暗号資産レンディング領域での業務提携に向けた株式会社Ｚａｉｆとの共同検討開始に関するお知らせ

MONEY ZONE編集部

15時間前

AIフュージョンキャピタルグループ株式会社のプレスリリース

当社の子会社であるミライキャピタルホールディングス株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：武田恭治、以下「MCH」）は、暗号資産取引サービスZaifを運営する株式会社Ｚａｉｆ（本社：東京都、代表取締役社長：石原直樹、以下「Zaif社」）との間で、Zaifをご利用のお客様が保有するビットコイン（BTC）を売却せずに活用いただける新サービスの実現可能性について、共同で検討を開始することといたしましたので、お知らせいたします。

ビットコインの長期保有が世界的に広がるなか、MCHはWeb3事業の成長戦略の一環として、本領域への取り組みを進めてまいります。

1. プロジェクトの背景

米国における暗号資産ETFの普及をはじめ、企業や機関投資家による保有の広がりなど、ビットコインは世界的に「長期で保有する資産」へと、その位置づけを変えつつあります。日本でも、ビットコインを「腰を据えて持ち続ける」という選択が着実に広がっており、Zaif社のお客様のなかにも、ビットコインとその未来を信じ、長く保有を続けていらっしゃる方が数多くいらっしゃいます。

一方で、こうしたお客様にとって、大切なビットコインを売却せずに活かす機会は多くなく、その保有は「ただ持ち続ける」ことにとどまりがちです。Zaif社ではこれまでも、お客様がビットコインを売却することなく活かしていただく方法の検討を続けられてきました。大切なビットコインを「売らずに活かしたい」というお客様の声にお応えする新たな選択肢を形にすべく、今般の共同検討を開始します。

Zaif社は、2014年に誕生した前身サービスから数えて10年以上の長い歴史を持つ暗号資産取引所のひとつであるZaifの運営会社（暗号資産交換業登録：近畿財務局長第00001号）として、日本のビットコインホルダーの皆様とともに歩んでこられました。同社の強固な顧客基盤と実績に、MCHが暗号資産レンディングサービス「RENKIN」の運営を通じて積み重ねてきた知見を組み合わせ、新サービスの実現可能性について共同で検討してまいります。

2. 本事業提携（共同検討）の概要

MCHとZaif社が共同検討するのは、Zaifのお客様が保有されてきたビットコインを、売却せずに活用いただける選択肢の提供です。長期保有を続けてこられたお客様に安心してご検討いただける選択肢となるよう、資産の保全とリスク管理を最優先に検討を進めてまいります。

なお、具体的なサービスの内容・仕組み・条件は現在検討中のため、本お知らせでの記載は差し控え、決定した際に改めてお知らせいたします。新サービスには暗号資産の価格変動リスクをはじめとする各種のリスクを伴うことが想定されるため、お客様の資産保護とリスクへの対応策を含めて、サービスの提供の可否を慎重に検討してまいります。

3. 各社コメント

ミライキャピタルホールディングス株式会社代表取締役社長武田恭治

「長い運営実績を持つ暗号資産交換所であるZaif様と、ビットコインの新たな活用機会をお届けするための共同検討を開始できることを大変嬉しく思います。当社が暗号資産レンディングサービス『RENKIN』の運営を通じて培ってきた知見・実績と、グループのガバナンス体制を活かし、Zaifユーザーの皆様に信頼いただけるサービスの実現に向けて、真摯に検討を進めてまいります。」

株式会社Ｚａｉｆ代表取締役社長石原直樹

ビットコインが世界的に「長期で保有する資産」となりつつあるいま、Zaifには、その未来を信じて長く保有を続けてこられたお客様が数多くいらっしゃいます。今回、暗号資産レンディングサービス「RENKIN」で実績を重ねてこられたミライキャピタルホールディングス様との共同検討は、自前開発に伴うリスクと時間を抑えながら、当社の強みである長年の顧客基盤をこの成長領域へとつなげる挑戦です。お客様の大切な資産に関わるサービスであるからこそ、資産の保全とリスク管理の確かさを何よりも優先して、慎重に検討を進めてまいります。ビットコインとともに歩んでこられたお客様に、心から安心していただける形を追求してまいります。