ウィブル証券株式会社のプレスリリース
デジタル投資プラットフォーム大手、米国Webull Corporation (NASDAQ：BULL) の日本拠点であるウィブル証券株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役：小島 和）は、2026年7月27日（予定）より、米国株取引における取引手数料を完全無料化することをお知らせいたします。
本改定により、お客様は取引金額や取引回数にかかわらず、米国株取引を手数料無料でご利用いただけるようになります。
また、ウィブル証券は、国内証券会社として初めて※、米国株取引手数料を恒久的に無料化いたします。
※ 当社調べ2026年7月13日時点
対象商品
米国株現物取引、米国株信用取引
適用開始日
日本時間2026年7月27日 17:30以降の約定分より （予定）
手数料
米国株取引売買手数料：無料
最低手数料：なし
口座維持費：無料
※米国株式の取引においては、CAT Fee等の現地諸費用が別途発生します。また、売却時には米国証券取引委員会（SEC）及び米国金融業規制機構（FINRA）に支払う手数料が発生します。無料となるのは当社の取引手数料のみであり、現地諸費用・手数料は当社を経由してお客様にご負担をいただきますのでご注意ください。
※オプション口座での米国株現物取引手数料も無料となります。
手数料無料だけではない、ウィブル証券ならではの投資環境
今回の米国株取引手数料無料化は、ウィブル証券が目指す投資環境の一つの要素に過ぎません。ウィブル証券では、投資家の皆様がより良い投資判断を行い、多様な投資戦略を実践できる環境づくりに取り組んでいます。
投資判断を支援する分析プラットフォーム
リアルタイムマーケットデータ、多彩なテクニカル分析指標、株価アラート機能、ウォッチリスト機能などを提供しています。また、世界中の投資家に利用されているTradingViewとの連携にも対応しており、初心者からアクティブトレーダーまで幅広い投資スタイルをサポートしています。
投資機会を拡大する取引環境
米国株24時間取引、米国株信用取引、米国株オプション取引など、多様な投資ニーズに対応するサービスを提供しています。投資家の皆様は市場環境や投資戦略に応じて、より柔軟な投資機会を活用することができます。
テクノロジーを活用した投資体験
ウィブル証券では、Webull OpenAPIをはじめWebull MCP ServerやWebull Agent Skillsを提供しており、お客様自身による取引ツールの開発や自動化にも対応しています。テクノロジーの力を活用しながら、投資家一人ひとりに最適な投資環境を提供しています。
コメント（ウィブル証券 代表取締役社長：小島 和）
「私たちは、投資家の皆様がコストを理由に投資機会を諦めることのない世界を目指しています。今回の米国株取引手数料無料化は、その実現に向けた大きな一歩です。ウィブル証券は、24時間取引、米国株信用取引、米国株オプション取引、OpenAPIなどを通じて、日本の個人投資家の皆さまへ世界水準の投資環境を提供してまいりました。今後もテクノロジーの力を活用しながら、より多くの方が資本市場へ参加できる環境づくりを推進してまいります。」
Webull Corporationについて
Webull Corporation (NASDAQ：BULL) は、次世代のグローバル・インフラストラクチャおよびAI技術の上に構築された、リーディングデジタル投資プラットフォーム「Webull」を所有・運営しています。世界16の国と地域で事業を展開しており、米国、ヨーロッパ、アジア、ラテンアメリカの個人投資家の支持を得ています。 Webull Group は、世界中の 2,700万人以上のユーザーにサービスを提供しており、個人および法人の投資家の皆様に24時間365日、グローバル金融市場へのアクセスを提供しています。ユーザーの皆様は、市場データ・市場情報・ユーザーコミュニティ・投資技能が統合されたWebullの取引プラットフォームを通じて、世界の株式、ETF、オプション、端株を取引する投資戦略が実行できます。詳細については、https://www.webullcorp.com をご覧ください。
【投資にかかる手数料等およびリスクについて】
ウィブル証券の各取扱商品等をお取引いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。手数料等についてはウィブル証券ウェブサイト上でご確認ください。
https://www.webull.co.jp/pricing
ウィブル証券で取り扱うすべての投資商品には価格の変動等によって損失が生じるリスクが含まれています。投資商品の価値およびそこからの収益は上昇または下落することがあり、その投資資金の一部または全部を失う可能性があります。また、信用取引・オプション取引・先物取引の利用においては、委託保証金・証拠金の差し入れが必要となり、価格変動等によっては差し入れた委託保証金・証拠金以上の損失が生ずる恐れがあります。
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ウィブル証券株式会社 金融商品取引業者 登録番号：関東財務局長（金商）第48号 加入協会：日本証券業協会