内閣府「令和7年度官民連携地域金融力促進事業」への採択について

りそなグループの埼玉りそな銀行(社長 篠藤 愼一)と地域デザインラボさいたま(社長 園田 孝文、以下「ラボたま」)は、埼玉県日高市(市長 谷ケ﨑 照雄)と「日高市官民連携地域金融力促進コンソーシアム」を組成し、2026年6月24日に内閣府「令和7年度官民連携地域金融力促進事業※1類型B(連携モデル実践)」に全国で唯一採択されました。

※1 地域金融機関と地方公共団体による公有不動産等の活用検討を国が支援し、地域内の投資増大や資金循環の促進を目指す事業

背景・目的

日高市では、市西部の巾着田エリアにおいて、秋季の巾着田曼珠沙華まつりシーズンに多くの観光客が訪れる一方で、観光需要が秋季に偏り、地域での雇用創出や消費拡大につなげていくことが課題となっています。また、公共用財産についても、さらなる利活用が求められています。ラボたまは、これまでも巾着田における河川利活用実証実験※2を支援するなど、行政や民間事業者とも連携しながら巾着田の観光資源としての活用可能性を検討してきました。本事業では、巾着田を中心に公共用財産の活用を通じた観光振興と地域内資金循環の促進に取り組みます。

※2 「日高市巾着田における河川利活用実証実験の実施支援について」をご参照ください

巾着田の魅力を高め、地域に資金が循環する観光まちづくりを進めます

日高市では、巾着田周辺に点在する古民家等の公共用財産を一体的に活用し、通年型の観光地として事業を展開できる空間・環境の整備を目指す「日高市巾着田エリア観光まちづくり基本構想案」を策定します。埼玉りそな銀行とラボたまはその策定を支援するとともに、公共用財産を活用した観光事業への地域事業者の進出・投資を支援することで、事業に携わる人を地域との継続的な関わりを持つ関係人口として定着させ、地域内資金循環の促進を目指します。

長期伴走型まちづくり支援モデルを構築し、他地域へ展開します

日高市官民連携地域金融力促進コンソーシアムでは、地域課題の整理・検討から事業化、資金供給に関するスキーム検討までを一気通貫で支援するとともに、地域住民向けセミナーや近隣自治体との意見交換、まちづくり相談窓口の設置などを通じて、多様な関係者が参画できる仕組みづくりを進めます。埼玉りそな銀行とラボたまは、本事業を通じて「長期伴走型まちづくり支援」のモデルケースを構築し、その成果を他地域へ展開することで、地域課題解決に取り組んでいきます。

コンソーシアムメンバーの役割