～ オンチェーン金融とAI時代を支える「信頼のインフラ」構築へ ～
株式会社トレードワークスのプレスリリース
当社は、2026年7月13日（月）・14日（火）に開催されるグローバルWeb3カンファレンス 「WebX2026」において、プラチナスポンサーとして参画することとなり、あわせて当社代表 取締役社長の齋藤正勝がパネルディスカッションへ登壇することとなりましたので、お知らせ いたします。
WebXは、株式会社CoinPostが企画・運営するアジア有数のWeb3カンファレンスであり、ブ ロックチェーン、暗号資産、デジタル資産、AI、規制・政策、スタートアップ、投資家、事業 会社など、多様なステークホルダーが集う国際的な対話・共創の場です。 当社は、金融機関向けシステム開発で培った実装力を基盤に、Web3、認証、ウォレット、決 済、セキュリティを横断した次世代デジタルインフラの構築を進めております。本件を通じ、 オンチェーン金融の社会実装と、日本発の金融インフラ技術およびデジタル信頼基盤の国際競 争力向上に向けた対外発信および連携機会の拡大を図ってまいります。
記
1．本件の位置づけ
本件は、当社が推進する Web3・オンチェーン関連事業の認知向上に加え、国内外の金融機関、 Web3事業者、政策関係者との連携機会拡大およびパネルディスカッション等を通じた情報発 信強化を目的として、WebX2026へプラチナスポンサーとして参画し、あわせて当社代表者が 登壇することをお知らせするものです。
特に、当社代表取締役社長によるパネルディスカッションへの参加は、当社のオンチェーン金 融およびAI時代の信頼基盤に関する考え方を、政策・市場・技術の各プレイヤーに対して直 接発信する重要な機会であると位置付けております。
2．参画および登壇の概要
当社は、WebX2026においてプラチナスポンサーとして参画いたします。あわせて、当社代表 取締役社長の齋藤正勝が、オンチェーン金融をテーマとするパネルディスカッションにパネリ ストとして登壇します。
WebX2026の概要および当社登壇パネルディスカッション概要は以下のとおりです。
（参考）当社登壇パネルディスカッション概要
3．本件の背景・意義
デジタル資産、ステーブルコイン、デジタル証券、トークン化預金等を起点に、金融領域にお けるオンチェーン化は、実証段階から社会実装段階へと移行しつつあります。こうした環境下 では、単に資産をデジタル化するだけでなく、認証、権限管理、決済、監査証跡を含む金融イ ンフラ全体の信頼性をいかに再設計するかが重要な論点となっております。
当社は、AIやオンチェーン金融時代に求められる改ざん不能な証跡基盤「LastEvidence」構想 を推進しており、既存の金融システムやセキュリティ投資を生かしながら、その上に証跡層を 重ねる現実的なアプローチを重視しております。金融実務に即した導入可能性を前提に、オン チェーン金融を支える次世代デジタル基盤の整備を進めてまいりました。 AIエージェントの活用が拡大する中、誰が・いつ・どの権限で何を実行したかを証明可能な 形で記録する仕組みの重要性は高まっております。 WebX2026への参画およびパネルディスカッションでの発信を通じ、政策・市場・技術が交差 する国際的な議論の場において、当社の取り組みを発信するとともに、業界横断の連携強化お よび新たな事業機会の創出につなげてまいります。
4．当社の取り組み
当社は、金融機関向けインターネット取引システムの企画・開発およびASPサービスの提供 を中核事業として、株式、FX、CFD、暗号資産、デジタル証券等に対応した金融ソリューシ ョンを展開しております。 その上で、Web3・デジタル資産領域においては、ブロックチェーン基盤、ウォレット、ステ ーブルコイン決済等を視野に入れた次世代インフラの整備を進めております。 また、認証・セキュリティ領域では、多要素認証、脆弱性診断および各種サイバーセキュリテ ィ関連サービスを展開しており、金融実務に求められる信頼性の確保に取り組んでおります。 これらを踏まえ、当社は「LastEvidence」構想をはじめとする改ざん不能な証跡基盤の考え方 を軸に、オンチェーン金融およびAI時代の信頼基盤となる次世代デジタルインフラの構築を 推進しております。
5．今後の展望
当社は、本件を一過性のスポンサー施策としてではなく、オンチェーン金融およびAI時代の 信頼基盤に関する対外発信、事業連携および市場開拓の重要な機会として位置付けております。 当社は、本件を通じて金融機関、事業会社および海外パートナーとの協業機会創出を図り、オ ンチェーン関連事業の拡大および新規案件獲得につなげてまいります。 今後も、金融実務に根ざした技術力を基盤に、オンチェーン金融の社会実装、業界横断の連携 強化ならびに日本発の金融インフラ技術およびデジタル信頼基盤の国際競争力向上に資する取 り組みを推進してまいります。 6．2026年12月期業績への影響 本件が2026年12月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。 今後、業績に重要な影響を及ぼす事項または開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知 らせいたします。
＜本件に関するお問合せ先＞
株式会社トレードワークス オンチェーン戦略室 竹田 潤
Mail：ir@tworks.co.jp TEL：03-6230-8900
以上