〜KDDI、東急不動産HD、JFR、テレビ朝日、MUFG、STYLYなど業界横断25社が参画 共通ガイドラインの策定と基盤構築で、2030年までに流通総額150億円規模を目指す〜LBEC発足の背景LBECの取り組み運営事務局 各社コメント「Location-Based Experiences Consortium（LBEC）」について
株式会社STYLYのプレスリリース
株式会社STYLY（本社：東京都新宿区、代表取締役：山口 征浩、以下 STYLY）とKDDI株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:松田 浩路、以下 KDDI）は、2026年7月28日、XRをはじめとするデジタル技術を活用して空間全体を演出する「LBE（Location-Based Entertainment）」市場の形成と流通促進に向け、「Location-Based Experiences Consortium（ロケーションベースド・エクスペリエンス・コンソーシアム、以下 LBEC）」を発足し、共同運営を開始します。
LBECには、エンターテインメント関連企業だけでなく、不動産、鉄道、金融などの多様な業界を横断した企業が25社参画します。業界横断で共通ガイドラインの策定や実証、条件整理を推進することで、LBEコンテンツの市場形成と流通基盤の構築を行い、2030年までにLBECを介しての流通総額150億円規模を目指します。
LBEC発足の背景
「その場所でしかできない体験」を意味するLBE（Location-Based Entertainment）市場は、世界で2024年の54.7億米ドルから2029年には153.3億米ドルへと、年平均22.9%で成長すると予測されています（※）。米国ではSandbox VRが累計売上高2億米ドルを突破し、Netflixが体験施設「Netflix House」を展開するなど、映像・IP産業の主要プレイヤーがLBEへ投資を加速させています。
消費の重心が「モノ」から「体験」へと移る中、商業施設、駅、映画館、ホテルなどリアルな場を持つ事業者にとって、LBEは既存施設の価値向上や新たな集客・収益機会を創出する手段として期待が高まっています。
一方で、LBEコンテンツを導入する施設は、広さや天井高、導線、通信環境、安全基準などの条件がそれぞれ異なるため、施設ごとに導入可否の確認や調整を個別に行う必要があります。その結果、施設側とコンテンツホルダー側双方に大きな調整コストが発生し、コンテンツの展開や流通の妨げとなるなど、市場拡大の大きな課題となっています。
かつて同様の課題を持つ映画産業では、上映設備や運営に関する共通仕様・運用ルールが整備されたことで、作品を全国・世界の劇場へ効率的に配給できる環境が整い、興行市場の発展につながりました。LBECは、映画産業での成功事例を参考に、LBEの市場形成と流通基盤の構築を目指します。
※：出典:MarketsandMarkets “Location-Based Entertainment Market
LBECの取り組み
LBEコンテンツ流通を支える共通基盤の整備
LBECでは、ロケーションの環境条件（面積、天井高、電源、ネットワークなど）やコンテンツ側の要件を整理・可視化し、「ガイドライン策定」に取り組みます。市場拡大に向けた課題や先進事例を共有しながら、業界横断で議論を深めていきます。これにより、導入時の調整コストを大幅に削減し、LBEコンテンツの流通促進と市場形成を支える信頼性の高い基盤構築を目指します。
次のフェーズでは、策定したガイドラインをもとに、参画企業が保有・運営する商業施設、映画館、駅、美術館などの多様なロケーションで、どのようなLBEコンテンツが展開できるかをコンテンツ事業者とともに検討し、実証・導入を推進します。「施設とコンテンツのマッチング」を効率化し、導入事例を積み重ねることで、コンテンツ流通の拡大と市場形成を加速していきます。
これらの取り組みにより、海外の優れたLBEコンテンツの日本展開と、日本発コンテンツの海外展開を双方向で促進する「流通基盤の構築」を目指します。
今後は、LBE特有の「物理的な内装工事などに依存しない、持続可能な空間活用」により、都市や地域における新たな体験価値の創出と賑わいの醸成を通じて、地域経済の活性化にも寄与してまいります。2030年までにLBEC経由の流通総額150億円規模の市場創出を目標に、日本を世界有数のLBEコンテンツ流通拠点へと発展させていきます。
運営事務局 各社コメント
株式会社STYLY 執行役員/CMO
渡邊遼平
世界にはすでに、人々を魅了する優れたLBEコンテンツが数多く存在しています。今求められているのは、コンテンツと多様なロケーションを円滑につなぐための『共通の物差し』です。映画産業が、上映環境や運用に関する共通仕様の整備を一つの基盤として、作品を国内外へ広く届ける配給網を発展させてきたように、LBEにおいても、施設要件やコンテンツ要件を整理した業界共通ガイドラインが、継続的な流通と市場形成の起点になると考えています。業界の垣根を越えて参画いただく他の24社の皆様とともに、日本を起点としたイマーシブコンテンツの新たな流通基盤をつくってまいります。
KDDI株式会社 事業創造本部 AIプロダクト部 / オープンイノベーション推進本部 OIビジネス開発部 エキスパート
慶應義塾大学 大学院 政策・メディア研究科 特任講師
川本 大功
私は「バーチャル渋谷」の立ち上げや「バーチャルシティガイドライン」の策定を通じて、市場の形成を促していくためには、技術やコンテンツだけでなく、それらの後押しをする「ルール」という土台も必要だと実感してきました。KDDIは、つなぐチカラを進化させることで、新しい体験に出会い、夢中になってくださる人が増える一助になりたいと考えています。LBECでは、参画企業の皆様とともに、ルールのデザインと標準化を通じて、LBEコンテンツの流通を増やし、日本発でLBE市場を盛り上げていく所存です。どうぞ、LBECの活動にご期待ください。
LBECでは今後も業種を問わず参画企業を拡大し、ロケーション事業者、コンテンツ事業者、技術提供企業など、多様なプレイヤーとの連携を推進していきます。
「Location-Based Experiences Consortium（LBEC）」について
「LBEC（Location-Based Experiences Consortium）」は、「その場所でしかできない体験」を意味するLBE（Location-Based Entertainment）市場の形成と流通促進を行う団体です。通信、不動産デベロッパー、鉄道、メディア、金融、XRなど業界横断の企業が参画し、ロケーションとコンテンツのマッチング促進や、ユーザーが安心安全にコンテンツを体験するために施設運営者と製作者が守るべきルールづくりなどを通じてコンテンツ流通を増やし、日本が世界有数のLBEコンテンツ流通拠点になることを目指します。
【運営事務局】
KDDI株式会社／株式会社STYLY
【参画企業】※50音順
アソビュー株式会社／株式会社L-COMPLEX／株式会社JR西日本イノベーションズ／Ｊ．フロント リテイリング株式会社／株式会社ダイナモアミューズメント／株式会社大丸松坂屋百貨店／中京テレビ放送株式会社／株式会社テレビ朝日／東急株式会社／東急不動産ホールディングス株式会社／株式会社トムス／トヨタ・コニック株式会社／日鉄興和不動産株式会社／株式会社博報堂DYホールディングス／株式会社ハシラス／株式会社palan／株式会社パルコ／株式会社ひろしまモビリティワールド／株式会社みずほ銀行／株式会社三菱UFJ銀行／森ビル株式会社／株式会社ライノスタジオ／株式会社ルミネ
【公式サイト】
【問い合わせ先】
Location-Based Experiences Consortium（LBEC）運営事務局
株式会社STYLY
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