東証上場企業のバランスシートと、証券会社の販売チャネルを連携
株式会社メタプラネット証券のプレスリリース
株式会社メタプラネット証券(本社:東京都中央区、代表取締役:小村 和輝、以下「メタプラネット証券」)が運営する社債発行・購入プラットフォームを活用して、親会社である株式会社メタプラネット(本社:東京都港区、代表執行役CEO:サイモン・ゲロヴィッチ、以下「メタプラネット」)が、新たに創設した社債発行プログラム「BitBonds」に基づく初回分の私募社債(第21回〜第24回無担保普通社債、以下「本社債」)を発行したことをお知らせいたします。
メタプラネット証券は、2026年8月13日に発行された、メタプラネットの社債の私募の取扱いを行いました。本社債は、メタプラネットが新たに創設した継続的な社債発行プログラム「BitBonds」に基づく初回案件です。メタプラネット証券が運営する日本で唯一(※1)の社債専門オンラインプラットフォームを活用することで、個人投資家および事業会社を含む多様な投資家層に対して、メタプラネットの信用に基づく投資機会を初めて提供いたしました。
本件は、メタプラネットの上場ビットコイン・トレジャリー企業としてのバランスシートと、第一種金融商品取引業者であるメタプラネット証券の販売チャネルの初めての連携であり、親子会社間におけるこうした垂直統合型モデルは、日本市場において先進的な取組みのひとつと捉えております。
日本経済が持続的なプラス金利環境へ移行し、政府による「貯蓄から投資へ」の施策が推進される中、国内の個人投資家および機関投資家双方において円建て利回り商品に対する需要は広がりを見せています。一方で、現在の市場においては投資適格債と未上場中小企業による私募社債の中間に位置する市場のセグメントは十分であるとは言えません。
メタプラネット証券は、東証スタンダード上場企業であり、アジア最大のビットコイン保有グループであるメタプラネットの社債を取扱うことで、投資家に対して新たな利回りの選択肢を提供し、日本のクレジット市場(※2)全体の発展に貢献してまいります。
(※1)メタプラネット証券調べ 2026年8月13日時点
(※2)資金の借り手の信用度が変化する「信用リスク」を内包する商品(クレジット商品)を取引する市場の総称
■「BitBonds」プログラム初回発行分の概要
|
発行体 |
株式会社メタプラネット |
|
取扱商品 |
第21回〜第24回無担保普通社債 |
|
取得勧誘の方法 |
少人数私募 |
|
発行総額 |
約2億円 ※4シリーズに分けて発行 |
|
償還期間 |
3年程度 |
|
利率 |
4.0%〜4.3% |
|
発行日 |
2026年8月13日 |
※今後のBitBondsプログラムに基づき発行される社債の条件は、本社債と発行条件が異なる場合があります
■株式会社メタプラネット証券(旧:Siiibo証券株式会社)について
「自由・透明・公正な直接金融を創造する」をミッションに掲げ、“社債”というシンプルな金融商品に特化したネット証券として、業界最多水準の40社・100銘柄以上を有するオンラインでの社債の発行・購入が可能なプラットフォームを運営しています。2026年7月の、メタプラネットグループへの参画・Siiibo証券からの商号変更を契機に、これまでのベンチャーデット市場の枠にとどまらない新たなインカムゲイン型商品を開発・提供してまいります。
-
社 名:株式会社メタプラネット証券(旧:Siiibo証券株式会社)
-
代表者:代表取締役 小村和輝
-
所在地:〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町8-1 FinGATE TERRACE 8F
-
設 立:2019年1月11日
-
資本金:21億3,410万円(資本準備金含む、2026年7月末時点)
リスク・手数料等の説明
-
社債投資の主なリスク
-
信用リスク:メタプラネット証券で取り扱う社債の発行者または元利金の支払いの保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります
-
メタプラネット証券で取り扱う社債の発行者等(以下「発行者等」といいます。)の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクがあります。また、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生ずるおそれがあります。
-
メタプラネット証券で取り扱う社債は、信用格付業者による格付がなされていないため、発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクに対する第三者による意見がございません。
-
-
価格変動リスク:金融商品市場における相場、その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります
-
円貨建て債券は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、金利水準の変化に対応して価格が変動すること等により、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生ずるおそれがあります。
-
-
流動性(換金性)リスク:流動性(換金性)が低いことによって損失が生ずるおそれがあります
-
メタプラネット証券で取り扱う社債は、市場で取引されない円貨建て債券であり、償還日より前に換金するためには、メタプラネット証券又は第三者との相対取引により譲渡することとなりますが、メタプラネット証券以外の譲渡先についてはご自身で見つけていただく必要がある他、メタプラネット証券はいかなる意味においても購入を約束するものではなく、メタプラネット証券の判断によってメタプラネット証券が購入を行わない場合があります。このため、メタプラネット証券で取り扱う社債は市場で取引される債券と比較して流動性(換金性)が低く、メタプラネット証券で取り扱う社債を売りたいときに売れない、買いたいときに買えないことがございます。
-
-
あらかじめ決められた方法で任意償還される場合があります。
-
メタプラネット証券で取り扱う社債には、最終償還期日以前にあらかじめ決められた方法で、その時点で残存する社債の全部が任意償還されることが定められている場合があります。任意償還がなされた場合、最終償還期日までの利息を得ることができなくなります。
-
-
-
手数料など諸費用について
-
メタプラネット証券で取り扱う社債を私募もしくは私募の取扱い(以下「私募の取扱い等」といいます)により、又はメタプラネット証券との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます(購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります。)。
-
メタプラネット証券との相対取引によりメタプラネット証券で取り扱う社債を売却する場合、その直前の利払日(初回の利払日が到来していない場合は発行日)の翌日から当該売却にかかる受渡日までに生じた利息相当額が売却金額に含まれますが、当該利息相当額は所定の利率に70%を掛け合わせた利率を適用して計算されます。
-
-
その他留意事項
-
メタプラネット証券で取り扱う社債のお取引は、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はなく、クーリング・オフの対象にはなりません。
-
メタプラネット証券で取り扱う各社債のお取引にあたっては、当該社債の社債要項、契約締結前交付書面をお渡ししますのでよくお読みください。
-
メタプラネット証券が提供する各種広告等には、メタプラネットとの事業提携を前提にしてメタプラネット証券が今後お取扱いを目指す商品(「BTC関連商品」や「デジタル証券」等を含みます。以下「取扱いを目指す商品」といいます。)に言及される場合があります。もっとも、これらの取扱いを目指す商品については、現時点においてメタプラネット証券において取扱ってはおらず、また、今後の取扱いの可否や商品内容について確定している事項はありません。そのため、今後メタプラネット証券が取扱いを目指す商品の取り扱いを開始するか、また、取り扱う場合であっても、その取扱開始時期や取扱商品の内容はいずれも未定です。また、各商品等に所定の手数料等(銘柄ごとに設定された購入又は換金手数料及び運営管理費用の諸経費等を含みます。)をご負担いただく場合があるとともに、各商品等には固有のリスクが存在しますが、現時点においてそれらの商品の具体的な商品性は未定であるため、それらの商品に関する具体的な手数料等やリスクをお示しすることはできません。各取扱いを目指す商品の手数料及びリスク等は商品ごとに異なりますので、取扱いを目指す商品の取扱いが開始した際には、当該商品等の契約締結前交付書面やお客様向け資料等をよくお読みくださいますようお願いします。
-
株式会社メタプラネット証券 第一種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3230号
加入協会:日本証券業協会

