～新代表・豊崎のもと、国内最多66銘柄を誇るBinance Japanは日本市場のさらなる成⾧へ～
Binance Japan株式会社のプレスリリース
世界最大規模※1のブロックチェーン・エコシステムおよび暗号資産インフラを提供するBinanceの日本法人であるBinance Japan株式会社（以下「Binance Japan」）は、2026年7月14日をもってBinanceが創業9周年を迎えたことをお知らせいたします。
暗号資産が単なる投機対象から不可欠な金融インフラへと進化を遂げる中、Binanceは世界100カ国以上・3億2,200万人を超えるユーザーに支えられ、世界最大のデジタル資産エコシステムへと成長してきました。日本市場においても、新ゼネラルマネージャー（代表取締役）に豊崎亜里紗が就任し、新経営体制のもとで次の実用化フェーズを牽引してまいります。
■9周年のテーマ：「Built by You」
Binanceの9年間は、世界のデジタル資産市場がニッチな領域からマスアダプション（大衆普及）へと移行する歴史そのものでした。2017年のローンチ当時、世界で暗号資産を保有していた人は600万人未満でしたが、現在では7億4,100万人を超え、10年足らずで12,000%以上の驚異的な成長を遂げています。
今年の周年テーマである「Built by You（あなたと築いた9年）」は、この歩みがプラットフォーム単独ではなく、世界中のユーザー、トレーダー、学習者、そしてビルダーからなるコミュニティと共に築かれてきたことへの敬意と感謝を表したものです。現在、ETFやデジタル資産トラストがビットコイン（BTC）流通供給量の12%以上を保有するなど、伝統金融（TradFi）とデジタル資産の境界線は予測を上回るスピードで融合しています。Binanceは、この節目を単なる企業の祝賀ではなく、グローバル金融の次章を示す「金融スーパーアプリ」の構築に向けた新たな出発点として位置づけています。
■自社調査結果とサマリー：マルチアセット・プラットフォームへの進化
Binanceが実施した利用動向および市場成長に関する最新の自社調査により、暗号資産の枠を超えたマルチアセット化と、それに伴う実運用規模の拡大が明らかになりました。
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グローバルユーザー基盤の圧倒的シェア：
世界全体の登録ユーザー数は3億2,200万人に達し、2026年上半期だけで約7%の増加を記録。これは現在の世界の暗号資産保有者のおよそ43%を占めており、世界最大の流動性を維持しています。
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国家GDPを超える経済圏の構築：
全プロダクトを通じた累計取引総額は156.4兆ドル（2026年上半期だけで約11.4兆ドル）を突破し、2025年末比で7.8%増となりました。この取引規模は、主要5カ国（米国、中国、日本、ドイツ、英国）の年間名目GDPの合計をも上回る水準です。
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プロ投資家層の構造的な参入：
機関投資家ユーザー数は2026年上半期に9%増加。短期的な相場循環に左右されない、構造的な大口資産の流入と買い手基盤の成熟が継続しています。
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伝統金融（TradFi）商品の融合と時間外取引の需要：
この1年で、ブロックチェーン・インフラを用いた株式取引、ETF、証券トークン化商品への拡張を進め、TradFi関連商品の月間取引高は800億ドル超に達しています。特に、米国証券トークン化商品「bStocks」はローンチから2週間以内にAUM（運用資産残高）1億ドルを突破。その取引高の47%が米国市場の時間外に行われており、24時間365日体制の市場アクセスに対する非常に高い潜在需要が実証されました。
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証券ブローカレッジを超えるリーチ力：
世界の暗号資産保有者（推定7億4,100万人）は、すでに世界のオンライン証券口座数（約6億3,000万口座）を上回っています。Web3インフラはすでに、従来の金融ブローカレッジよりも広範な人々にグローバル市場へのアクセスを提供する基盤となっています。
■日本市場のデータ・今後の方針
Binance Japanは、日本国内の法規制およびコンプライアンス体制に完全準拠しながら、日本のユーザーに最適化された Web3 環境の提供に注力しています。
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国内最多「66銘柄」による多様な選択肢：
積極的な取扱銘柄の拡充と日本円（JPY）取引ペアの導入により、現在Binance Japanの取扱銘柄数は国内最多の66銘柄を誇ります。これにより、日本の投資家へグローバル水準の選択肢と最高峰の流動性を提供しています。
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安心・安全を軸としたユーザー体験の追求：
今後の方針として、ユーザーの皆様が直感的に、かつ安全に取引を行えるよう、継続的なUI（ユーザーインターフェース）の改善を推進します。
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Web3エコシステムへの貢献：
日本独自の生活基盤や既存の決済環境に根ざした、Web3をより身近に体験できる新たなエコシステム連携や、認知拡大のためのマーケティング施策を順次展開してまいります。安心・安全な取引環境を大前提とし、日本のデジタル資産市場の健全な発展に貢献します。
■Binance Japan ゼネラルマネージャー（代表取締役） 豊崎亜里紗 コメント
Binanceが9周年という大きな節目を迎えられたこと、数あるプラットフォームの中から私たちを選び、信頼を寄せてくださる世界中のユーザーの皆様に心より感謝申し上げます。日本市場は、高い技術関心と確かな金融リテラシーを持つユーザーが多く、デジタル資産が金融の未来に不可欠な存在となる上で、極めて重要な戦略的市場です。Binance Japanは現在、国内最多となる66銘柄の取扱数を実現し、日本の皆様に多様な投資機会をお届けしています。今後も、ユーザーの皆様、パートナー企業、そして規制当局の皆様と緊密に連携しながら、日本独自のニーズに応える安心・安全なサービスを提供し、日本の暗号資産市場の健全な発展とWeb3エコシステムの成長を力強く牽引してまいります。
■Binance 共同CEO Richard Teng（リチャード・テン） コメント
3億2,200万人もの方々が自らの資産を託す先として私たちを選んでくださったという事実を、私たちは決して軽く受け止めていません。私たちが下すすべての意思決定、開発するすべての商品は、ユーザーの役に立つかどうかという問いから始まります。金融のフロンティアが暗号資産と伝統金融の交差点へと向かう中で、ユーザーにはグローバル市場への適切なアクセスが与えられるべきであり、私たちは株式やETF、トークン化証券といった暗号資産の先にある領域へ進むことで、そのコミットメントを果たし続けます。
Binance Japanについて
Binance Japanは、世界最大規模のブロックチェーン・エコシステムおよび暗号資産インフラを提供するBinanceの日本法人です。国内において関東財務局登録の暗号資産交換業者として、主に暗号資産現物取引および貸暗号資産のサービスを中心に提供しています。Binance Japanは、暗号資産を根本的な手段として、世界中の人々の“お金の自由”と金融アクセスを高める、包摂的な暗号資産エコシステムの構築に取り組んでいます。
※1 取引高および登録ユーザー数において（Binance調べ）
注意事項:
1. 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
2. 暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。
3. 暗号資産は、価格の変動により損失が生じることがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
4. 暗号資産は、市場状況や流動性の変動により、注文した価格や量で取引ができなくなる可能性があります。
5. 暗号資産は、ブロックチェーンその他の記録の仕組みの破綻等により、その価値が失われる場合があります。
6. 暗号資産の価格は購入価格と売却価格に差があります。
7. 秘密鍵やパスワードを失った場合、保有する暗号資産を利用することができずその価値が失われること、及び当該情報を他者に知られた場合には、利用者の意思に関わらず保有する暗号資産を移転されるおそれがあります。
8. 当社はお客さまの資産を当社の資産とは分別して管理しておりますが、当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができない可能性があります。
9. お取引の際は、取引内容を十分に理解し、自己の責任をもって行ってください。
Binance Japan 株式会社
暗号資産交換業者 関東財務局長 第０００３１号
一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会会員