特定非営利活動法人 A SEED JAPANのプレスリリース
民間金融機関のESG方針の格付けや実際の投融資のケース調査などを行ってきた国際青年環境NGO A SEED JAPAN と「環境・持続社会」研究センター（JACSES）は、日本の大手資産運用会社14社（大手金融グループの運用会社を選定。外資系を除く。）の気候変動への取り組みについて、2023年度調査、2024年度調査に続き、排出削減目標、化石燃料に関する方針の有無、エンゲージメントや議決権行使に係る方針や実施状況等に関して、30項目で評価し、3回目のスコアリングを実施しました。3月30日に、調査結果および評価方法を14社に送り、4月28日までフィードバックを受け付けました。
結果は、アセットマネジメントOneが1位、三菱UFJアセットマネジメントが2位、野村アセットマネジメントと三井住友トラスト・アセットマネジメントが3位となりました。
＜注目ポイント＞
1. Net Zero Asset Managers Initiative（NZAMI）に署名する11社のうち、1社が目標を取り下げ、3社が見直し中である。2025年2月に脱退した東京海上アセットマネジメントは、調査時点で復帰していない。
2. 環境NGO等の気候変動関連株主提案への賛成率は昨年と比べて大きく低下。14社の平均賛成率は4%だった（昨年度：調査対象16社の平均賛成率は20%）。
3. 昨年比で総合スコアを大きく落とした5社は、いずれも株主提案への賛成率低下が大きな原因である。
総合スコアの平均は25.4で、2024年度比で下落しました（今年度調査対象外の2社を除く14社について、2024年度の平均合計点は27.5）。特に、設問分野1や6における取り組みの後退（後述）が、平均点を押し下げる形となりました。
特に、昨年度調査では気候変動関連株主提案への賛成率が上位だった、アモーヴァ・アセットマネジメント（旧・日興アセットマネジメント）、野村アセットマネジメント、農林中金全共連アセットマネジメント、ニッセイアセットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメントですが、今回は各社とも大幅に減少またはゼロとなり、合計点・順位を大きく下げる結果となりました。
＜スコアリング結果の概要＞
ネットゼロ宣言・排出削減目標について
本調査によれば、日本の大手運用会社のほとんどで、Net Zero Asset Managers Initiative（NZAMI）への署名や2050年ネットゼロ宣言が行われているものの、第1回（2023年度）、第2回（2024年度）調査に引き続き、2030年ポートフォリオ温室効果ガス排出削減目標において、50%を超える野心的な削減目標を設定している会社はありませんでした。
NZAMIは2025年1月に活動を停止し、今年2月に再開しました。しかし、署名機関に求めるコミットメント事項として、「2050年のネットゼロを目指す」という文言が無くなりました。また、「2030年にCO2排出を50%削減するという世界的な要請の『公正な負担』と整合する目標の設定」、「少なくとも5年ごとの目標の見直し（引き上げ）」という要件も削除されています[1]。
しかし、今回の調査対象企業のうち、NZAMIに署名している11社では、10社が従来の削減目標を放棄せず、維持していました[2]。11社のうち、アモーヴァ・アセットマネジメント(株)は、従来の削減目標を記した公開文書が確認できなかったため、「目標を取り下げた」と評価しました。残り10社は、従来の削減目標を記した公開文書を残していたため、「目標を維持している」と評価しました。ただし、そのうち3社は、NZAMIのウェブサイトによれば、削減目標を見直し中です（3月21日時点）。
なお、2025年2月にNZAMIから脱退した東京海上アセットマネジメント(株)は、2026年3月調査時点で復帰していませんが、ネットゼロへのコミットや2030年の削減目標を対外的に示す文書が確認できました。引き続き各社には、削減目標を強化していくことが期待されます。
石炭・石油・ガス等に関する事業者への投資を制限・除外する方針について
2030年の排出削減・中間目標と2050年ネットゼロ達成に向けては、石炭・石油・ガスの採掘や発電関連事業者への投資を制限・除外する何らかの方針を持ち、企業に事業転換を促すことが必要ですが、そのような方針を持っていたのは、第1回、第2回調査と変わらず、アセットマネジメントOneとSOMPOアセットマネジメントのみで（Q6, 7, 10）、進展が見られませんでした。気候変動対策としての有効性が疑問視されていバイオマス発電や水素・アンモニア発電関連事業者については、どの会社も方針を持っていませんでした。バイオマス、水素・アンモニアの発電利用の問題点[3]については、注釈のリンク先をご参照ください。
石炭・石油・ガスや発電事業者等を含む多排出セクター・事業者に関する排出削減目標について
パッシブ運用が大きな割合を占める日本の運用会社にとって、エンゲージメントや議決権行使を通じて多排出事業者（石炭・石油・ガスや発電セクターの企業を含む）の行動強化を求めることが肝要ですが、現状、それを支える十分な方針を整備している運用会社は多くありません。
第1回、第2回調査に続き、電力セクター、石炭・石油・ガスセクターの排出削減目標を設定しているところは1社もなく、進展がありません。
サステナビリティレポート、スチュワードシップレポートなどで多排出事業者へのエンゲージメントを重視する方針を明らかにしていたのは9社（2023年度5社、2024年度8社）、そのうち、個社のエンゲージメント内容を具体的に報告していたのは7社（2023年度5社、2024年度6社）と、進展が見られます。ただし、7社とも開示した個社の事例は限定的です。今後は他社も、多排出事業者のエンゲージメントを重視する方針を打ち出したうえで、より多くの投資先について包括的に実施状況を報告していくことが望まれます。
気候変動関連エンゲージメントの実施規模（社数、件数）を公開していたのは7社で、進展が見られました（2023年度2社、2024年度3社）。
気候変動に関する議決権行使基準について（株主提案・定款変更に関する基準に限らない）
議決権行使基準において、投資先企業に「TCFDに基づく情報開示」（または、実質的にそれと同等の開示）[4]を求めている会社は8社、パリ協定の目標と整合する排出削減目標や事業計画の開示・見直しを求めているのは7社で、昨年と比べて進展がありません。化石燃料の使用削減・撤退を促す文言（Q24）があったのは第1回調査時から変わらず、アセットマネジメントOneのみで、進展がありません。
「気候変動関連ロビー活動及び業界団体への所属状況の公開」（Q25）及び「ESG関連の成績と連動した報酬の設定」(Q27)に関する議決権行使基準については、2024年度のトヨタ自動車株式会社、日本製鉄株式会社に対する株主提案内容を踏まえて、前回調査から設けています。こうした基準・取り組みの必要性は、国連のNet-Zero Asset Owners Allianceで議論されています。また、AXA Investment ManagersやTriodos Investment Managementをはじめとする欧米の先進的な運用会社が既に取り入れるなど、企業の気候変動対策を評価する上で重要な視点であるとの認識が高まっています。しかし、今回の調査でも、そうした基準を取り入れているのは0社でした（昨年度から変化なし）。
議決権行使基準に関して、「気候変動への取り組みが不十分である場合に『取締役や役員などの選任・再任議案に対して反対する方針』」（Q26）については、10社で確認できました（昨年度は9社）。
気候変動関連株主提案に対する各会社の個別の議決権行使結果および透明性（賛否の理由開示の有無）
議決権行使ガイドライン・基準において、気候変動関連の株主提案に原則賛成する旨（条件付きである場合も含む）表明しているのは10社（Q30）でした（昨年度から変化なし）。
2025年の株主総会において国内外の環境NGO等から日本のメガバンクや多排出企業（電力会社、商社）に対して提出された、気候変動対策の強化を求める株主提案17議案について、賛成率は昨年と比べて大きく下がりました。
半数以上賛成したのは、昨年は3社（日興アセットマネジメント、農林中金全共連アセットマネジメント、野村アセットマネジメント）でしたが、今年は1社もありませんでした。14社の平均賛成率は4％でした（昨年度、16社の平均賛成率は20%）。気候変動関連の株主提案に原則賛成する旨を表明している10社について見ても、平均賛成率は6%でした。
[1] 更新されたNZAMIのコミットメント事項https://www.netzeroassetmanagers.org/commitment/
当初のNZAMIのコミットメント事項
https://www.netzeroassetmanagers.org/media/2023/01/NZAM-Commitment.pdf
[3] 【NGO共同声明】石炭火力発電のバイオマス混焼および専焼化はグリーンウォッシュ：気候変動を加速させ、森林生態系を破壊する（2023年4月11日） https://kikonet.org/content/24105【ファクトシート】水素・アンモニア燃料 ─解決策にならない選択肢
https://beyond-coal.jp/documents/documents-factsheet-ammonia/
[4] TCFDが国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に統合・引き継がれ、SSBJ（サステナビリティ基準委員会、日本版ISSB）が近い将来日本のプライム上場企業で義務化される見込み（法定開示）です。この流れを受けて、あえてTCFDに言及していない場合でも、TCFDと同等の枠組みによる開示や「義務的開示」を想定した文言が確認できる場合は加点しました。【調査対象とした日本の大手資産運用会社（五十音順）】
アセットマネジメントOne株式会社
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社（旧・日興アセットマネジメント株式会社）
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
大和アセットマネジメント株式会社
東京海上アセットマネジメント株式会社
ニッセイアセットマネジメント株式会社
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
野村アセットマネジメント株式会社
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
三菱UFJアセットマネジメント株式会社
明治安田アセットマネジメント株式会社
りそなアセットマネジメント株式会社
※SBIアセットマネジメント㈱とSBI岡三アセットマネジメント㈱の両社は、過年度の調査においてサステナビリティに関する十分な情報開示が確認できず、かつ、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用委託先ではないため、今年度は調査対象から除外しました。
＜掲載ページURL＞下記サイトに、調査結果（フルと簡易版）を掲載しています。
https://www.aseed.org/esgwatch/?p=1485
<調査結果＿フル> ※調査期間：2026年3月1日～21日
公表用_別紙1）質問・点数配分
公表用_別紙2）各社結果一覧
公表用_別紙3）集計スコアとランキング
公表用_参考）議案ごとの各社の賛否・理由説明の有無
Excel: 公表用_2025年度スコアリング_別紙1）、別紙2）、参考）総合スコアとランキング、参考）気候変動関連株主提案議案の賛否・理由
＜調査結果＿簡易版＞本プレスリリースで言及したポイントに絞ったスコア結果表
簡易版_別紙2）各社結果一覧_2025年-2024年度比較
Excel：簡易版_別紙2）各社結果一覧_2025年-2024年度比較
※2024年度の結果から前進があったものは「赤色ハイライト」、後退があったものは「青色ハイライト」で強調しています。
※前年度のスコアリング結果は下記ページ（右記QRコード）にてご覧いただけます。
https://www.aseed.org/esgwatch/?p=1327
報道各社の皆様へ
【参考情報】オンライン署名を実施中～1,500人以上が署名
「私たちの「年金」で気候危機を進めないで！温暖化を止めるための運用を求めます。」
現在、A SEED JAPANでは「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）に対して、気候変動対策の強化を求めるオンライン署名を実施しています。
日本の市民が支払う公的年金保険料（厚生年金と国民年金）は、その一部が将来世代の年金のために積み立てられており、GPIFはその積立金を管理・運用して増やす役割を担っています。200兆円を超えるGPIFの運用資産は世界最大級で、日本のみならず、世界全体の経済・金融市場に与える影響の大きさから「資本市場のクジラ」、「ユニーバーサル・オーナー」と呼ばれています。実際の投資判断のほぼすべてを外部の資産運用会社に委託していることから、GPIFが気候変動対策に積極的になれば、運用会社の行動強化を促すことになるとも言えます。詳細は、署名サイトをご覧ください。
署名サイトリンク：https://c.org/HNJKNsD9gB