TRUSTART、企業価値担保権の設定動向を独自調査

TRUSTART株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：大江洋治郎、読み：トラスタート、以下「TRUSTART」）は、2026年5月25日に施行された新たな担保制度「企業価値担保権」について、全国の商業登記受付帳をもとに実際の設定企業を横断的に特定した調査結果を公開したことをお知らせいたします。

レポート公開の背景

2026年5月25日に施行された「事業性融資の推進等に関する法律」（通称：事業性融資推進法）により、不動産などの有形資産だけでなく、ノウハウ・顧客基盤・将来キャッシュフローを含む企業価値全体を担保にできる「企業価値担保権」という新しい仕組みが始まりました。制度の狙いの一つとして、有形資産に乏しいスタートアップ企業や、経営者保証によって事業承継・事業展開を躊躇している事業者の資金調達を円滑化することが挙げられています。この制度は金融機関だけの話ではなく、不動産や設備といった「モノ」を担保に出せない企業や、後継者不足に悩む地域の中小企業にとっても、資金調達や事業承継の選択肢を広げうるものとして注目されています。一方で、施行から間もないこともあり、実際にどのような企業が、どのような目的で本制度を活用し始めているのかについて、横断的に把握した情報は限られているのが現状です。

当社は、全国の商業登記受付情報を独自にモニタリングする体制を持っており、この体制を活用することで、企業価値担保権の設定登記の動向を横断的に把握できる立場にあります。そこで今回、施行後の設定動向を独自に調査し、現時点で判明している範囲を速報レポートとしてまとめました。

■ 概要

TRUSTARTは、全国47都道府県を対象に、商業登記受付帳をもとに企業価値担保権の設定登記情報を独自にモニタリングしました。判明した設定企業は合計20社（TRUSTART調べ、2026年7月10日時点）。現時点までに判明している設定企業の傾向は、以下の通りです。

■ 「企業価値担保モニタリング」について

「企業価値担保モニタリング」とは、商業登記受付帳のデータを活用し、企業価値担保権の設定・変更・抹消を自動で検知する機能です。全国の法務局から毎月収集・データベース化した商業登記受付帳データを基盤としており、入手次第速やかにデータ化するためタイムリーな検知が可能です。

■ 今後の展望

企業価値担保権の活用は始まったばかりであり、今後も設定企業数の増加や、業種・金融機関の広がりが見込まれます。TRUSTARTは、商業登記受付帳の継続的なモニタリングを通じて、こうした動向を定期的に追跡・公開してまいります。

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＜法人・不動産ビッグデータプラットフォーム「R.E.DATA」について＞
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