物価高で問われるのは資産額より「今使える現金」――会社員でも最短6カ月で1棟・年間300万円の副収入を目指せる!有名民泊予約サイトで運営中の収益化済み民泊を手に入れる民泊M&Aセミナーを8月1日開催

MONEY ZONE編集部

3時間前

不動産投資や相続で資産と借入が増えても、毎月の手残りが増えない人へ。日本政策金融公庫との公式連携を活かし、最短3年で年間750万～1,000万円のキャッシュフローを目指すロードマップを元銀行マンが解説資産を持つことと、使える現金を持つことは同じではない不動産投資で資産と借入は増えたが、手元に現金が残らない相続で資産は増えても、現金収入が増えるとは限らない新規事業や副業は、ゼロから立ち上げるほど難しい収益化済み民泊M&Aとはまずは最短6カ月で1棟、年間300万円の事業利益を目指す最短3年で年間750万～1,000万円を目指すロードマップ会社員同士による収益化済み民泊M&Aも成立運営代行を活用し、会社員でも本業との両立を目指す日本政策金融公庫との公式連携を活かした資金調達支援田中琢郎のコメント開催概要元銀行マンが案件選びから融資、取得後の運営まで伴走会社員の民泊副業を学べる無料セミナーを開催中収益化済み民泊M&Aの個別相談も受付中Airbnbなどで運営中の民泊を売却したいオーナーからの相談も受付田中の民泊投資で民泊を始めた方の事例を掲載中。様々な職業の方が民泊で資産形成を始めています株式会社ファイナンスアイの会社概要

株式会社ファイナンスアイのプレスリリース

株式会社ファイナンスアイが展開する「田中の民泊投資」は、2026年8月1日（土）、副収入を増やしたい会社員、経営者、不動産投資家、相続後の資産活用を検討する方を対象に、「収益化済み民泊M&A×融資戦略セミナー」（オンラインZOOM／会場同時開催）を開催します。

今回のテーマは、資産額を増やすだけの投資から、生活や再投資に使える「今の現金」を増やす投資への転換です。

不動産投資によって保有物件や資産額が増えても、金融機関への返済、修繕費、管理費、税金などを差し引くと、自由に使える現金が思ったほど増えないことがあります。

相続によって土地や建物を受け継いだ場合も、資産評価額が増える一方で、納税、維持管理、借入返済などの負担が発生し、「資産はあるが、今使える現金が足りない」という状況になることがあります。

また、会社員や経営者が給与以外の収入源を得るために新規事業や副業を始めても、商品開発、集客、許認可、外注先の確保、運営体制の構築などをゼロから行う必要があり、売上が立つまでには時間と費用がかかります。

そこで本セミナーでは、すでに売上、稼働実績、宿泊者レビュー、許認可、運営体制がある民泊事業をM&Aで引き継ぐ「ゼロから始めない新規副業」を紹介します。

会社員が本業を続けながら、最短6カ月で収益化済み民泊を1棟取得し、年間300万円程度の事業利益を目指すところからスタート。さらに、融資レバレッジを活用して2棟目、3棟目へと事業を積み上げ、最短3年で年間750万～1,000万円程度の事業利益を目指すロードマップを解説します。

資産を持つことと、使える現金を持つことは同じではない

物価高が続く現在、食料品、光熱費、教育費、住宅関連費など、日常生活に必要な支出が増えています。

こうした環境のなかで、投資家や相続経験者から聞かれるようになったのが、次のような声です。

「不動産は増えたが、返済後の手残りはそれほど増えていない」

「相続で資産額は増えたが、納税や維持費で現金が減っている」

「株やNISAで将来の資産形成はしているが、今の生活で使えるお金は増えていない」

「副業を始めたいが、ゼロから集客して事業を立ち上げる時間がない」

資産評価額が増えることと、毎月の可処分所得や事業キャッシュフローが増えることは、必ずしも同じではありません。

田中の民泊投資では、こうした相談者や契約者の声から、現在求められているのは「保有資産額を増やすこと」だけではなく、「毎年自由に使える現金を増やすこと」だと考えています。

不動産投資で資産と借入は増えたが、手元に現金が残らない

不動産投資には、金融機関からの融資を活用して資産を形成できるという特徴があります。

一方、家賃収入からは、次のような費用を支払う必要があります。

・金融機関への元利返済

・管理委託費

・修繕費、原状回復費

・固定資産税

・火災保険料

・空室や家賃下落への備え

・将来の大規模修繕費

物件数や保有資産額が増えても、これらを差し引いた後の手残りが十分に増えているとは限りません。

不動産投資は、長期的な資産形成に適した投資手法の一つです。

しかし、物価高の今、生活費や教育費、家族への支援、旅行、次の投資などに使える現金を増やしたい場合には、資産形成とは別に、毎月のキャッシュフローを設計する必要があります。

相続で資産は増えても、現金収入が増えるとは限らない

相続によって土地や建物、株式などを受け継ぐと、保有資産の評価額は増えます。

しかし、相続した資産の種類や状況によっては、次のような負担が生じます。

・相続税などの納税資金

・固定資産税

・建物の修繕費

・管理費

・借入返済

・空き家や遊休不動産の維持費

・売却までの時間と費用

その結果、「資産は増えたが、今の生活に使える現金は増えていない」という状況が生まれます。

田中の民泊投資では、相続税対策そのものではなく、相続後の現金や資産をどのように事業キャッシュフローにつなげるかという「相続後の資産活用」の選択肢として、収益化済み民泊M&Aを紹介します。

新規事業や副業は、ゼロから立ち上げるほど難しい

会社員や経営者が新しい収入源を得るために、新規事業や副業を始める場合、一般的には次のような準備が必要です。

・商品やサービスの開発

・見込み客の獲得

・広告、営業、集客

・許認可の取得

・人材や外注先の確保

・業務フローの構築

・売上が立つまでの運転資金

新規事業を経験したことがある人ほど、「事業は始めることよりも、売上をつくり、利益を継続させることの方が難しい」と理解しています。

収益化済み民泊M&Aは、民泊をゼロから開業するのではなく、すでに運営されている民泊事業を引き継ぐ方法です。

過去の売上、経費、稼働率、宿泊単価、レビュー、許認可、運営体制などを確認したうえで、取得するかどうかを判断できます。

収益化済み民泊M&Aとは

収益化済み民泊M&Aは、Airbnbなどの宿泊予約サイトですでに運営され、売上が発生している民泊事業を、事業譲渡などの方法によって引き継ぐ投資手法です。

一般的な民泊開業では、物件探し、許認可、内装工事、家具・家電の準備、宿泊予約サイトへの掲載、レビュー獲得、価格設定、清掃体制の構築などを、ゼロから行う必要があります。

一方、収益化済み民泊M&Aでは、取得するのは物件や設備だけではありません。案件によって事業基盤を引き継げる可能性があります。

売上を生み出してきた運営体制を含む「小さな事業」を引き継ぐことが、収益化済み民泊M&Aの特徴です。

なお、許認可や賃貸借契約、運営代行契約、予約サイトのアカウントなどについては、案件ごとに承継の可否や必要な手続きが異なります。

まずは最短6カ月で1棟、年間300万円の事業利益を目指す

YouTube動画で配信｜会社員が副業で収益化済み民泊投資を実践！不動産投資より民泊を選んだ。日本政策金融公庫と公式連携した融資は？田中のサポートは？本音を語る

今回のセミナーでは、会社員が本業を続けながら、収益化済み民泊を取得するまでの6カ月モデルを紹介します。

1カ月目：民泊投資とM&Aの基礎を理解する

民泊の許認可、収益構造、運営方法、M&Aの仕組み、案件を見る際の基本指標を学びます。

2カ月目：自己資金と融資可能性を整理する

本業収入、自己資金、既存借入、信用情報、返済可能性などを確認し、無理のない投資予算を設計します。

3～4カ月目：案件を探して収益性を鑑定する

売上、経費、稼働率、宿泊単価、レビュー、許認可、運営体制などを確認し、取得候補を絞り込みます。

4～5カ月目：事業計画と資金計画を作成する

取得費用だけではなく、運転資金、返済計画、取得後の収支、リスク対応まで含めて計画します。

5～6カ月目：契約・事業承継・運営開始

譲渡条件を確認し、契約、許認可手続き、運営代行会社や清掃会社との調整を進めます。

目標は、最短6カ月で収益化済み民泊を1棟取得し、年間300万円程度の事業利益を目指すことです。

「半年で300万円を受け取る」という意味ではなく、半年を目安に1棟目の取得・運営開始まで進み、その事業から年間300万円程度の利益を目指すモデルです。

最短3年で年間750万～1,000万円を目指すロードマップ

田中の民泊投資では、1棟を取得して終わりではなく、融資レバレッジを活用しながら2棟目、3棟目へと事業を積み上げることを想定しています。

1年目：1棟目を取得

収益化済み民泊を1棟取得し、年間250万～300万円程度の事業利益を目指します。

取得後は、運営実績、返済実績、事業収支を積み上げ、次の融資や投資につながる状態をつくります。

2年目：2棟目を取得

1棟目の運営実績をもとに、2棟目の取得を検討します。

2棟合計で年間500万～600万円程度の事業利益を目標とします。

3年目：3棟目または高収益案件へ展開

3棟目の取得、既存事業の改善、より収益性の高い案件への投資などによって、年間750万～1,000万円程度の事業利益を目指します。

これは資産評価額を大きく見せるための投資戦略ではありません。

毎年の生活、家族との時間、教育費、再投資などに使える現金を継続的に生み出す、キャッシュフロー重視の投資戦略です。

会社員同士による収益化済み民泊M&Aも成立

田中の民泊投資では、2026年7月18日、大阪市内で運営されていた旅館業許可付き民泊事業について、会社員から会社員への事業譲渡を支援しました。

売手は、会社員として勤務しながら副業で民泊事業を運営していましたが、別事業や他の投資へ集中するために売却を決断しました。

買手も会社員で、給与以外の収入源をつくる目的で、収益化済み民泊事業を取得しました。

買手は、過去の売上や経費、稼働状況、設備、運営体制などを確認し、本業と両立できるかを判断したうえで取得しています。

取得後も既存の運営代行体制を引き継ぐことで、ゼロから運営方法や外注先を構築する場合と比べ、運営開始時の負担を抑える形を採用しました。

この事例についても、8月1日のセミナー内で紹介する予定です。

運営代行を活用し、会社員でも本業との両立を目指す

収益化済み民泊を取得しても、宿泊者対応、予約管理、清掃、価格調整などをすべて自分で行う場合、本業との両立が難しくなることがあります。

田中の民泊投資では、既存の運営代行会社や清掃会社との契約を継続できる案件を中心に、本業を持つ会社員でも管理負担を抑えながら事業を保有できる体制を検討します。

ただし、運営を外注した場合でも、事業の収支確認、外注先との連携、設備故障、近隣対応、行政手続きなど、事業オーナーとしての判断や対応が必要になる場合があります。

完全に何もしなくても収益が発生する投資ではありません。

事業オーナーとして収支や運営状況を管理しながら、実務の多くを専門会社へ委託する方法です。

日本政策金融公庫との公式連携を活かした資金調達支援

収益化済み民泊M&Aを取得する際には、自己資金だけでなく、金融機関からの融資を活用できる可能性があります。

田中の民泊投資では、日本政策金融公庫との公式連携を活かし、民泊事業の取得を検討する方に対して、事業計画、収支計画、資金計画、返済計画の作成を支援します。

会社員が副業として民泊事業に取り組む場合は、本業収入、自己資金、既存借入、信用情報、事業経験、運営体制、返済原資などを整理し、事業として説明できる計画を作成する必要があります。

田中が事業内容と案件を確認し、融資相談に適していると判断した場合には、日本政策金融公庫への相談に向けた準備を支援します。

田中琢郎のコメント

「これまで不動産投資家、相続経験者、会社員、経営者の方から数多くの相談を受けてきました。そのなかで増えているのが、『資産は増えたが、自由に使える現金が増えていない』という声です。

不動産投資で物件を増やしても、返済や修繕、税金などを差し引くと、毎月の手残りが少ない場合があります。相続で土地や建物を受け継いでも、納税や維持費によって現金負担が増えることがあります。

また、新しい副業や事業を始めたいと考えても、ゼロから商品を作り、集客し、運営体制をつくることは簡単ではありません。

だからこそ、すでに売上と運営実績がある民泊事業を引き継ぐという方法には、合理性があります。

まずは最短6カ月で1棟を取得し、年間300万円の事業利益を目指す。

そして、事業を積み上げ、最短3年で年間750万～1,000万円のキャッシュフロー形成を目指す。

物価高の今、生活や家族、次の挑戦に使える現金を増やす。そのための投資戦略を、今回のセミナーで具体的にお伝えします」

開催概要

名称：物価高時代の「今使える現金」を増やす収益化済み民泊M&A×融資戦略セミナー

開催日：2026年8月1日（土）

開催時間：13時30分～

開催形式：オンラインZoom／本社セミナールーム同時開催

参加費：無料

対象：会社員、経営者、不動産投資家、相続後の資産活用を検討する方、民泊運営者

申込URL

セミナー詳細URL

収益・融資等に関する注意事項

本セミナーは、民泊事業、M&A、資金計画などに関する情報提供を目的とするものであり、特定の案件の取得や投資を推奨するものではありません。「最短6カ月」は、学習、案件選定、資金計画、融資相談、契約、事業承継までの目標期間を示したモデルです。案件の状況、許認可、資金調達、審査、契約条件などにより、取得までの期間は異なります。年間300万円および年間750万～1,000万円は、一定の売上、稼働率、宿泊単価、経費、運営条件などを前提とした事業利益の目標モデルであり、将来の収益を保証するものではありません。民泊事業の売上や利益は、季節、立地、競合、宿泊需要、法令、災害、為替、予約サイトの仕様変更、運営状況などによって変動します。融資の可否、融資金額、金利、返済期間などは、申込者の属性、自己資金、信用情報、既存借入、事業計画、案件内容および金融機関の審査によって決まります。許認可、賃貸借契約、運営代行契約、予約サイトのアカウント、レビューなどの承継可否は、案件ごとに異なります。取得前に行政機関、専門家、契約当事者等への確認が必要です。最終的な投資判断は、参加者ご自身の責任において行ってください。