【2026年版】自社株保有者154人に聞いた「含み益」と「税金」の本音｜資産管理会社の認知度も調査

合同会社LIS（本社：東京都港区）は、当社が運営する超富裕層向け資産運用メディア「AFFLUENT THEORY（アフルエント・セオリー）」において、自社株・持株会・ストックオプションを保有する会社員を対象とした調査を実施しました。本調査では、勤務先または関係会社の株式を保有する個人154名を対象に、直近1年間の評価額の変化・含み益に対する意識に加え、税金・手取り額の理解度、資産管理会社や証券担保ローンの認知度、専門家への相談経験を分析しました。その結果、自社株の評価額が「増えた」と回答した人が57.8%に上る一方、税金への理解や相談先の確保が追いついていない層が一定数存在する実態が明らかになりました。

調査の背景・目的

半導体市況の追い風を受け、株価上昇によって思いがけない規模の資産を手にする会社員が増えています。日本経済新聞は、キオクシアホールディングスの社員約600人が1人当たり10億円を超える株式資産を保有するに至ったと報じています（中央日報）。役員だけでなく一般社員にまで広くストックオプションが付与されたことが背景にあり、株価上昇によって数億円規模の資産を手にする役員・社員が増えていることを示す一例といえます。

これまで自社株・持株会・ストックオプションについては、制度としての存在や奨励金の仕組みが語られる一方で、実際に評価額が急増した保有者本人が「その資産をどう扱うべきか」「税金や手取り額をどこまで理解できているか」「誰に相談すればよいか」といった実態については、十分なデータが明らかになっていませんでした。

こうした背景のもと、本調査では自社株・持株会・ストックオプションを保有する個人154名を対象に、評価額の変化・含み益への意識・税金の理解度・資産管理会社や証券担保ローンの認知度・相談先を多角的に分析し、含み益を抱える会社員の資産運用における実態と課題を検証しました。

調査概要

本調査は、2026年7月22日〜7月27日にわたり、合同会社LISによって実施されました。対象は自社株保有の30歳以上の男女で、154のデータをオンラインアンケート調査（スクリーニング調査および本調査）によって収集しました。

調査結果

自社株・持株会・ストックオプションを保有する154人を対象に実施した独自調査の結果、直近1年間で評価額が「増えた」と回答した人が全体の57.8%を占め、うち「大きく増えた」と回答した人は16.2%に上りました。

一方で含み益が増えた人の27.3%は「使い道に悩む」、19.5%は「税金が心配」と回答しており、資産管理会社を「知らない」人は28.6%、専門家に「相談したことがない」人は41.6%にとどまるという、資産の増加に相談体制が追いついていない実態が明確に表れています。

本記事では、評価額の変化・含み益への意識・税金の理解度・資産管理会社や証券担保ローンの認知度・相談先を含む調査結果を全項目にわたって公開します。資産が増えた実感から、税金・手取り額への理解度、専門家への相談意向・相談経験まで、自社株保有者の資産運用の実態を調査しましたので参考にしてください。

直近1年で保有株の評価額は「増えた」人が57.8%

直近1年間で保有株式の評価額がどう変化したか尋ねたところ、「大きく増えた」16.2%、「やや増えた」41.6%を合わせて57.8%が増加を実感していると回答しました。「変わらない」は31.8%、「やや減った」「かなり減った」を合わせた減少実感層は6.5%にとどまります。

含み益が増えた人の27.3%が「使い道に悩む」、19.5%は「税金が心配」

評価額が増えた人にどのような心境の変化があったか尋ねたところ（複数回答）、「将来への安心感が増した」が30.5%で最多だったものの、「使い道に悩む」27.3%、「税金が心配」19.5%と、含み益をどう扱えばよいか迷う声が合わせて4割超を占めました。「特に変化なし」も38.3%と一定数存在します。

保有株式について現在検討している対応を尋ねると、「保有継続」が55.8%で最多でした。「一部売却」は22.1%、「誰かに相談したい」は15.6%にとどまり、「何もしていない」も18.2%を占めています。含み益への迷いを抱えながらも、具体的な行動や相談に至っていない層が一定数存在することがうかがえます。

税金・手取り額への理解度は「よくわかっていない」人が約2割

保有株式を売却する際の税金や手取り額について、どの程度理解しているか尋ねたところ、「十分理解している」33.1%、「なんとなく理解している」45.5%に対し、「よくわかっていない」12.3%、「あてはまるものはない」9.1%と、合わせて約2割が理解不足を感じていることがわかりました。

従業員持株会の出口戦略はどう考えるべきか 

「保有継続」が過半数を占める一方、資産集中のリスクや出口のタイミングをどう考えるかは別途の論点です。従業員持株会に入るべきかどうかの判断基準や、資産が集中しすぎるリスクを避けるための出口戦略については、従業員持株会の記事で詳しく解説しています。

「資産管理会社」を知らない人は28.6%、証券担保ローンは35.7%が未認知

含み益の活用方法として存在する2つの仕組みの認知度を調査したところ、「資産管理会社（プライベートカンパニー）」を「知らない」人は28.6%、「証券担保ローン」など株式を売却せずに資金化する方法を「知らない」人は35.7%という結果になりました。いずれも「名前だけ知っている」層が最も多く、内容まで理解している人はまだ少数派です。

資産管理会社は、役員報酬の分散や相続税評価の圧縮など、含み益が大きくなった株式の扱いに直結する選択肢のひとつです。制度の詳しい内容は、以下の資産管理会社の記事で解説しています。

相談経験は「相談したことがない」が41.6%で最多

資産運用や税金についてこれまで誰かに相談したことがあるか尋ねたところ（複数回答）、証券会社34.4%・銀行19.5%・税理士13.6%と続く一方、「相談したことがない」が41.6%と全項目中最多という結果になりました。専門的な相談窓口としてのIFA（独立系金融アドバイザー）は9.1%にとどまっています。

専門家に相談したい人は41.6%、理由は「税金を抑えたい」76.6%

今後、含み益のある株式の活用方法について専門家に相談したいと思うか尋ねたところ、「そう思う」が41.6%と、「思わない」22.1%を大きく上回りました。相談したい理由（複数回答）としては、「税金を抑えたい」76.6%、「資産を分散したい」71.9%、「将来設計に活かしたい」48.4%の順に多く挙げられています。

「相談したい」と思いながらも実際の相談経験がない層が一定数存在することは、前章の「相談したことがない41.6%」という結果と合わせて読むと輪郭がはっきりします。思っていても動けていない層に、最初の一歩をどう提供するかが、資産が急増した人向けの情報発信における課題といえます。

まとめ｜含み益は増えても、税金と相談先の準備が追いついていない

今回の調査から見えてきたのは、自社株の評価額が増えても、税金への理解や相談先の確保が追いついていない層が一定数存在するという実態です。含み益が増えた人の4割超が「使い道に悩む」「税金が心配」と回答する一方、資産管理会社を知らない人は28.6%、相談経験がない人は41.6%に上りました。

• 評価額が「増えた」人は57.8%で、過半数が含み益を実感しています

• 含み益増加後は「使い道に悩む」27.3%、「税金が心配」19.5%と回答しています

• 税金・手取り額を「よくわかっていない」人は約2割存在します

• 資産管理会社を「知らない」人は28.6%、証券担保ローンは35.7%が未認知です

• 専門家に相談したい人は41.6%で、理由は「税金を抑えたい」が76.6%です

キオクシアの事例のように、株価上昇によって数億円・数十億円規模の評価額を手にする役員・社員は今後も増えていくと考えられます。こうして得た利益は、売却して終わりにするか、資産管理会社の活用や分散投資も含めて計画的に運用へつなげるかによって、10年後・20年後の資産規模が大きく変わってきます。含み益をどう資産運用に活かすかは、税金の知識だけでなく、中立的な立場からの助言も判断材料になります。

調査結果の意義・インパクト

この調査結果は、自社株の含み益を抱える会社員が、資産を「守りきる」段階に十分に至っていないという実態を示すとともに、税金への理解と相談先の確保という2つの課題が同時に存在することを浮き彫りにしました。

含み益が増えた人の27.3%が「使い道に悩む」、19.5%が「税金が心配」と回答する一方、専門家に「相談したことがない」人は41.6%と全項目中最多を占めています。資産管理会社を「知らない」人が28.6%、証券担保ローンを「知らない」人が35.7%に上ることも踏まえると、含み益の活用手段そのものが十分に知られていないことがうかがえます。資産が急増しても相談先を見つけられていない自社株保有者が一定数存在するという本調査の結果は、合同会社LISが提供する富裕層専門の税務セカンドオピニオンサービスの必要性を裏付けるものといえます。

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