日本企業にとって重要な取引先であるタイとの決済をより安く、銀行送金と比べたコスト負担の軽減にも貢献
株式会社RemitAidのプレスリリース
「テクノロジーで国際決済の“新たな道”を創る」をミッションに掲げ、海外取引における決済プラットフォームを展開する株式会社RemitAid(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小川裕大、以下 当社)は、提供する海外決済インフラ「ラクヤス決済 振込」において、利用可能通貨および現地口座開設可能国にタイを追加することをお知らせいたします。
本対応により、利用企業はタイバーツ(THB)での受け取りに加え、タイ国内の取引先に案内できる現地口座を活用できるようになります。海外取引先は現地国内振込に近い感覚で支払いを行いやすくなり、日本企業は従来の銀行送金で発生しがちだった手数料負担、着金タイミングの不透明さ、入金確認の手間を減らしながら、タイとの取引を進めることが可能になります。
タイバーツへの対応概要および価値について
「ラクヤス決済 振込」は、日本企業が海外に現地法人や支店を設立することなく、海外取引先からの支払いを受け取るための現地口座を利用できるサービスです。今回のサービスの拡充により、利用企業はタイ取引先に対してタイ国内の振込先として案内できる現地口座を発行し、タイバーツでの入金を受け取れるようになります。
従来の国際銀行送金では、為替手数料や中継銀行手数料などの各種手数料、送金人・受取人双方の手続きの手間、着金までの時間の長さと不透明さが、海外取引の負担になりやすい構造がありました。現地口座を活用することで、海外取引先は自国の送金と同等の扱いとなるため、支払いを行いやすくなります。また、日本企業側も入金状況を管理しやすくなります。
特に、タイ向けに継続的な輸出を行う企業、現地販売代理店や法人顧客との取引を行う企業にとって、決済の案内・確認・回収にかかる負担を抑えられることは、営業活動や資金繰りの安定にもつながります。当社は、タイ対応追加を通じて、日本企業が海外取引をより継続しやすい環境づくりを支援してまいります。
背景:日本企業にとって重要な取引先であるタイ
タイは、日本企業にとって製造・物流・販売の各面で関係の深い重要市場です。外務省の基礎データによると、2024年の日本からタイへの輸出額は4兆219億円、タイから日本への輸入額は3兆7,383億円となり、日タイ間の貿易額は合計で約7.8兆円規模にのぼります*1。
また、タイ進出日系企業数は6,083社にのぼり、タイはメコン地域開発を進めるうえでも日本の重要なパートナーとされています*1。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、2024年のタイの輸入相手国・地域では日本が第2位、輸出相手国では日本が第3位となっており、両国間では継続的に大きな取引ニーズが存在しています*2。
食品分野でもタイ向けの需要は拡大しています。農林水産省・ジェトロ関連資料では、2025年の日本からタイ向け農林水産物・食品の輸出額は735億円、世界第7位、前年比17.1%増とされています*3。製造業、食品、EC、卸売など幅広い企業にとって、タイとの取引における決済の使いやすさは、海外展開の継続性を左右する重要な実務課題になっています。
*1 外務省「タイ王国 基礎データ」(2026年1月21日):https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/thailand/data.html
*2 日本貿易振興機構(ジェトロ)「タイの貿易投資年報」(2025年):https://www.jetro.go.jp/world/asia/th/gtir.html?media=pc
*3 日本貿易振興機構(ジェトロ)「タイ・バンコク 農林水産物・食品 輸出支援プラットフォーム」関連資料(2026年):https://www.jetro.go.jp/ext_images/agriportal/platform/th/pf_th.pdf
お客様の声
株式会社コンシェルジュ 代表取締役 小嶋卓二氏 コメント
当社はタイをはじめとする東南アジア向けに中古アパレル等を輸出しています。海外取引では、商習慣や支払い条件の違いに加え、入金タイミングの確認や送金手数料が実務上の負担になることがあります。現地バイヤーにとっても、銀行窓口へ送金に行く時間や移動コストは決して小さくありません。「ラクヤス決済 振込」のように、現地国内振込に近い形で支払いができる選択肢は、バイヤー側にとっても非常に使いやすいと感じています。実際に銀行レートと比較した際、約115万円の取引で約3万円のコスト削減が見込めるケースもあり、現地のお客様にも大変喜んでいただきました。決済の不安が減れば、企業は取引そのものに集中できます。海外との仕事を広げるうえで、心強いサービスだと感じています。
株式会社RemitAid 代表取締役 小川裕大 コメント
日本企業にとって、タイは長年にわたり重要な取引先であり、製造業から食品、アパレル、化粧品など幅広い分野で継続的な決済ニーズがあります。一方で、海外取引における代金の受け取りは、手数料、着金確認、為替、取引先への案内といった実務負担が残りやすい領域です。
今回のタイでの口座開設追加により、タイの取引先にとって支払いしやすく、日本企業にとって低コストかつ早くお金を受け取れる決済環境を提供できるようになります。当社は今後も、日本企業が海外取引に挑戦しやすい環境をつくるため、対応通貨・対応国の拡大と、現場で使いやすい決済体験の改善に取り組んでまいります。
代表 小川のnote記事を公開!
今回のタイ対応追加に合わせて、代表取締役 小川裕大の公式noteにて、すでにタイと取引を行う企業の経営者との対談記事を公開しました。トムヤムクンやパッタイなどのタイ料理を囲みながら、タイとの取引で感じる商習慣の違い、入金・決済まわりの実務、これからタイ市場に挑戦する企業へのヒントについて、おいしく楽しく語りました。
プレスリリースでは伝えきれない現場のリアルや、海外取引に取り組む経営者同士の率直な会話を、カジュアルな読み物としてお届けします。ぜひあわせてご覧ください。
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タイ料理を食べながら話した、タイ取引のリアルと決済の話:https://note.com/remitaid_ogawa/n/na0ff22058c10
今後の展望
当社は今後も、日本企業の海外取引ニーズに合わせて、「ラクヤス決済 振込」の利用可能通貨および現地口座開設可能国を拡大してまいります。海外取引先からの入金をより安く・早く・わかりやすく受け取れる環境を整えることで、日本企業の海外展開を支援します。
また今後は、対応国・対応通貨の拡充に加え、入金確認や債権管理の効率化、会計・業務システムとの連携など、海外取引に関わる決済業務全体の利便性向上に取り組みたいと考えています。
ラクヤス決済 振込について
「ラクヤス決済 振込」は、日本企業の海外取引における入金・決済課題を解決するためのサービスです。利用企業は、海外に現地法人や支店を設立することなく、主要な国・地域の現地口座を利用し、海外取引先からの支払いを受け取ることができます。従来の銀行送金で発生しやすい高額な手数料、着金タイミングの不透明さ、入金確認の手間を減らし、海外取引における資金回収を支援します。
株式会社RemitAidについて
・会社名:株式会社RemitAid
・所在地:〒151-0061 東京都渋谷区初台1-51-1 初台センタービル
・代表取締役:小川裕大
・設立:2022年8月8日
・URL:https://remitaid.co.jp/
【本リリースに関するお問い合わせ先】
取材や提携のご連絡は、pr@remitaid.co.jp までご連絡ください。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。

