで培ってきた両社のパートナーシップを資本関係によってさらに強固なものとし、PLEINの次なる成長ステージに向けて、これまで以上に連携を深めながら、ともに新たな事業価値の創出と成長を目指していくための一歩となります。

詳しくはこちら:note「何でもできると思って独立したら、何もできなかった。PLEIN中尾さんが、大切にしてきたこと」

■飲食店独立開業支援サービス「ippoとippo」を開始

今回の資本業務提携を機に、飲食店の独立開業支援サービス「ippoとippo(いっぽといっぽ)」を2027年1月より開始します。両社が店舗の立ち上げや運営を通じて培ってきた経験を、これから飲食店の独立開業を目指す方々への支援に生かしていきます。

「ippoとippo」は、「料理人の、料理人による、料理人のための開業支援」をコア・バリューに掲げています。飲食店の独立開業を目指す方に対し、物件探しから事業計画の作成、融資申請、開業準備、開業に必要なネットワークの接続までを一気通貫で支援。外食業界に精通したPLEINの知見とネットワーク、TAKAGI GROUPが長年培ってきた不動産に関する知見を掛け合わせ、単なる物件紹介や事業者紹介にとどまらず、独立開業の実現まで伴走します。

【本サービスの特長】

  • 飲食店を実際に経営・運営してきた経験者に相談できること

  • 不動産と飲食、双方の視点から物件や事業計画を検討できること

  • 設計、設備、税務、集客など、開業に必要な専門家や企業につながれること

サービス詳細・お問い合わせ:株式会社PLEIN 事業本部 plein@plein-replein.com

■両社コメント

株式会社PLEIN(プラン)代表取締役:中尾太一 氏

株式会社PLEIN(プラン)代表取締役:中尾太一 氏

2017年に25歳で起業し、10年目を迎えた節目に、尊敬する髙木社長率いるTAKAGIGROUPの皆様と資本業務提携に至ったことを、心より嬉しく思います。創業以来、自己資金と銀行融資でこつこつと事業を育ててまいりました。創業期の困難やコロナ禍を乗り越えられたのは、お客様、お取引先様をはじめ、関わる方々の支えと従業員の頑張りがあったからです。これまで困難も喜びも分かち合い、伴走してくださったTAKAGIGROUPの皆様と、次の10年、20年をともに歩み、創業以来のビジョン『外食産業を、憧れる仕事に』の実現に向けて、食を通じた幸せをより深く創造してまいります。

TAKAGI GROUP 代表取締役:髙木秀邦

TAKAGI GROUP 代表取締役:髙木秀邦

1961年の創業以来、三世代にわたり不動産オーナーとして街の変化を見つめ、地域やそこに関わる人々とともに歩んできました。私たちが大切にしている「伴走」とは、単に場所や資金を提供することではなく、同じ目線に立ち、時にはリスクも分かち合いながら、ともに未来をつくることです。

PLEINとは、まさにそんな関係を長い時間をかけて築いてきました。今回の資本業務提携と「ippoとippo」は、その関係から生まれた新たな一歩です。

不動産と食の力を掛け合わせ、挑戦する人の可能性をともに育てていく。その先にどんな店が生まれ、人が集い、新しい街の風景が生まれていくのか。PLEINとともに踏み出すこの”一歩”から広がる未来を、今からとても楽しみにしています。

■今後の展望:「伴走し合える社会」の実現へ

不動産所有者とテナントという立場を超え、双方の知見や強みを持ち寄りながら、事業をともに育てていく関係を育んでいきます。

TAKAGI GROUPは本取り組みを新たな「伴走モデル」のひとつとして、賃貸事業のあり方をアップデートするとともに、挑戦する人や企業に寄り添う「伴走し合える社会」の実現を目指してまいります。

◆株式会社PLEINについて

株式会社PLEINは、「外食産業を、あこがれる仕事に」をVisionに掲げ、レストラン運営をはじめ、食にまつわる事業を展開しています。

設  ⽴ |2017年 7月 10日 代表取締役 中尾 太一

本  社 |東京都中央区銀座7丁目3-6 銀座高木ビル 9階

事業内容 |レストランの運営、食のプロデュース事業

URL   |https://plein-group.com/

◆TAKAGI GROUPについて(https://t-bldg.jp/)

TAKAGI GROUPは、経営者や挑戦したい人々の想いに伴走するため、時代の変化に合わせて事業を展開してきました。暮らしの基盤を支え、土台を守る「LIVE事業」(オフィスビル運営・管理等)、新たな挑戦を応援し、革新を生む「BIRTH事業」(コワーキングスペース・レジデンス・地域活性化事業等)、そして人生を豊かにするための循環を拓く「INVEST事業」。60年以上の歴史を持つ不動産事業を源とし、3つの事業を連携させながら、共に成長し喜びを分かち合い、「伴走し合える社会」を築いていきます。

※TAKAGI GROUPは、株式会社髙木ビル、株式会社TAKAGIプロパティ、株式会社TAKAGIパートナーズの総称です。

3社は共通の理念のもと、それぞれの専門性を生かしながら連携して事業を展開しています。

株式会社 髙木ビル

代表者  |代表取締役 髙⽊ 秀邦

設  ⽴ |1961(昭和36)年4⽉20⽇

本  社 |東京都港区⻄新橋一丁目7番2号

電  話 |03-3595-1221    

加盟団体 |社団法人日本ビルヂング協会連合会/一般社団法人東京ビルヂング協会

事業内容 |・オフィスビル/レジデンス/駐車場等の開発・賃貸ならびにその管理運営業務

      ・不動産の新しい価値を生む「場所」「まち」づくりにつながる企画・運営

株式会社TAKAGIパートナーズ

代表者  |代表取締役 髙⽊ 秀邦

設  ⽴ |2021年(令和3年)9月1日 

事業内容 |・企業への投資及び成長支援事業

                  ・経営コンサルティング事業

株式会社TAKAGIプロパティ

代表者  |代表取締役 髙⽊ 秀邦

設  ⽴ |1979年(昭和54年)6月21日

事業内容 |・不動産仲介業

                  ・不動産サブリース業

                  ・建築設計、施工管理及びこれらのコンサルティング

                  ・まちづくり都市開発、地域活性化及びこれらのコンサルティング

宅地建物取引業者 東京都知事(12)第38607号

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先

株式会社髙木ビル 広報担当
〒105-0003 東京都港区西新橋一丁目7番2号
Email:pr@t-bldg.jp

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