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ビットコイン半減期、約65%が「価格が上昇する」と予測。次回の半減期に向けて取引・保有を検討している人も約63%に

株式会社NEXER・仮想通貨の半減期に関する調査

株式会社NEXERのプレスリリース

■仮想通貨の「半減期」、仕組みを知る人は価格と未来をどう見ているのか

数年に一度訪れる、ビットコインの「半減期」。

新たに発行されるビットコインの量が、文字どおり半分に減る仕組みです。

では、その仕組みを理解している人たちは、次回の半減期をどのように見ているのでしょうか。

ということで今回は、レンディングサービス『株式会社J-CAM』と共同で、事前調査で「ビットコインの半減期の仕組みまで知っている」と回答した全国の男女100名を対象に「仮想通貨の半減期」についてのアンケートをおこないました。


※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。

・引用元が「株式会社NEXERとレンディングサービス『株式会社J-CAM』による調査」である旨の記載

・株式会社J-CAM(https://j-cam.co.jp/)へのリンク設置


「仮想通貨の半減期に関するアンケート」調査概要

調査手法:インターネットでのアンケート

調査期間:2026年6月8日 ~ 6月12日

調査対象者:事前調査で「ビットコインの半減期の仕組みまで知っている」と回答した全国の男女

有効回答:100サンプル

質問内容:

質問1:半減期が暗号資産(仮想通貨)の価格に与える影響について、あなたはどう考えますか?

質問2:そう考える理由を教えてください。

質問3:次回の半減期に向けて、暗号資産の取引や保有を検討していますか?

質問4:そう考える理由を教えてください。

質問5:暗号資産の長期保有や中長期戦略を行う際、どのような情報やサービスがあれば安心して運用できると思いますか?(複数回答可)

質問6:最も重視するものと、その理由を教えてください。

※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。

■65.0%が、半減期で暗号資産の価格は「上昇する」と回答

まず、半減期が暗号資産(仮想通貨)の価格に与える影響について、どう考えているか聞いてみました。

その結果、「価格が大きく上昇すると思う」は25.0%、「やや上昇すると思う」は40.0%でした。これらを合わせると、65.0%が半減期によって価格は上昇すると考えていることがわかります。

一方で、「価格が下落すると思う」は24.0%、「影響はない・限定的だと思う」は11.0%でした。

それぞれの回答理由について聞いてみたので、一部を紹介します。

「価格が大きく上昇すると思う」と回答した方

・毎回のパターンだから。昨今、厳しい状況だが値上がりはすると思うので。(30代・男性)

・単純に枚数(供給)が減るから。(40代・男性)

・ビットコインの新規発行枚数が制限されることによる、ビットコインの希少価値の上昇が見込めるため。(50代・男性)

「やや上昇すると思う」と回答した方

・今かなり下落しているが、大体大きく下がったときは大きく上がることが多いように思うから。(20代・男性)

・半減期が過ぎた後に上昇していることが多いから。(30代・女性)

・採掘量の調整なので流通量が減るから、その分価格上昇圧力はかかりやすいと思うから。(40代・男性)

「価格が下落すると思う」と回答した方

・傾向的に大きく上がったら下落して、数年間上がらないから。(30代・男性)

・以前ほど注目されなくなり利益確定売りが進み、その影響のほうが強く出るのではないかと思われるから。(40代・男性)

・アメリカのインフレによる利上げで下がる。(50代・男性)

「影響はない・限定的だと思う」と回答した方

・供給量の減少により価格上昇の要因ではあるが、すでに割高なので、あまり上昇しない。(40代・男性)

・それよりも投機マネーによって価格が決まるから。(50代・男性)

価格上昇を予想する人からは、半減期による供給量の減少や、過去の値動きを根拠に挙げる声が目立ちました。新規発行枚数が減ることで希少性が高まり、価格上昇につながると考えている人が多いようです。

一方で、下落や限定的な影響を予想する人からは、利益確定売りや市場全体の資金動向、金利などを重視する声が見られました。

■63.0%が、次回の半減期に向けて取引・保有に「前向き」と回答

続いて、次回の半減期に向けて暗号資産の取引や保有を検討しているか聞いてみました。

その結果、「積極的に検討している」は15.0%、「やや検討している」は34.0%で、合わせて49.0%が取引や保有を検討していると回答しました。

さらに、「すでに保有しており、追加購入や継続保有を考えている」の14.0%を加えると、63.0%が次回の半減期に向けて前向きな姿勢を示していることになります。

一方で、「すでに保有しているが、売却を検討している」は7.0%、「検討していない」は30.0%でした。

それぞれの回答理由について聞いてみたので、一部を紹介します。

「積極的に検討している」と回答した方

・資産価値はまだまだ上がると思うので。(20代・男性)

・資産を分散したいから。あまりリスクのある取引はしたくないです。(40代・男性)

「やや検討している」と回答した方

・前回が大きく上昇したため、期待をしている。(30代・女性)

・これまでの周期でいったら3、4年周期で上がっているから。(40代・男性)

・さらに下落するようであれば、購入を考えたい。(50代・男性)

「すでに保有しており、追加購入や継続保有を考えている」と回答した方

・長期的な値上げ局面のタイミングだから。(30代・男性)

・長期的な運用を視野にいれて取引をしているため。(40代・男性)

・現在ビットコイン価格が大きく下落しているため、過去と同じように半減期前後にビットコインの価格が大きく上昇するのならば、投資妙味があると感じられるため。(50代・男性)

「すでに保有しているが、売却を検討している」と回答した方

・他の投資に回そうと思ってるので。(30代・女性)

・全部売却とまではいかないが、以前より先行きの不透明感が強いから。(40代・男性)

・上昇したときに売りたいので。(50代・男性)

「検討していない」と回答した方

・あまりにも投機性が高すぎる。(20代・男性)

・10年スパンでドルコスト平均法での購入ならリスクは限定的。だが、少額での購入かな。(50代・男性)

取引や保有に前向きな人からは、半減期後の価格上昇への期待や、資産分散、長期運用を理由に挙げる声が見られました。過去の値動きや周期性を参考にしながら、次回の半減期を投資機会として捉えている人が多いようです。

一方で、売却を検討している人や取引を検討していない人からは、先行きへの不透明感や投機性の高さを懸念する声が挙がりました。

同じ半減期を前にしても、リターンを期待して保有・購入を考える人と、リスクを意識して慎重に判断する人で、考え方がわかれていることがうかがえます。

■42.0%が、安心して運用するために「税務面のサポート」を希望と回答

最後に、暗号資産の長期保有や中長期戦略を行う際、どのような情報やサービスがあれば安心して運用できると思うかを聞いてみました。

最も多かったのは「税務面のサポート」で42.0%でした。

次いで「専門家による市場分析レポート」が40.0%、「将来の運用益が試算できるシミュレーションツール」と「保有している暗号資産から利息収入が得られるサービス(レンディング等)」がともに36.0%と続きます。

さらに「四半期ごとなど定期的な運用状況レポート」34.0%、「セキュリティの高い保管・運用サービス」31.0%、「初心者向けの解説コンテンツ」21.0%、「その他」6.0%という結果になりました。

最も重視するものとその理由について聞いてみたので、一部を紹介します。

最も重視するものと、その理由を教えてください。

・税金関係がよくわからないので、メルマガなどで教えてくれるシステムがあるとより安心して使える。(20代・男性)

・初心者として説明があったほうが、確実に安心できると思ったから。(20代・女性)

・初心者向けな解説があれば嬉しい。まだ知識が十分にあるとは思えないので。(30代・男性)

・保証があれば少しは安心できそうなので。(30代・女性)

・時期ごとの価格見通しや、どういう流れになるか予想を立てて、今後の取引に活かしたい。(40代・男性)

・初心者へのガイダンス。よく理解していないところで儲かったり損したりするのが一番怖いと感じるから。(40代・男性)

・パーソナライズされたAIによるサポートを受けることができるツールがあれば良い。かつ無料であることが好ましい。(50代・男性)

税金に関する不安や、初心者向けのわかりやすい解説を求める声が目立ちました。

暗号資産は価格変動だけでなく、税務処理や運用方法にもわかりにくさがあるため、基本的な情報を継続的に得られる仕組みが安心感につながるようです。

また、市場見通しやAIによるサポート、保証に関する声も挙がりました。

暗号資産を中長期で運用する際には、情報収集のしやすさや資産管理のサポート体制が、取引を続けるうえで重要な要素になっていることがうかがえます。

■まとめ

今回の調査では、半減期を理解している人の65.0%が価格の上昇を見込み、49.0%が次回の半減期に向けて取引や保有を検討していることがわかりました。

その一方で、「税金が分かりにくい」「価格変動が怖い」といった不安も根強く、安心して運用するために最も求められていたのは「税務面のサポート」でした。

期待と不安が隣り合わせだからこそ、値動きの予想だけに頼りきるのではなく、税務や運用に関する知識を丁寧に補ってくれる情報やサービスを上手に活用することが、暗号資産と長く付き合っていくうえで大切なのではないでしょうか。

<記事等でのご利用にあたって>

・引用元が「株式会社NEXERとレンディングサービス『株式会社J-CAM』による調査」である旨の記載

・株式会社J-CAM(https://j-cam.co.jp/)へのリンク設置


【株式会社J-CAMについて】

社名:株式会社J-CAM

所在地:〒105-0003 東京都港区西新橋3-13-3 BIZCORE西新橋13階

代表取締役:新津 俊之

URL:https://j-cam.co.jp/

事業内容:暗号資産レンディング事業・メディア事業。情報が多様化する社会の中で、誰もがわかりやすく金融リテラシーを高められるメディアサービスと、暗号資産を“ただ持つだけ”から“活かす”ものへ変えていくレンディングサービスを提供しています。

テクノロジーによる革新と、正しい知識の共有。

この2つを軸に、J-CAMはグローバル水準の新世代金融サービスと情報のインフラを日本へ届けていきます。

これからの金融をもっと身近に。もっと信頼できるものに。

資産形成の選択肢を広げ、日本の金融リテラシーと可能性を次のステージへ導きます。


【株式会社NEXERについて】

本社:〒170-0013 東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル11F

代表取締役:宮田 裕也

URL:https://www.nexer.co.jp

事業内容:SEO、Webブランディング、Web広告、サイト制作、メディア

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