ビットコイン・JPYC・セキュリティトークンを活用したデジタルクレジット領域における共同検討開始のお知らせ

　株式会社メタプラネット（代表執行役CEO:サイモン・ゲロヴィッチ、以下メタプラネット）、株式会社メタプラネット証券（代表取締役:小村和輝、以下メタプラネット証券(注)）、JPYC株式会社（代表取締役: 岡部 典孝、以下JPYC社）およびProgmat, Inc.（代表取締役 Founder and CEO:齊藤 達哉、以下Progmat社）は、ビットコイン、ステーブルコインおよびセキュリティトークン（以下「ST」といいます。）を活用したデジタルクレジット領域について共同で検討を開始することといたしました。本検討は、特定の「デジタル社債」商品に限定されるものではなく、社債及びその他のクレジット性金融商品を含む、より広いデジタルクレジット領域を対象とするものです。4社は、ビットコインを中核資産とする財務戦略、ステーブルコインによる決済・分配機能、STによる権利表章・保有者管理機能、ならびに証券会社としてのクレジット商品組成・販売に関する知見を踏まえ、発行体・投資家双方にとってより効率的で透明性の高いクレジット市場の形成に向けた課題および可能性を検討してまいります。

　（注）現：Siiibo証券株式会社。2026年7月13日付で株式会社メタプラネット証券に商号変更予定。

１．背景

　日本の資金調達市場では、社債を中心とするクレジット商品が大企業による公募発行に偏りやすく、中堅・成長企業にとっては、発行事務、販売、投資家管理、利払いおよび償還等に係る実務負担が大きいという課題があります。クレジット商品は、利息、償還、期限、担保その他のキャッシュフローがあらかじめ定義される金融商品であり、権利管理、投資家管理、決済・分配、通知および取引履歴のデジタル化との親和性が高い領域です。

　特に、ビットコインを裏付け資産として活用するデジタルクレジットは、将来的に、24時間365日、グローバルに取引・決済され、保有期間に応じて日割りで利息・分配が発生・精算される金融商品へと発展する可能性も考えられます。米国を中心とする資本市場では、日次または保有期間に応じた分配・収益認識を前提とする金融商品や市場インフラが一定程度存在しており、投資家にとってより柔軟で資本効率の高い商品設計の参考となり得るものと考えています。これに対し、日本においては、会社法上の配当制度、基準日制度、株主名簿管理、金融商品取引業者・販売会社・保管振替機関等の実務対応を含め、株式または従来型の金融商品において保有期間に応じた日割り分配を機動的に実現することには、制度上・実務上の制約があります。そのため、24時間365日の取引・決済、保有者単位での権利管理、日割りでの利息・分配計算、オンチェーン上での支払・償還を実現するためには、従来の資本市場・証券インフラとオンチェーン上の取引・決済インフラを接続する枠組みが必要であり、ステーブルコインおよびSTを活用した新たな金融インフラの検討が重要な論点になるものと考えています。

　メタプラネットが進める「Project NOVA」では、ビットコインを単なる保有資産としてではなく、信用補完、価値保存および担保的機能を提供し得る基盤資産として位置づけています。Project NOVAは、ビットコインに関連する金融商品、クレジット商品、デジタル証券およびステーブルコイン決済を組み合わせ、日本の個人投資家および機関投資家に対して新たな利回り商品・資本市場アクセスを提供することで、従来の証券市場とデジタル資産市場を接続することを目指す構想です。

２．協業内容の全体像

　4社は、ビットコイン、JPYCおよびST基盤を活用したデジタルクレジット領域について、商品設計、法規制、業務フロー、投資家保護、決済・分配、権利管理および実務・技術検証の観点から共同で検討を開始することといたしました。各社の主な役割は以下のとおりです。

　検討対象としては、ビットコインを裏付け資産または信用補完の中核資産として位置づけるデジタルクレジット商品の設計可能性、STを活用した権利・保有者管理、JPYC等を用いたオンチェーンでの利払い・償還・分配、ならびに24時間365日の取引・決済および日割りでの利息・分配計算に向けた実務・技術検証等を想定しています。

３．今後の予定

　4社は、今後、法令・規制上必要な手続、各社の機関決定、実務・技術面での検証および関係当局・関係者との協議を前提として、デジタルクレジット領域における具体的な商品設計に関する論点整理、実証的な取り組みの要否および将来的な発行可能性について、検討を進めてまいります。

　現時点では、具体的な発行時期、発行条件、利回り、商品内容、販売方法または提携形態を確定するものではありません。仮に今後、具体的な商品組成、発行、販売等を行う場合には、法令・規制上必要な手続、各社の意思決定および適切な開示方針に従い、適切なタイミングで別途公表してまいります。

　なお、本発表は、特定の金融商品の募集、販売、勧誘、発行条件の決定または発行の確約を目的とするものではありません。

以上

■株式会社メタプラネット証券（現：Siiibo証券株式会社）について

「自由・透明・公正な直接金融を創造する」をミッションに掲げ、“社債”というシンプルな金融商品に特化したネット証券として、業界最多水準の40社・100銘柄以上を有するオンラインでの社債の発行・購入が可能なプラットフォームを運営しています。メタプラネットグループへの参画を契機に、これまでのベンチャーデット市場の枠にとどまらない新たなインカムゲイン型商品を開発・提供してまいります。

• 社　名：株式会社メタプラネット証券（現：Siiibo証券株式会社）

• 代表者：代表取締役　小村和輝

• 所在地：〒103-0026　東京都中央区日本橋兜町8-1 FinGATE TERRACE 8F

• 設　立：2019年1月11日

• 資本金：16億2,759万円（資本準備金含む、2025年2月末時点）

• URL　：https://siiibo.com

■金融商品取引法に係る表示

商号等: Siiibo証券　第一種金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第3230号）

加入協会: 日本証券業協会

【本件に関するお問い合わせ先】

Siiibo証券株式会社 広報担当

E-mail: pr@siiibo.com