全国生活協同組合連合会のプレスリリース
全国47都道府県で非営利の共済事業を行う都道府県民共済の元受団体である全国生活協同組合連合会（所在地：埼玉県さいたま市、代表理事理事長：細井 俊弘、以下、全国生協連）は、「死亡保障1型特約」よりも死亡・重度障害の保障をさらに手厚くした「死亡保障2.5型特約」の取り扱いを、2026年10月1日（木）より開始いたします。本特約は、基本コースに月掛金2,500円をプラスすることで、死亡・重度障害の保障を1,000万円上乗せするもので、満18歳から満59歳までの方にお申し込みいただけます。また、これまでお申し込み年齢の上限が満49歳だった「死亡保障1型特約」についても、本改正にあわせて満59歳まで引き上げます。これにより、子どもの教育費、住宅費、親の介護費など、複数の支出が重なりやすい世代に向け、万一の備えを見直す選択肢を充実させます。
特設サイト：https://www.kyosai-cc.or.jp/mutual/revision2026_2.html
死亡保障特約の選択肢拡充の背景
今回の死亡保障特約の拡充は、30〜50歳代を中心に、万一の際に遺される家族の生活に不安を感じている実態を背景としています。生命保険文化センターが18歳〜79歳の男女4,837名を対象に実施した「生活保障に関する調査」によると、自身が万一死亡した場合の遺族の生活について、62.5％が「不安感あり」と回答しています。不安の内容としては、「公的保障だけでは不十分」「日常生活資金が不足する」といった回答が多く、子どもの教育資金や住宅費への不安も挙げられています。
また、死亡時の遺族の生活に対する不安の有無については、30歳代が75.9％、40歳代が75.0％、50歳代が68.0％と、30〜50歳代で高い傾向にあることがわかります。自身が死亡した場合に必要と考える死亡保険金額は、「500〜1,000万円未満」が10.5％、「1,000〜1,500万円未満」が15.6％となり、合計で26.1％にのぼりました。約4人に1人が、1,000万円程度の死亡保障を必要と感じていることが判明しました。
出典：＜生命保険文化センター「生活保障に関する調査」第Ⅳ章 死亡保障／2025（令和7）年度＞
こうした調査結果を踏まえ、全国生協連では、多くの現役世代の方が万一に備えやすくなるよう、申し込み年齢の上限を満59歳まで引き上げるとともに、1,000万円の死亡保障を上乗せする「死亡保障2.5型特約」を新設しました。
「死亡保障2.5型特約」について
死亡保障を1,000万円上乗せできる「死亡保障2.5型特約」を新設
「死亡保障2.5型特約」は、2025年4月に取り扱いを開始した「死亡保障1型特約」よりも手厚い死亡保障を備えたい方に向けた、新たな特約コースです。「死亡保障1型特約」は、都道府県民共済の基本コースに月掛金1,000円を追加することで、死亡・重度障害の保障を400万円上乗せできます。これに対し、「死亡保障2.5型特約」は、月掛金2,500円で1,000万円を上乗せできます。もちろん、死亡保障特約も割戻金の対象となります。その他の特約コースと合わせて、無駄なく備えるための選択肢を広げました。
※保障表に記載されている死亡・重度障害の金額は、基本コースとの組み合わせによる保障額です。「死亡保障2.5型特約」として上乗せされる金額は1,000万円です。
※埼玉県民共済では特約コースの取り扱いはございません。
「死亡保障2.5型特約」、「死亡保障1型特約」の申し込み年齢を満59歳に延長
「死亡保障1型特約」の新設後、50歳代のご加入者の皆さまからも、申し込み年齢の延長を求める声が寄せられていました。こうした皆さまの声も踏まえ、2026年10月1日（木）より、既存の「死亡保障1型特約」の申し込み年齢の上限を、満49歳から満59歳まで引き上げました。今回新設する「死亡保障2.5型特約」についても、申し込み対象年齢を満18歳から満59歳に設定しています。全国生協連は今後も、幅広い世代の方がご自身に合った備えを選択できる保障の提供に努めてまいります。
特約概要
名称：死亡保障2.5型特約
取扱開始日：2026年10月1日（木）
月掛金：2,500円
保障内容：基本コースの死亡・重度障害の保障額に事故・病気を問わず1,000万円を上乗せ
申し込み対象年齢：満18歳から満59歳の健康な方
保障期間：18歳から60歳まで
注意事項：特約コースのみではお申し込みいただけません。
備考：2026年10月1日（木）より、「死亡保障1型特約」も申し込み年齢の上限を満
59歳まで延長します。
WebCM「都道府県民共済 死亡保障2.5型特約 / 新登場篇」を公開
「死亡保障2.5型特約」の取扱開始にあわせ、WebCM「都道府県民共済 死亡保障2.5型特約 / 新登場篇」を2026年10月1日（木）より公開します。本WebCMでは、オフィスのエレベーター内で交わされる会話をきっかけに、「死亡保障2.5型特約」の特長をわかりやすく描いています。
WebCM概要
タイトル：「都道府県民共済 死亡保障2.5型特約 / 新登場篇」
公開日：2026年10月1日（木）
URL：https://www.youtube.com/watch?v=ZBlVu2o1XXY
「安心を支え続ける青の共済」として、万一に備える保障をより充実
非営利の共済事業を行う都道府県民共済は、昭和48年の創業以来、加入者同士が支えあう「共助」の仕組みを大切にしながら、暮らしの安心を支える保障を提供してきました。
都道府県民共済では、こうした考え方を「安心を支え続ける青の共済」というメッセージに込めています。手頃な掛金で必要な保障を届けるとともに、一人ひとりの備えが、結果として誰かの安心につながる「自助から始まる、共助の仕組み」を通じて、加入者の暮らしを支え続けることをめざしています。
都道府県民共済グループとは
この共済事業は、全国生協連が共済元受団体として厚生労働省の認可を受け、全国の都道府県で実施しています。全国生協連の会員となった各生協（会員生協）がそれぞれの都道府県知事の認可を受け、共済取扱団体として全国生協連と連携し、グループで事業を運営しています。
※東京都は「都民共済」、北海道は「道民共済」、大阪府・京都府は「府民共済」、その他の県が「県民共済」ですが、神奈川県のみ「全国共済」という名称で事業を運営しています。
名称：全国生活協同組合連合会
所在地：〒330-8708 埼玉県さいたま市大宮区大門町2-118
代表者：代表理事理事長 細井 俊弘
設立：1971年12月9日
出資金：2,910億8,005万円（2026年3月31日時点）
会員数：50生協
事業内容：生命共済、新型火災共済、傷害保障型共済、その他（会員への指導・連絡・調整・教育等）