弁護士保険比較サイト「弁護士保険STATION」公式Xで開催の『法律のお悩み大募集キャンペーン』結果発表！「退去費用」「パワハラ」「置き配盗難」など、現代のリアルな法的疑問に弁護士が徹底回答

正社員として働いています。入社前は「繁忙期でも月30〜45時間程度の残業」と聞いていましたが、入社1年ほどで人員が減り、月70時間を超える残業が数か月続いています。

心身ともにつらくなり退職を申し出たところ、上司から「半年は辞めないでほしい」と言われました。それでも退職したいと伝えると、「少し時間を置いてから話し合おう」と先延ばしにされました。

上司は感情的になりやすく、無理に退職を進めると冷遇されるのではないかと不安です。

このような場合、どのように対応すればよいでしょうか？

正社員（期間の定めのない契約）は、退職を申し出て2週間が経過すれば、会社の同意がなくても退職できます（民法627条）。

「半年は辞めないで」という引き止めや話し合いの先延ばしに従う義務はありません。確実に退職するには「辞職」の意思を書面で明確に伝えましょう。

冷遇が心配な場合はやり取りを記録に残し、社内窓口や外部機関への相談もご検討ください。なお、未完了の引き継ぎがあったとしても、それだけを理由に退職を拒否したり責任を問うたりすることはできないとされています。

会社で「これってパワハラでは？」と思うような扱いを受けています。上司に悪気はなさそうですが、精神的にしんどく、出社するのがつらくなってきました。

まだ休職したり、給与に影響が出たりしているわけではありません。こういった段階でも弁護士さんに相談していいものなのでしょうか？

結論から言えば、今の段階でも弁護士に相談して全く問題ありません。パワハラにあたるかどうかは、単に「上司に悪気があったか」だけで決まるものではありません。

たとえば、上司という立場を利用した発言や対応があり、それが仕事上必要な注意や指導の範囲を超えていて、働く人が強い精神的負担を感じたり、職場で働きづらくなったりしている場合には、パワハラにあたる可能性があります。

そのため、休職や減給などの実害が出る前でも、「出社がつらい」と感じる時点で相談する意味は十分にあります。むしろ深刻化する前に、事実関係を整理し対応を検討しておくことが、早期解決につながります。

アパートの上の階の住人の足音や夜中の物音がうるさくて眠れません。管理会社に相談して全体への貼り紙を出してもらったのですが、一向に改善されません。

直接文句を言いに行くのは怖いのですが、これ以上何もできないのでしょうか？

「これ以上何もできない」ということはありません。まずは、管理会社へ「上階の住人に個別で注意してほしい」と改めて依頼しましょう。一度で変わらなくても、繰り返し注意してもらうことが大切です。

そもそも管理会社には、入居者に良好な住環境を提供する義務があり、苦情の放置は許されません。 それでも改善しない場合は、公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会や、不動産トラブルに強い弁護士への相談をお勧めします。

法的な手段としては、その騒音が「受忍限度」（社会生活上我慢すべき限度）を超えている場合、損害賠償や差止めを請求できる可能性があります。

2年住んだ賃貸マンションの退去にあたり、管理会社から「壁紙の張り替え代」や「全体のクリーニング費用」として20万円を超える高額な請求をされました。

タバコも吸っていませんし、普通に生活していただけなのですが、全額払わないといけないのでしょうか？

全額を払う必要はない可能性が高いです。通常の使用による傷みや経年変化（自然な劣化）は、本来は大家さん負担で、借主が原状回復する義務はありません（国土交通省ガイドライン）。

タバコを吸わず普通に生活していたなら、なおさらです。

特に壁紙は耐用年数6年とされ、2年入居なら経過分だけ負担は減額されます。契約書にクリーニング特約などがあっても、負担範囲が明確でなかったり金額が不当に高い場合は無効となることがあります。まずは費用の明細を求め、内訳を精査しましょう。納得できなければ弁護士にご相談を。

ネット通販で頼んだ商品を「置き配」に指定していたのですが、帰宅したら荷物がいくら探しても周辺にも残っておらず、通知では配達完了になっていたので恐らく盗まれていました。

この場合、通販サイト、配送業者、マンションの管理会社のどこに責任を問えるのでしょうか？ 

ご自身で置き配を指定し、指定どおり配達が完了した後の盗難は、通販サイト・配送業者・マンション管理会社のいずれにも法的責任を問うのは難しいのが原則です。

まず配送業者は、原則として指定どおり引き渡した時点で義務を果たしたと判断されます。Amazonのような通販サイトは、そもそも個別店舗の取引について原則責任を負いません。管理会社も、置き配のルールがある場合は宅配物の管理責任を入居者本人が負い、管理会社は責任を負わないとされるのが一般的です。

しかし、あきらめる必要はありません。多くの通販サイトは盗難時の再送・返金の補償制度を設けているので、まず公式サポートへ連絡を。あわせて警察へ被害届を出しましょう（補償申請の裏付けになります）。

なお、置き配を指定していないのに勝手に置かれて盗まれた場合は、配送業者に損害賠償を請求できる可能性があります。

中央大学法科大学院卒。弁護士事務所にて債務整理、交通事故、離婚、相続といった幅広い分野の案件を担当した後、大手メーカーで企業法務を経験。

現在は企業法務を専門とする法律事務所に所属し、併行して、合同会社ことりうみにて法律分野のSEO記事の執筆・監修も手がける。

弁護士保険について

株式会社エレメントは、弁護士保険をはじめとする専門性の高い保険分野の比較メディアを運営しています。弁護士保険に関する情報提供や比較コンテンツの企画・運営を通じて、利用者が補償内容やサービスの違いを理解しやすい環境づくりを推進。弁護士保険に強い会社として培った運営ノウハウを活かし、ユーザー行動の分析や継続的なコンテンツ改善にも取り組みながら、保険選びをサポートしています。