全国の「すでに運営中」の収益化済み民泊をM&Aで取得。元銀行マンが融資・複数展開・売却まで解説するセミナーを7月18日開催～日本政策金融公庫と公式連携、会社員の民泊副業もサポート

MONEY ZONE編集部

2時間前

日本政策金融公庫との連携を活かし、会社員の副業や民泊事業の拡大を支援。銀行融資評価目線で選ぶ「収益化済み民泊×融資レバレッジ戦略」を公開

株式会社ファイナンスアイのプレスリリース

全国の「すでに運営中」の収益化済み民泊をM&Aで取得。元銀行マンが融資・複数展開・売却まで解説するセミナーを7月18日開催～日本政策金融公庫と公式連携、会社員の民泊副業もサポート

株式会社ファイナンスアイ～田中の民泊投資（本社：大阪府大阪市、代表取締役：田中琢郎）は、2026年7月18日（土）13時30分から、オンラインZOOMと大阪会場の同時開催で、「日本全国の収益化済み民泊×融資レバレッジ戦略セミナー」を開催します。

本セミナーで紹介するのは、物件探し、内装、許認可、集客、清掃体制などをゼロから準備して民泊を開業する方法だけではありません。

Airbnbをはじめとする宿泊予約プラットフォームや民泊予約サイトですでに運営され、売上・経費・利益・稼働率などの実績を確認できる民泊事業をM&Aで取得する「収益化済み民泊投資」です。

講師を務める田中琢郎は、元銀行マンとして全国の起業家・経営者の資金調達を1万件以上支援してきました。

さらに、日本最大級のM&Aプラットフォーム「BATONZ（バトンズ）」の認定M&Aパートナー・認定DD調査人として、日本全国の収益化済み民泊を100件以上鑑定してきた実績を持ちます。

本セミナーでは、日本政策金融公庫との連携を活かしながら、銀行融資評価目線による案件選定、資金計画、融資支援、M&A、取得後の運営、2件目・3件目への展開、将来の売却イグジットまでを一気通貫で解説します。

民泊投資セミナー開催概要

開催日時
2026年7月18日（土）13:30〜

開催形式
オンラインZOOM／会場参加

参加申込はコチラ

不動産投資サイト『楽待』から申込みはコチラ

民泊は「ゼロから開業する」だけでなく、「すでに動いている事業を買う」選択肢も

収益化済み民泊。民泊M&Aが大ブーム｜民泊投資に挑戦する人、成功する人、成功の共通点を大公開。

一般的な民泊開業では、物件探しから始まり、賃貸借契約、許認可、消防対応、内装、家具・家電の購入、写真撮影、宿泊料金の設定、清掃、ゲスト対応、集客、レビュー獲得など、収益化までに多くの準備が必要です。

開業できたとしても、想定どおりに宿泊予約が入り、十分な利益を確保できるとは限りません。

そこで「田中の民泊投資」が提案しているのが、すでに宿泊予約サイトなどで稼働し、売上や利益を生み出している民泊事業をM&Aで取得する方法です。

収益化済み民泊では、案件に応じて次のような情報を取得前に確認できます。

・過去の売上と利益
・月別の稼働率と季節変動
・家賃、清掃費、運営代行費、OTA手数料などの経費
・宿泊単価と予約状況
・宿泊者からの評価やレビュー
・許認可、消防対応、賃貸借契約の状況
・清掃会社や運営代行会社との契約内容
・売主が事業から離れた後の運営体制
・取得後に必要となる追加費用
・融資返済後に残るキャッシュフロー

売上実績がまだ存在しない民泊をゼロから立ち上げるのではなく、すでに存在する数字や運営体制を確認したうえで投資判断できることが、収益化済み民泊M&Aの特徴です。

ただし、過去の売上や利益が、取得後も同じように続くとは限りません。

譲渡対象、運営会社との契約、宿泊予約サイトの掲載情報、許認可、賃貸借契約などの引継ぎ範囲も案件によって異なります。

だからこそ、表面的な売上や利回りだけでなく、取得後も収益を生み出せる運営体制があるか、融資を返済した後にキャッシュが残るか、2件目・3件目の投資につながるかまで確認する必要があります。

自分が住んでいる地域だけに限定せず、日本全国から民泊を検討できる

民泊投資というと、自宅の近くで物件を探し、自分自身でゲスト対応や清掃を行うイメージを持つ方も少なくありません。しかし、既存の運営代行会社や清掃会社との契約を取得後も継続できる案件であれば、投資家が現地で日常的な運営業務を行わずに、民泊事業を運営できる可能性があります。

例えば、関西に住む会社員が、東京、福岡、北海道、沖縄などで運営されている民泊事業を取得し、現地の運営会社に管理を委託する方法も検討できます。

住んでいる場所だけに投資対象を限定せず、日本全国の案件から、売上実績、利益、取得価格、運営体制などを比較できることも、民泊M&Aの特徴です。

株式会社ファイナンスアイ～田中の民泊投資では、M&Aプラットフォーム、民泊事業者、運営代行会社、専門家、独自ネットワークなどを通じ、公開案件・非公開情報・売却相談を含む民泊関連情報を継続的に確認しています。

市場には多数の民泊関連案件や売却相談が流通していますが、売りに出ている案件のすべてが高収益で、融資評価に強いわけではありません。

取得を検討する際には、現在購入できる案件か、売却相談段階の情報か、運営実績を客観的に確認できるかなどを個別に見極める必要があります。

YouTubeで発信！【収益化済み民泊×融資レバレッジの事例】毎月34万円の収益を生む旅館業民泊

会社員の副業でも、創業融資・事業融資を検討できる可能性

収益化済み民泊を自己資金だけで購入すると、手元資金の大部分を使ってしまい、運転資金や次の投資資金が不足する可能性があります。

そこで重要になるのが、民泊を単なる金融商品としてではなく、宿泊サービスを提供する「事業」として整理し、融資を活用した資金計画を検討することです。

日本政策金融公庫では、新たに事業を始める方、または事業開始後に税務申告を2期終えていない方を創業期の対象者とし、原則として無担保・無保証人で利用できる創業融資を案内しています。

会社員が副業として民泊事業を始める場合でも、勤務先の副業規定、申込者の経験、自己資金、信用情報、取得する民泊の収益性、運営体制、事業計画などによっては、創業融資や事業融資を検討できる可能性があります。

ただし、会社員であることや、収益化済み民泊を取得することだけを理由に、融資が受けられるわけではありません。

融資の可否、融資金額、金利、返済期間、担保・保証人の取り扱いは、日本政策金融公庫をはじめとする金融機関の個別審査によって決定されます。

日本政策金融公庫と連携し民泊×融資の資金調達サポート。元銀行マンが民泊開業・副業・拡大をサポート

株式会社ファイナンスアイでは、日本政策金融公庫との連携を活かし、元銀行マンの視点から次の内容を整理します。

・自己資金と融資金額のバランス
・民泊事業の取得費用と運転資金の配分
・売上と利益の根拠
・融資返済後に残るキャッシュフロー
・宿泊事業としての実現可能性
・金融機関に説明するための事業計画
・運営を外部委託する場合の管理体制
・1件目の実績を2件目以降の融資評価につなげる方法

目先で「いくら借りられるか」だけを考えるのではなく、返済しながら利益を残し、将来の追加投資につなげるファイナンス戦略を設計します。

日本政策金融公庫と連携し民泊×融資の資金調達サポート。元銀行マンが民泊開業・副業・拡大をサポート

資金調達1万件以上

成功率98％以上

32週連続上位5位入り

重要なのは、1件目の民泊の収益力・銀行融資評価が2件目・3件目につながるか

融資を受けて民泊を取得できても、1件目の利益が少なく、返済後に資金が残らなければ、次の民泊投資に進むことは難しくなります。

また、売上が高く見える案件でも、家賃、清掃費、宿泊予約プラットフォームへの手数料、運営代行費、消耗品費、光熱費、修繕費などを差し引くと、十分な利益が残らない場合があります。

田中は、収益化済み民泊を鑑定する際、主に次の項目を確認しています。

1．過去の売上実績に安定性があるか
2．すべての経費を差し引いた後に利益が残るか
3．売上や利益の根拠資料を確認できるか
4．譲渡価格と投資回収期間が妥当か
5．売主が離れた後も運営を継続できるか
6．許認可、消防対応、賃貸借契約に問題がないか
7．融資返済後もキャッシュフローが残るか
8．決算書上、民泊事業の実績を金融機関へ説明できるか
9．1件目の実績が2件目・3件目の融資評価につながるか
10．将来の売却イグジットまで設計できるか

収益化済み民泊であれば、すべてが銀行融資評価に強いわけではありません。

だからこそ、「現在買える民泊」ではなく、「取得後も利益を生み、次の投資につながる可能性がある民泊」を、銀行融資評価目線で見極めることが重要です。

現在の運営体制を活用し、取得後の立ち上げ負担を抑える

収益化済み民泊の中には、売主が利用している運営代行会社や清掃会社との契約を、取得後も継続できる案件があります。そのような案件では、新たに運営会社や清掃スタッフを探し、予約管理や料金設定、ゲスト対応などの仕組みをゼロから構築する負担を抑えられる可能性があります。

ただし、現在の運営会社が必ず契約を継続してくれるとは限りません。

取得前には、次の事項を確認する必要があります。

・運営代行契約を引き継げるか
・委託費用や契約期間に変更がないか
・清掃体制を継続できるか
・予約管理や価格調整を誰が担当するか
・宿泊予約サイトの掲載や予約をどのように扱うか
・売主個人の能力や人脈に依存していないか
・取得後の運営責任者が明確になっているか

既存の運営体制があることは、過去と同じ収益を保証するものではありません。

一方で、運営体制やコストを取得前に確認できれば、取得後の事業計画や収支計画を作りやすくなります。

毎月のインカムだけでなく、将来の売却イグジットまで支援

収益化済み民泊を取得する目的は、毎月の売上や利益を得ることだけではありません。

一定期間運営し、売上、利益、運営体制、許認可、業務マニュアルなどを整えた後、次の投資へ進むために民泊事業を売却し、キャピタルゲインを目指す出口戦略も考えられます。

株式会社ファイナンスアイは、経済産業省・中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録されたM&A支援機関です。

「田中の民泊投資」では、民泊を取得したい買手への支援だけでなく、将来的に民泊を売却したい事業者に対しても、事業評価、買手探し、条件交渉、契約、M&A実行を支援しています。

取得時には、将来売却しやすい民泊事業かどうかを確認します。

運営中には、売上や利益を客観的に説明できる資料、運営マニュアル、外部委託体制など、事業価値を伝えやすくするための体制づくりを支援します。

出口では、売却によって得た資金を次の民泊や他の投資へつなげる方法を検討します。

取得
↓
毎月のインカムを得る
↓
民泊事業としての実績を作る
↓
2件目・3件目へ展開する
↓
必要に応じて事業を売却する
↓
売却資金を次の投資へつなげる

民泊を「買って終わり」にせず、取得前の案件鑑定から融資、運営、複数展開、売却までを一気通貫で伴走します。

講師・田中琢郎のコメント

「民泊投資で大切なのは、単に利回りが高く見える案件を探すことではありません。

その売上や利益に根拠があるのか、取得後も運営を継続できるのか、融資を返済してもキャッシュが残るのか、その実績が2件目・3件目の金融機関評価につながるのかまで考える必要があります。

民泊は、投資家自身が毎日清掃やゲスト対応をしなければならない事業とは限りません。

運営代行会社や清掃会社を活用できる案件であれば、会社員の方でも、本業を続けながら宿泊事業に挑戦できる可能性があります。

一方で、現在運営されている民泊だからといって、過去の売上やレビュー、運営体制のすべてをそのまま引き継げるわけではありません。

だからこそ、M&Aの対象、契約の引継ぎ、許認可、運営体制、収益性、融資返済後のキャッシュフローを取得前に確認する必要があります。

私は、元銀行マンとしての融資評価目線、M&A支援機関・バトンズ認定DD調査人としての案件調査目線、日本全国の収益化済み民泊を100件以上鑑定してきた実務経験を組み合わせ、取得前から融資、運営、複数展開、売却まで伴走します。

1件目で終わる民泊ではなく、将来の資産形成につながる民泊事業を一緒に選んでいきたいと考えています」

このような方におすすめ

本セミナーは、次のような方におすすめです。

会社員の副業として民泊事業を始めたい方
自分が住んでいる地域以外の民泊にも投資したい方
ゼロから民泊を開業することに不安がある方
すでに運営されている民泊事業を取得したい方
日本政策金融公庫の融資制度を検討している方
自己資金だけでなく、融資を活用した取得を検討している方
不動産投資以外の収益事業を探している方
1件目だけでなく、2件目・3件目へ展開したい方
将来、民泊事業を売却して次の投資へ進みたい方
民泊M&A案件の売上や利益を見極めたい方

セミナー開催概要

名称：収益化済み民泊×融資レバレッジ戦略セミナー

開催日時：2026年7月18日（土）13時30分～15時30分
開場・受付開始：13時00分
開催形式：オンラインZOOM／大阪会場への来場参加
会場：株式会社ファイナンスアイ大阪本社セミナールーム
参加費：無料
講師：株式会社ファイナンスアイ代表取締役田中琢郎
申込方法：公式セミナーページ、または不動産投資情報サイト「楽待」のセミナーページから申込み

参加申込フォーム

※オンライン参加者には、申込後にZOOMの参加方法をご案内します。
※会場参加には定員があります。
※セミナー内容は変更となる場合があります。