サイトアイコン MONEY ZONE[マネーゾーン]

試用版J-LENS Premiumの機能追加および今後の提供予定について

株式会社JPX総研のプレスリリース

JPX総研は、AIを活用した開示情報活用サービス「J-LENS」シリーズにおいて、現在提供中の「試用版J-LENS Premium」に新たにAIチャット機能を追加いたしました。

自然文でやり取りすることで、個別企業の分析や業界動向の調査を、より効率的に進めることができます。

また、AIチャット機能を含む試用版について、さらなるフィードバックをいただくため、当初2026年9月頃までとしていた試用版の提供期間について、2026年12月末まで延長するとともに、「J-LENS Premium」正式版のリリース時期について見直しを行うことといたしましたので、お知らせいたします。

J-LENSシリーズのこれまでの提供状況

当社では、2025年12月に「J-LENS(β版)」を公開し、自然文による開示情報検索サービスの検証を進めてまいりました。[1]その後、2026年6月には、業務での実用を前提とした「J-LENS」シリーズとして、FreeおよびStandardの提供を開始しております。[2] [1] AI開示情報検索サービス(J-LENS)(β版)のリリースについて(2025/12/09)

[2] AIを活用した開示情報活用サービス「J-LENS」シリーズ提供開始(2026/06/29)

現在の提供状況

現在、「J-LENS Premium」正式版は提供しておりません。

一方、J-LENS Standardをご利用のお客様には、開発中の機能を「試用版J-LENS Premium」としてご利用いただいております。

今回追加したAIチャット機能も試用版J-LENS Premiumの機能として提供するものであり、J-LENS Standardをご契約中のお客様は追加料金なくご利用いただけます。

なお、試用版J-LENS Premiumの提供期間は2026年12月末までを予定しております。

J-LENS Standard(試用版J-LENS Premiumを含む)の新規お申込みは引き続き受け付けておりますのでご検討の程よろしくお願いいたします。

2027年1月以降のサービス内容につきましては、ご利用状況やお客様からのご意見等を踏まえ検討し、改めてご案内いたします。

お申込み・詳細確認はこちら:JPxData Portal(新規申込みページ)

AIチャット機能の追加

本機能では、以下のような情報を対象に、対話形式で分析結果の整理や比較を支援し、企業分析や調査業務の効率化を支援します。

  • 適時開示情報(TDnet)

  • 有価証券報告書(EDINET)

  • 株価情報(J-Quants)

  • 決算説明会の書き起こし記事(SCRIPTS Asia) など

本機能は、将来的なMCPへの対応等を見据えて試行的な取組みとして提供するものです。利用状況および品質の検証を目的として、当面の間は1ユーザーあたり1日5回までご利用いただけます。

画面イメージ

想定利用者と活用例

投資家・アナリスト

・○○業界における原材料価格高騰の影響について、各社の開示内容を比較してください

・決算説明会において『生成AI』への取組みについて積極的に説明している企業を教えてください

上場会社

・PBR改善に関する取組みを開示している企業の事例をまとめてください

・株式分割を実施した企業のうち、流動性向上や投資家層拡大を目的としている事例を整理してください。 目的、実施内容、期待効果を比較表にしてください。

証券会社

・円安を業績押上げ要因として挙げている企業を抽出してください

・海外事業に強みを持つ役員が多い企業を教えてください

コンサルティング会社・調査機関

・経営者が決算説明会において最も多く言及している経営課題の変遷について整理してください

・インバウンド需要の影響について言及している企業を抽出してください

その他活用イメージはご利用ガイドをご参照ください。

J-LENS Premiumご利用ガイド

お問合せ 

お申込み・詳細確認はこちら:JPxData Portal(新規申込みページ)。

機能、利用条件等に関するお問合せは、下記「お問合せ」の宛先にメールにてお問合せください。

株式会社JPX総研 フロンティア戦略部 

E-mail:j-lens@jpx.co.jp

株式会社JPX総研(日本取引所グループ)

JPX総研は、日本取引所グループにおいて、市場全体の機能強化及び効率化に繋がるマーケット・サービスの創造を追求することを目的に、取引所ではない子会社として新たに設立されました。
JPX総研では、データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業の強化を進め、事業の多角化やサービスの高度化を推進します。


#投資 #資産運用 #投資家 #銀行 #証券 #金融商品市場 #東京証券取引所 #大阪取引所 #東証 #大証 #分析 #Fintech #フィンテック #AI #生成AI

モバイルバージョンを終了