株式会社Datachainのプレスリリース
ブロックチェーン技術を活用した次世代の金融・決済インフラの構築に取り組む株式会社Datachain（代表取締役：久田 哲史、以下「Datachain」）は、2026年10月23日（金）・24日（土）に台湾・台北で開催される「FinTech Taipei 2026（台北金融科技展）」にブース出展することをお知らせいたします。今回がDatachainにとって初の海外展示会への出展となります。
ブースでは、エンタープライズ向けオンチェーンプライバシー保護基盤「KuraPrivacy（クラプライバシー）」を中心に展示し、デモンストレーションを実施します。実際の動作を通じて、オンチェーン金融におけるプライバシー保護の仕組みと利用イメージをご紹介します。
出展の背景・目的
アジアでは、金融資産や決済手段をブロックチェーン上で扱う「オンチェーン金融」の実用化に向けた取り組みが進んでいます。こうした取り組みを企業や金融機関が継続的に利用する金融サービスへと発展させるには、事業・運用上の要件に応えるインフラが不可欠です。なかでも、取引先・送金金額・資産残高などの機密情報を保護するプライバシー基盤は、オンチェーン金融の事業展開を支える重要な要素です。同時に、監査や規制対応のため、必要な相手に情報を開示できる仕組みも求められます。
Datachainは、こうしたニーズに応える基盤としてKuraPrivacyの開発を進めています。今回の出展を通じて、台湾をはじめとするアジアの金融機関、決済・ウォレット事業者やステーブルコインを取り扱う事業会社にKuraPrivacyを紹介するとともに、現地のニーズを把握し、導入や協業に向けた機会の創出を目指します。
展示内容
ブースは、KuraPrivacyの展示・デモンストレーションを中心とした構成となっています。KuraPrivacyは、プライバシー保護と規制対応の両立を支える、エンタープライズ向けオンチェーンプライバシー保護基盤です。ブロックチェーン上の取引情報を第三者から秘匿しつつ、監査人やステーブルコイン発行体など、必要な相手に取引履歴や残高の閲覧を許可する「選択的開示」に対応しています。
ブースでは、KuraPrivacyの特徴や、企業間決済・送金などにおける活用イメージを紹介します。また、KuraPrivacyのデモンストレーションを通じて、プライバシー保護機能の実際の動作をご覧いただけます。
あわせて、法人向けWeb3ウォレット「Datachain Wallet」や、異なるブロックチェーン間の連携を支えるクロスチェーン技術についてもご紹介します。
オンチェーン金融におけるプライバシー保護や、自社サービスへの導入にご関心をお持ちの皆様は、ぜひDatachainブースへお立ち寄りください。
各プロダクトの詳細はこちらをご確認ください。
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KuraPrivacy
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Datachain Wallet
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クロスチェーンインフラ
FinTech Taipei 2026について
FinTech Taipei 2026（台北金融科技展）は、台湾の金融サービス業界団体である台灣金融服務業聯合總會と台灣金融研訓院が主催する、台湾最大級の金融テクノロジー展示会です。台湾内外の金融機関やテクノロジー企業、スタートアップなどが集まり、展示や国際フォーラム、デモンストレーション、ビジネスマッチングを通じて、金融分野の最新技術・サービスの紹介と国際的な交流・協業を促進します。
【開催概要】
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イベント名：FinTech Taipei 2026（台北金融科技展）
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開催日 ：2026年10月23日（金）・24日（土）
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会場 ：台北世界貿易センター 第1展示ホール（台湾・台北）
株式会社Datachainについて
「世界を透過的にひとつのネットワークとして扱えるようにする」を掲げ、2018年の創業期からのブロックチェーン技術のR&Dを土台に、ステーブルコイン、トークン化預金、法人向けWeb3ウォレット、クロスチェーン基盤、プライバシー基盤などの事業を通じて、次世代の金融・決済インフラの社会実装を推進しています。
【会社概要】
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会社名 ：株式会社Datachain
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代表者 ：代表取締役 久田 哲史
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所在地 ：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー35階
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設立 ：2018年3月
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事業内容 ：ブロックチェーン技術に関する企画・開発
本件に関するお問い合わせ
取材・講演依頼など歓迎しております。お気軽にご相談ください。
株式会社Datachain・広報
Eメール：contact@datachain.jp
＊ 株式会社Datachain は、株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚 英樹、東証スタンダード市場：4499）の子会社です。
＊ 本資料に記載されている会社名、商品名、サービス名は、各社の商標又は登録商標です。