農業から、事業性評価の難題に挑む。

「担保がないから融資が受けられない」──そんな声を、私たちは農業現場で何度も聞いてきました。
財務諸表や物的担保だけでは見えない、農業現場の「本当の実力」をデータで証明する。

株式会社ファーム・アライアンス・マネジメント（所在地：東京都港区浜松町1-20-11 篠ビル4階、代表取締役：小林和敬、以下FAM）は、2026年5月25日に施行された事業性融資推進法（企業価値担保権の創設）を契機として、情報の非対称性が極めて高い農業分野から、事業性評価の課題解決に向けた実証研究（PoC）を開始します。

日本の農業経営者の多くは、財務諸表や物的担保では表現しきれない「現場の実力」を持っています。しかしその実力は金融機関には届きにくく、金融学的にいう「情報の非対称性」の対象とされてきました。本研究は「過去の結果（決算書）」ではなく「現在進行形の変化（プロセス）」を捉えるという発想で、金融機関が新法対応において向き合うことになった「期中モニタリング」という構造的な課題に、実証データで向き合うものです。

■ 背景：事業性融資推進法がもたらした「期中モニタリング」の課題
今回の法施行により、事業の将来性や無形資産を担保として評価する「企業価値担保権」が創設されました。一方で、地域金融機関の現場では、融資後の事業実態をどのように継続的に把握するかが新たな実務課題として認識されつつあります。事業性評価の重要性については広く認識されている一方、融資実行後の事業変化を継続的かつ客観的に把握する標準的な実務プロトコルは未だ十分に確立されておらず、客観的なものさしの整備が求められています。

農業はその課題が最も顕著な最難関フィールドです。事業者の状態は、決算書が作成される頃には既に変化していることも少なくありません。財務諸表には現れない「経営プロセスの質」が農業経営の持続性を左右するにもかかわらず、農業分野において、その変化を継続的かつ客観的に観測する実務手法は、十分に確立されていませんでした。

■ 実証研究（PoC）の概要：3〜5年分の生データによるバックテスト
本実証研究では、九州地域を中心とする先進的な農業法人10社（複数作型）の全面的な協力を得て実施します。対象企業の過去3〜5年分にわたる「経営記録」「作業記録」「収穫データ」を解析し、財務諸表が悪化を示す前に、日々の作業プロセスから事業の変化兆候や回復力を捉える数理モデルの有効性を検証します。

• 実証期間　：2026年7月〜2026年11月

• 対象　　　：農業法人10社（九州地域を中心とした複数作物の先進的農業経営体）

• 生産作型　：露地野菜、施設園芸、穀物

• 使用データ：過去3〜5年分の経営記録、作業記録、収穫データ（法人により異なる）

• 研究内容　：農業経営における継続的な事業変化の観測手法の研究。「結果」ではなく「変化の途中」を捉えるアプローチ

• 技術詳細　：知財保護にため非公開（特許出願準備中）

なお本研究は、融資の合否を自動判定する審査手法の提案ではなく、金融機関と事業者が持続的な対話を行うための「客観的な事業変化の観測手法」の可能性を検証するものです。

■ 今後の展望：金融機関との共同検証と他産業への応用
本PoCは2026年7月より順次データ解析を開始します。今後は、本研究に関心を持つ地域金融機関等との共同検証を経て、現場で使える信頼性の高いプロトコルへとブラッシュアップしていく計画です。

まずは農業分野に限定して実証を進め、得られた知見をもとに、将来的には製造業や中小企業全般など設備投資依存型の他産業への応用可能性を慎重に検討してまいります。日本で最も事業性評価が難しいとされる農業分野でこの動態観測手法が確立されれば、他産業への応用可能性を検証する上で重要な知見が得られると考えています。

■ 株式会社ファーム・アライアンス・マネジメントについて
国際認証グローバルGAPの取得支援、青果物の卸売販売、農業ICTツールの提供を行っており、生産から流通まで農業現場の課題解決に向けたサービスを提供しています。これまで農業経営の課題解決を通じて積み上げてきた現場データと、金融実務との接続を目指す独自の研究開発により、農業分野から日本の事業性融資実務に新たな視点を提供することを目指しています。