bitFlyer Holdings、機関投資家・事業法人向け新サービス「bitFlyer Prime」を発表

株式会社 bitFlyer Holdings（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：加納 裕三、以下「当社」）は、2026 年 7 月 13 日（月）、機関投資家および事業法人向けに提供を予定する新サービス「bitFlyer Prime（以下「本サービス」）」を発表しました。本サービスは、2027 年の提供開始を予定する Prime Brokerage サービスです。暗号資産の OTC 取引、保管（カストディ）、および管理・統制に関する支援を通じて、機関投資家・事業法人のお客様による暗号資産の導入から運用までを支援することを目指します。

 本サービスでは、OTC 取引については株式会社 bitFlyer が、保管（カストディ）については株式会社 Custodiem が、それぞれ提供を予定しています。株式会社 bitFlyer と株式会社 Custodiem は、いずれも第一種金融商品取引業および暗号資産交換業の登録を有しており、それぞれの専門性と規制業者としての体制を活かし、機関投資家・事業法人に求められる水準に応えるサービス体制の整備を進めてまいります。

■　本サービス提供開始に向けた背景

機関投資家・事業法人による暗号資産の活用においては、大口取引に対応する流動性に加え、資産を安全に管理するための保管体制、内部管理、監査、AML / CFT 、セキュリティ等の観点から、高い水準の管理・統制体制が求められます。

当社グループは、2014 年の創業以来、暗号資産交換業を運営する中で、セキュリティ、流動性、技術基盤を磨いてまいりました。株式会社 bitFlyer は、創業以来ハッキング被害ゼロ*1 の運営実績を継続しており、暗号資産を安全に管理する基盤を自社で構築してきました。また、国内ビットコイン取引量 10 年連続 No.1*2 の実績を有しており、大口取引に求められる流動性の面でも強みを有しています。

さらに、当社グループは、プライベートブロックチェーン「Miyabi」の開発などを通じて、ブロックチェーン技術に関する知見を蓄積してきました。

本サービスでは、これらの運営実績、セキュリティ、技術基盤、流動性を活かし、機関投資家・事業法人のお客様が暗号資産を安全かつ円滑に活用できる環境の提供を目指してまいります。

■　本サービスについて

本サービスでは、取引・保管・統制の各側面から、機関投資家・事業法人のお客様による暗号資産の活用を支援することを目指します。

取引・保管の各サービスは、それぞれの提供主体において提供を予定しています。各サービスの提供主体、手数料等の価格および適用される法令・規制については、個別にご案内します。

【サービス概要】

当社グループは今後も、機関投資家・事業法人向けサービスの拡充に向けた取り組みを通じて、暗号資産市場の健全な発展と、新たな金融インフラの創出に貢献してまいります。

*¹「ハッキング被害」とは、株式会社 bitFlyer が管理するウォレットへの外部不正アクセスを原因として暗号資産が外部に流出した事例を指します。対象期間は 2014 年の創業以降であり、当社グループが買収した他法人の買収前の事象は含みません

*² JVCEAおよび各社公表データを基に当社調べ （差金決済取引および先物取引を含む年間出来高、2016–2025年）

*³ 2025年12月末時点。JVCEA および各社公表データを基に当社調べ