TRUSTART、企業価値担保権の6月設定動向を調査。制度開始2ヶ月で累計25件・13都道府県に拡大

TRUSTART株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：大江洋治郎、読み：トラスタート、以下「TRUSTART」）は、2026年5月25日に施行された新たな担保制度「企業価値担保権」について、全国の商業登記受付帳をもとに実際の設定企業を横断的に特定した最新の調査結果を公開したことをお知らせいたします。

■ 概要

TRUSTARTは、全国47都道府県を対象に、商業登記受付帳をもとに企業価値担保権の設定登記情報を独自にモニタリングしました。6月中に判明した設定企業は合計5社（TRUSTART調べ、2026年8月17日時点）。現時点までに判明している設定企業の傾向は、以下の通りです。

※オレンジ⾊の⾏は、⾦融機関のプレスリリースや報道等での公表が確認できていないため、企業名・金融機関名を伏せております。

※法務局における開⽰処理が完了していない申請が存在する可能性があり、本レポートの内容が実際の設定状況を完全に反映していない場合があります。

【2026年6月の調査結果サマリー】

・新規確認都道府県：福岡県（九州地域で初の設定確認）

・業種：温泉旅館業・菓子製造業・大規模商業施設の管理・運営・住宅設備の販売施工等

・担保権者金融機関：地方銀行が中心（北海道銀行・第四北越銀行・名古屋銀行等）

企業名・金融機関名が開示された詳細レポートもご提供しています。

ご希望の方は下記よりお問い合わせください。

■ 6月の調査から見えたトレンド

① 件数は落ち着いた水準も、継続的な活用が続く 

6月の設定件数は5件と、制度施行と同時に集中した初月（5月・20件）と比較して落ち着いた水準となっています。一方で、制度開始から間を置かず6月も継続的な設定が確認されており、単発の盛り上がりではなく制度として定着しつつある動きが読み取れます。 

② 業種・企業年齢の多様性が拡大 

6月に設定が確認された企業には、1951年設立の老舗企業も含まれており、「スタートアップ向けの制度」にとどまらず、地域に根ざした業歴の長い中小企業にも活用が広がっていることが確認されました。業種も温泉旅館業・菓子製造業・商業施設管理・住宅設備販売と幅広く、特定セクターへの偏りは見られていません。 

③ 地方銀行が担い手の中心 

5月・6月を通じて、担保権を設定している金融機関は地方銀行が中心であり、一部に都市銀行・信用金庫・政府系金融機関（商工組合中央金庫）が確認されています。地域金融の実務における企業価値担保権の活用が、制度開始直後から着実に広がっている状況です。

■ 「企業価値担保モニタリング」について

「企業価値担保モニタリング」とは、商業登記受付帳のデータを活用し、企業価値担保権の設定・変更・抹消を自動で検知する機能です。全国の法務局から毎月収集・データベース化した商業登記受付帳データを基盤としており、入手次第速やかにデータ化するためタイムリーな検知が可能です。

＜法人・不動産ビッグデータプラットフォーム「R.E.DATA」について＞
TRUSTARTでは、日本全国から多種多様な不動産・法人ビッグデータをタイムリーに収集し、新規見込客へのダイレクトアプローチや法人・個人のプロファイリング、日常業務の効率化を可能にする「R.E.DATA」をご提供しております。「R.E.DATA」は、インターネット上に存在しない役所・現地のみのアナログな不動産・法人情報を独自に収集・データベース化したプラットフォームです。不動産データと法人登記データをそれぞれ単独でも、掛け合わせても活用でき、新規見込客へのダイレクトアプローチや法人・個人のプロファイリング、日常業務の効率化を支援します。不動産・金融・M&A・コンサルティング・士業など幅広い業界にご活用いただいております。