ファイナンスメディア株式会社のプレスリリース
〜348名への実態調査。食料品の値上がりを感じる人は96.6%、貯蓄・投資を削らざるを得ない層も約1割〜
ファイナンスメディア株式会社（所在地：東京都、URL：https://finance-media.jp/）は、2026年9月に「物価高と家計に関する意識調査」を実施しました。物価上昇を「実感している」と回答した人は99.4%にのぼり、88.2%が家計が苦しくなったと感じています。節約行動として食材のまとめ買いや外食の削減が広がる一方、「貯蓄・投資を減らした」層も約1割存在し、物価高が将来の資産形成にまで影響していることが明らかになりました。
▪︎調査概要
・調査名：物価高と家計に関する意識調査
・調査期間：2026年9月
・調査対象：18歳以上の日本国内在住者 男女348名
・調査方法：インターネットアンケート
・調査主体：ファイナンスメディア株式会社
・調査結果詳細URL：https://finance-media.jp/inflation-survey/
●調査結果のまとめ
-
99.4%が物価上昇を実感。「強く実感している」が69.0%、「ある程度実感している」が30.5%で、実感していない人はほぼゼロ。
-
値上がりを感じる費目の1位は「食料品・食材（96.6%）」。次いで「日用品（56.9%）」「外食費（50.6%）」と続く。
-
節約行動の1位は「食材のまとめ買い・特売（61.2%）」。「外食を減らした（52.9%）」「安いブランドに切り替えた（30.7%）」が続く。「特に何もしていない」はわずか6.9%。
-
88.2%が家計が「苦しくなった」と実感。「かなり苦しくなった（35.3%）」「少し苦しくなった（52.9%）」を合計。「楽になった」はわずか0.6%（2名）。
-
「貯蓄・投資を減らした」が10.1%。物価高の影響で将来への備えを削らざるを得ない層も一定数おり、家計防衛と資産形成の両立が課題となっている。
結果①
物価上昇の実感：99.4%が「実感している」。「全く実感していない」はわずか2名（0.6%）
物価上昇を「強く実感している（69.0%）」「ある程度実感している（30.5%）」を合わせると、99.4%が物価上昇を実感しています。
「全く実感していない」と答えた人はわずか2名（0.6%）にとどまり、物価高が年齢・世帯を問わず幅広い生活者に影響を与えていることが明らかです。
結果②
値上がりを感じる費目：「食料品・食材」が96.6%で圧倒的トップ。「ガソリン代」「電気代」も3割超
特に値上がりを感じる費目として、「食料品・食材（96.6%）」が圧倒的トップとなりました。
次いで「日用品（56.9%）」「外食費（50.6%）」と続きます。「ガソリン代（32.8%）」「電気代（32.8%）」も3割超が値上がりを実感しており、毎日の生活に直結するあらゆる費目での価格上昇が家計を直撃している実態が示されています。
結果③
節約行動：「食材のまとめ買い・特売（61.2%）」が最多。「特に何もしていない」はわずか6.9%
物価高対策として最も多い節約行動は「食材のまとめ買い・特売（61.2%）」で、次いで「外食を減らした（52.9%）」「安いブランドに切り替えた（30.7%）」が続きます。
「特に何もしていない」はわずか6.9%で、大多数が何らかの節約行動を実践しています。また、「貯蓄・投資を減らした（10.1%）」も約1割存在しており、物価高が目先の家計だけでなく将来の資産形成にまで影響を及ぼしている実態が浮き彫りになりました。
結果④
家計への影響：「苦しくなった」が合計88.2%。「楽になった」はわずか0.6%
物価高による家計への影響として、「かなり苦しくなった（35.3%）」「少し苦しくなった（52.9%）」を合計すると88.2%が家計の苦しさを実感しています。
「以前より楽になった」はわずか0.6%（2名）にとどまり、物価上昇が実際の生活水準に深刻な影響を与えていることが数字にはっきりと表れています。
■ 会社概要
会社名：ファイナンスメディア株式会社
所在地：〒162-0082 東京都新宿区下宮比町2
設立：2025年8月
事業内容：金融・投資情報メディアの企画・運営、投資家向けコンテンツ・ツールの提供