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ICG、ハンファエナジージャパンと戦略的提携を締結、日本におけるエネルギー移行投資を加速

ICG plcのプレスリリース

グローバルなオルタナティブ資産運用会社であるICGは本日、アジア太平洋インフラ戦略(以下「ICG APAC インフラ」)が、日本におけるエネルギー移行およびインフラの投資機会について協業するため、ハンファエナジージャパン株式会社(以下「HECJ」)と戦略的提携を締結したことを発表しました。

ICGとHECJは、世界最大級の電力市場の一つである日本において、再生可能エネルギー、エネルギー移行、およびデジタルインフラのプロジェクトを対象とした機会創出、投資、開発に共同で取り組んでいきます。日本は、脱炭素化ソリューションに対する堅調な構造的需要と、太陽光発電、系統用蓄電池(「BESS」)、デジタルインフラ分野における有望な長期投資機会を背景に、ICG APAC インフラにとって重要な市場となっています。

本提携は、太陽光発電プラットフォーム「Voltaiyo株式会社」やBESSプラットフォーム「レイエイトエナジー株式会社」への投資など、ICGの日本における既存の事業展開を基盤とします。これにより、ICGの成長パイプラインが強化され、魅力的な非公開案件へのアクセスが拡大し、さらなる成長の原動力となることが期待されます。本提携を通じて両社は、日本の低炭素経済への移行を支援することを目的として、太陽光発電や蓄電池資産などの再生可能エネルギー、エネルギー移行、および関連インフラ分野における投資機会を共同で特定し、推進していきます。

HECJは、韓国第5位の財閥であり、「フォーチュン・グローバル500」企業でもあるハンファグループの日本における統合型再生可能エネルギープラットフォームです。同グループは、米国、欧州、アジア太平洋地域で17.8GWの開発実績を持つ、世界をリードする再生可能エネルギー企業です。

ICGアジア太平洋インフラ責任者のデヴァルシ・ダスは次のように述べています。「日本は、エネルギー転換に牽引された魅力的な長期的なファンダメンタルズを備えた、当社のアジア太平洋インフラ戦略における中核市場です。ハンファエナジージャパンとの提携は、当社の日本での案件発掘能力を強化し、質の高い案件パイプラインへのアクセスを可能にします。市場において確固たる実績と強力な技術的専門知識を持つパートナーと協力できることを大変光栄に思います」

ハンファエナジージャパン株式会社の崔 訓鐘(チェ・フンジョン)氏は次のように述べています。
「ICGとの提携を大変嬉しく思います。日本における当社の開発ノウハウを基盤とし、ICGのグローバルな投資プラットフォームを活用することで、当社は案件パイプラインを拡大し、日本のエネルギー転換を支援する能力を強化できると確信しています」

ICGについて

ICG(ロンドン証券取引所: ICG)は、運用資産総額1,260億ドル*を有するグローバルなオルタナティブ資産運用会社であり、30年以上にわたり魅力的なリターンを生み出してきた実績があります。ICGは世界20ヶ所以上の拠点で事業を展開し、ストラクチャード・キャピタル、プライベート・エクイティ・セカンダリー、プライベート・デット、クレジット、リアルアセットなど、多様な分野で資産運用サービスを提供しています。ICGの卓越した人材が差別化された投資機会を創出し、責任ある投資を通じて長期的な価値を提供します。また、創造的かつソリューション提案型のアプローチで経営陣、創業者、事業オーナーと連携し、専門知識と柔軟な資本で支援します。より詳しい情報は、当社のウェブサイトおよびLinkedInをご覧ください。 *2026年3月31日現在。

ハンファエナジーについて

ハンファエナジーは、ハンファグループ傘下の総合エネルギーソリューション企業であり、太陽光発電、エネルギー貯蔵システム(ESS)、LNG、コジェネレーションなどの事業を展開しています。韓国および世界市場における発電、貯蔵、再生可能エネルギーソリューションの実績を基盤に、世界をリードする再生可能エネルギー開発企業となることを目指しています。

ハンファエナジージャパン株式会社は、ハンファエナジーの日本における統合型再生可能エネルギープラットフォームであり、日本国内で太陽光発電、ESS(Energy Storage System)など、エネルギー移行資産の開発・運営を行っています。

詳細については、www.hanwha-energy.com をご覧ください。

 

本文書は、ICG plc(「ICG」、文脈に応じて、それぞれの取締役、役員、従業員、パートナー、メンバー、株主、アドバイザー、および代理人を含む「ICG関係者」)の子会社または関連会社により提供されています。本文書は情報提供および便宜上の参照を目的としており、ICG関係者に法的拘束力のある義務を生じさせるものではありません。ICG関係者は、本情報の使用、誤使用、権限のない受領者への配布について、一切の責任を負わないことを明示します。

本資料は:(i)いかなる証券または金融商品の売買に関する勧誘または申し出を意図したものではなく、(ii)いかなる証券への投資の是非を評価する際に依拠すべきものではなく、(iii)背景情報を提供する参考資料としてのみ提供されるものです。 特定の情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手し、それに基づいていますが、ICG関係者はその正確性を保証するものではなく、情報が不完全または要約されている場合があります。すべての意見、予測、および見積もりは、本文書の日付時点におけるICG関係者の判断であり、予告なく変更される場合があります。 ICG関係者は、本資料の公平性、正確性、完全性について、明示的または黙示的ないかなる表明または保証も行いません。ICG関係者は、本資料に含まれる情報を利用し、何らかの行動を取った、または取らなかったことにより生じた損失について一切の責任を負いません。本資料は、独立した判断の行使に代わるものとして依拠されるべきではありません。ICGは、本資料に含まれる情報と矛盾し、異なる結論に達する他の通信を過去に発行した可能性があり、また将来発行する可能性があります。本資料は、作成したアナリストの異なる仮定、見解、分析手法を反映しており、ICGは、そのような通信を本資料の受領者に周知させる義務を負いません。 過去の業績は将来の業績を示すものではなく、将来の業績に関する明示的または黙示的な表明・保証は一切行われません。さらに、本資料に含まれる特定の情報は「将来予測に関する記述」に該当し、「かもしれない」「するだろう」「すべきである」「予想する」「見込む」「目標とする」「計画する」「予測する」「推定する」「意図する」「継続する」「確信する」などの将来予測用語、それらの否定形、その他の類似表現によって識別される場合があります。 「目標」、「計画」、「予測」、「推定」、「意図」、「継続」、「確信」などの将来予測用語、またはそれらの否定形もしくは類似表現によって識別される場合があります。 本資料における将来予測に関する記述または結果は、現在の仮定に基づき、簡略化されている場合があり、ICGの支配外の事象に依存する可能性があります。様々なリスクおよび不確実性により、実際の事象または結果、あるいは実際の成果は、かかる将来予測に関する記述に反映または想定されている内容と大きく異なる可能性があります。本資料における記述は、特に断りがない限り、本資料作成時点のものです。

 

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