世代別では30代の約8割、40代の約7割が「投資が増えた」と回答。投資経験を積むほど債券・デジタル証券へ広がる傾向も
三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社のプレスリリース
オルタナティブ投資サービス「ALTERNA(オルタナ)」を提供する三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社(以下「当社」)は、登録者を対象に夏のボーナスの使い方に関するアンケートを実施いたしましたので、お知らせいたします。
5年前と比べて「特に増えた使い道」は「投資」が60.8%で最多。預貯金(21.1%)の約3倍となりました。世代別では30代の79.7%、40代の71.1%が「投資が増えた」と回答しており、現役世代がボーナスの使い道の変化を牽引していることが分かりました。基準日は2026年6月14日、有効回答は1,463件。
ボーナスの主役交代——5年前比「投資が増えた」60.8%、30代では79.7%
5年前と比べて「特に増えた使い道」(複数回答・最大3つ、n=1,094)の最多は「投資」で60.8%。預貯金(21.1%)の約3倍となりました。さらに、ボーナスのうち投資に振り分ける割合の平均も、昨年の30.9%から今年は33.0%へと上昇しております(両年回答者 n=918)。
世代別に見ると、30代の79.7%、40代の71.1%が「投資が増えた」と回答。50代66.5%、60代53.1%、70代以上27.0%と、年代が上がるほど「増えた」と回答する割合は低下する傾向がみられました。
なお、両年回答者ベースで昨年と比べた投資配分の変化幅では50代が+3.6ポイントと最も大きく、現役世代を中心に投資への配分が継続的に進んでいることがうかがわれます。
なお、最も大きな割合を占める使い道(単一回答、n=953)の首位は「投資」で39.8%。次いで「預貯金」が24.9%。投資が首位となる一方で、預貯金も主要な置き場として並存する結果となりました。
資産が大きいほど投資に回す傾向、ただし預貯金も並存
ボーナスのうち投資に回す割合(以下、投資配分)は、資産規模で差が出る結果となりました。金融資産500万円未満は平均22.7%、5,000万円以上では4割前後にまで高まっております。
一方で、預貯金もどの層でも2〜3割を占めており、投資一辺倒という姿ではありません。資産が少ない層ほどローン返済や教育費など別の役割も大きく、ライフステージの差が配分に表れているものと考えられます。
経験を積むほど、投資先は株式・投信中心から「資産クラスの分散」へ
投資配分の変化は量だけでなく質的にも進んでおります。投資歴が長い回答者ほど、投資に回す割合が高い傾向に加え、投資先の中身そのものが変化しています。
投資歴に限らず国内株式や投資信託への投資割合は大きい一方で、経験を積むと債券(9.7%→18.6%)やデジタル証券(ST、不動産などを裏付けに発行される金融商品。9.7%→19.6%)の組み入れが進みます。「銘柄を増やす」分散から「資産クラスを広げる」分散へ、時間をかけて配分の幅が広がる様子がうかがわれます。
この傾向は金融資産帯にも表れています。金融資産1億〜3億円帯(n=114)では債券22.8%、デジタル証券27.2%と、いずれも全帯で最高水準に達しました。資産を増やす過程で、株式・投信偏重から離脱し、複数の資産クラスへの分散が進む構造が読み取れます。
投資の「決め方」、明確なルールがある回答者は約15%——ただし配分・分散・移行率はすべて頭一つ抜ける
ボーナスを投資に回す際の「決め方」をたずねました。「明確なルールがある」回答者は15.1%にとどまっております。最多は「なんとなくの目安はある」で44.7%、「特にない」も33.3%を占めました。
多くの回答者は厳密なルールではなく、緩やかな目安で配分を決めている様子がうかがわれます。
ただし、「明確なルールがある」と答えた回答者(n=150)は、他層と比較して投資行動の指標すべてで頭一つ抜ける結果となりました。
ルールを言語化できている少数派が、結果として配分・分散・移行のすべてで先行している様子がうかがわれます。
自由記述より・一部抜粋
「賢い選択だった」と感じている使い方
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二の足を踏んでいた投資を始めたこと。最初は国内株式のみでしたが、外国株式(NISA)や不動産なども始められました。(30代)
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ちゃんと配分を決めて、自分へのご褒美枠も作るようにしています。(20代)
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住宅ローンの繰り上げ返済を地道に行いつつ、投資も地道に続けたことで、バランスよく金融資産を築けました。(50代)
「後悔している」使い方
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SNSで知り得た個別株を買い、塩漬けになっています。(20代)
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投資にもっと早く触れていれば、使い方も変わっていたのでは、と感じています。(40代)
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ボーナスが入ることを前提に、自分の趣味の買い物に使いすぎました。(30代)
回答者の属性
投資経験:10年以上が55.5%と過半を占め、投資に慣れた層が中心
金融資産:1,000万円以上が約8割、3,000万円以上が約5割。証券口座(オルタナ)保有:88.9%
年収:500万円未満 35.5%、500〜1,000万円 39.0%、1,000〜1,500万円 15.0%、1,500万円以上 10.4%(うち1,000万円以上は計 25.4%)
調査概要
調査名:夏のボーナスの使い方に関する実態調査(2026年)
調査対象:オルタナ登録者
調査方法:メール・LINE配信によるWebアンケート
調査期間:2026年6月5日〜6月14日
有効回答数:1,463件
基準日:2026年6月14日
留意事項
本調査はオルタナ登録者を対象としており、投資への関心が高い層に偏ります。
金融資産帯や昨年比・5年比などは自己申告によります。
構成比は単一回答・使途回答者を母数としております。四捨五入のため、合計が100%にならない場合がございます。
本調査結果を引用する際は【三井物産デジタル・アセットマネジメント調べ】とご明記くださいますようお願いいたします。
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ボーナス時期にあわせ、オルタナでは「オルタナボーナスジャンボ2026夏」を開催しています。期間中に10万円以上をご入金いただいた方を対象に、 最高10万円の現金や案件が確実に購入できる「特別優先券」10万円分などが当たる「ハズレなし」の キャンペーンです。
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ALTERNA(オルタナ)について
オルタナは大都市の大型不動産や、物流施設をはじめとしたインフラなど安定的な賃料等収入が期待できる実物資産に、スマートフォンで簡単に、利回りを目的に投資できる個人向けの資産運用サービスです。デジタル証券(ST:セキュリティトークン)を活用することで、今まで個人投資家にはアクセスが難しかったさまざまな安定資産(※)への、10万円からの小口単位での個別投資を実現。個人投資家のみなさまに新たな投資の選択肢を提供し、「貯蓄から投資へ」を後押しします。
公式サイト:https://alterna-z.com/
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事業拡大に伴い採用活動を強化
当社では業容拡大に伴い各ポジションの採用活動を強化しています。
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会社概要
当社は不動産・インフラなどオルタナティブ資産の取得・運用、さらにそれらを裏付けとしたデジタル証券の受託、販売を一気通貫で展開しています。
AIをはじめとしたデジタル技術を活用し資産運用の様々な「負」を解決するとともに、個人向けの資産運用サービス「ALTERNA(オルタナ)」の提供を通じて、将来のために安定した資産形成をしたい方に、新たな選択肢を提供していきます。
商号:三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
本社:東京都中央区日本橋堀留町1丁目9−8 人形町PREX 4階
代表者:代表取締役社長 上野 貴司
設立:2020年4月1日
資本金:30億円(資本準備金を含む)
業登録:金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第3277号、宅地建物取引業:東京都知事(2)第105400号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 資産運用業協会
コーポレートサイト:https://corp.mitsui-x.com/
公式note:https://note.com/mitsui_x
本件のお問い合わせ:pr@mitsui-x.com
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