八十二長野銀行、nCinoを採用し、個人ローン業務プロセスを全面刷新

nCino株式会社（日本法人：東京都港区、代表取締役社長：野村逸紀、以下：nCino）は、株式会社八十二長野銀行（本社：長野県長野市、代表取締役頭取：樋代 章平、以下：八十二長野銀行）がnCinoの融資業務統合プラットフォームを採用したことを発表しました。

八十二長野銀行はこれまで高度な個人ローン業務基盤を構築してきました。今回の採用により、顧客向け・住宅事業者向けポータルを含む個人ローン業務基盤を一気通貫で統合し、さらなる業務効率化とAI活用を実現してまいります。

■ 背景：

八十二長野銀行は、八十二銀行と長野銀行が2026年1月に合併して発足した長野県に本店を置く唯一の地方銀行です。八十二グループの第1次中期経営計画（2026〜2028年度）では「DXとAI投資を通じた競争優位性の確保」をグループの重要テーマの一つに掲げています。

同行はこれまで個人ローン業務において複数のシステムを組み合わせ、データ連携を図ることでサービスの高度化を進め、お客さまの利便性向上と行員双方の負担軽減に取り組んできました。一方で、複雑かつ複数システムに機能を分散させた構成は、保守・改修時の影響範囲が拡大しやすく、外部ベンダーへの依存も相まって、現場からの改善要望や個人ローン環境の変化への迅速な対応を困難にしていました。その結果、さらなるサービス進化に向けた柔軟性と機動力の確保が課題となっていました。こうした課題を解決し、申込受付から審査、契約、実行後管理に至るまでの業務プロセス全体を一貫して高度化するためには、業務を横断的につなぐ統合プラットフォームが不可欠であると判断しました。このため同行は、個人ローン業務を次のステージへ引き上げる基盤として、またAIを活用した審査高度化や業務効率化のさらなる進展も見据え、nCinoの採用を決定しました。

■ 取り組みの概要：

今回のnCino採用によって以下3つの変革を推進します。

• 個人ローン業務のさらなる高度化：顧客や住宅事業者とのコミュニケーション、行内の申込受付から審査・契約・実行後管理までの業務プロセスをnCinoのワンプラットフォームに統合するとともに、業務プロセスを徹底的に自動化し、個人ローン業務の抜本的な合理化により、高付加価値な提案業務に注力できる体制を構築します。

• AI活用による顧客利便性向上: 自行開発のAI審査エンジンをnCinoと連携し、業務プロセスを自動化するとともに、審査結果の即時回答等により顧客利便性の向上を図ります。nCinoプラットフォームで今後拡張が見込まれるAI-OCRやAIチャット等のAI活用により、継続的な顧客利便性の向上に取組みます。

• 内製開発力を活かした自律的な進化：プロジェクト中より同行システム部門のメンバーを参画させ内製化の準備を進め、稼働後も現場の改善要望やビジネスの変化を迅速にシステム反映させる仕組みを構築します。

■ 採用の理由：

nCinoが顧客・住宅事業者の体験を含む個人ローンにおける一連の業務プロセスを統合し、関係者全員の利便性向上と業務効率化を同時に実現できる点を評価いただきました。

また、同行のように高水準の業務システムと300人規模の高いシステム開発力をすでに持つ銀行がさらに高度化を目指すためには、AIをはじめとしたテクノロジーが継続的に進化し続けるプラットフォームと、行内で自らメンテナンス・拡張できる柔軟性が不可欠です。nCinoのイノベーションへの継続的な投資姿勢と、稼働後の内製化を前提とした設計思想が、この要件に合致していると判断いただきました。

 

nCino株式会社　代表取締役社長　野村 逸紀コメント

「約300人のシステム部門を有し、自行でAI審査エンジンを開発するといった八十二長野銀行様の高度なお取組みは国内でも際立っています。その力をnCinoのプラットフォームと掛け合わせることで、地域金融における次世代AIバンキングのモデルケースを共に築いていけると確信しています。」

 

■ 八十二長野銀行について：

八十二長野銀行は、長野県長野市に本店を置く地域金融機関です。「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」を経営理念のもと、地域社会・地域経済の発展に貢献することを目指しています。詳細については、https://bank.82group.jp をご覧ください。

■ nCinoについて：

nCino (NASDAQ: NCNO) は、人とAIの協業する銀行への変革を支援する銀行業務の統合プラットフォームです。融資、口座開設、お客様管理、データ分析を単一基盤で統合し、金融機関の収益拡大、業務効率化、コスト削減、リスク低減を実現します。

従来の個別システムによるデータサイロを解消し、申込から実行までの融資プロセス全体を可視化・自動化することで、行員の生産性向上とお客様体験の向上を同時に実現します。資産規模3,000万ドルから2兆ドルに及ぶ世界2,700以上の金融機関が、nCinoのプラットフォームを活用してデジタル変革を推進しています。

詳細については、https://ncino.com/ja-JP をご覧ください。

■ お問い合わせ先：

nCino株式会社　マーケティングマネージャー

永田　朋子

marketing.jp@ncino.com

03-6625-5122

 

本プレスリリースには、1995年私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）のセーフハーバー（免責条項）の範囲で、将来見通しに関する記述が含まれています。将来見通しに関する記述には一般的に活動、事象、結果、戦略、予想が含まれ、「見通し」「期待」「予想」「予測」「計画」その他同様の表現で記述されています。本プレスリリースに含まれる将来見通しに関する記述はすべて、nCinoのこれまでの業績および現在の計画、見込み、予想に基づいており、かかる計画、見込みまたは予想が達成されると表明するものではありません。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点でのnCinoの予想です。この日付以降に起こる事象によっては予想が変わる可能性があり、法律により求められる場合を除き、nCinoはこれらの将来見通しに関する記述を更新または訂正する義務を負うものではありません。将来見通しに関する記述は、既知および未知のリスクや不確実性の影響を受けるため、実際の結果が見通しとは大きく異なる場合もあります。nCinoの業績および財務成績に影響するその他のリスクと不確実性は、nCinoが米国証券取引委員会（SEC）に提出している報告書に記載されています（当社ウェブサイト https://www.ncino.com/ またはSECのウェブサイト https://www.sec.gov/ で入手可能）。実際の結果に影響する可能性のある潜在的なリスクについてさらに詳しくは、nCinoがSECに適宜提出する他の書類に記載されます。