〜 約400万人の在留外国人市場へ、10カ国語対応の新しい「住まいのインフラ」を提供 〜
株式会社E-HOUSINGのプレスリリース
外国籍人材に特化した不動産仲介会社 株式会社E-HOUSING(本社：東京都渋谷区神宮前、CEO：Erik Nasriddinov、以下「E-HOUSING」）は、2026年6月22日、株式会社クレディセゾン(本社：東京都豊島区、以下「クレディセゾン」）との業務提携を開始いたします。本提携により、クレディセゾンの在留外国人向け生活支援プラットフォームと連携した新たな入居支援スキームを提供します。外国籍特化の不動産仲介会社が同プラットフォームと連携した入居支援スキームを本格提供するのは、業界初の取り組みとなります(※当社調べ／2026年4月時点）。
■ 提携の背景
在留外国人数は2025年末時点で過去最高の約400万人に達する一方、外国籍の方が賃貸住宅へ入居する際には、審査のハードル・日本語での手続きの複雑さ・保証人確保の困難さといった課題が依然として存在しています。2022年創業のE-HOUSINGは、累計2,000件超の契約実績と社員の約5割が外国籍という体制のもと、10カ国語での対応を提供してきました。本提携は、これらの課題を信用・保証の領域から根本的に解決するものです。
■ 提携で実現する3つの価値
● スムーズな入居審査
クレディセゾンの家賃保証サービス等との連携も視野に、国籍や保証人の有無に関わらない柔軟な入居支援を目指します。
● 企業の人事・総務の負担軽減
10カ国語対応のワンストップ窓口で、煩雑な手続きをE-HOUSINGが代行します。
● 生活立ち上げの包括支援
SIMカード・銀行口座・クレジットカード・オンライン診療・ライフライン開通、短期間の家具付賃貸住宅の提供など、来日直後からの生活基盤を連携サービスでサポートします。
■ 代表コメント
「私自身、外国籍として日本に来た際に、住まい探しの難しさを身をもって経験しました。言葉の壁、審査の壁、保証人の壁 ― 新しい生活への期待が、不安と手続きで埋め尽くされる現実を変えたい。その想いでE-HOUSINGを立ち上げました。今回の提携を通じ、日本で働くすべての外国籍の方にとって、住まいが『壁』ではなく『最初の安心』となる社会を目指します。」
株式会社E-HOUSING CEO Erik Nasriddinov
■ 会社概要
【株式会社E-HOUSING】
所在地：東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング14階
事業内容：不動産仲介、外国籍居住者向けプラットフォームの運営
資本金：3,500万円
免許番号：宅地建物取引業者免許 東京都知事(1)第108174号
URL：https://e-housing.jp/ja/
Instagram：https://www.instagram.com/ehousing.jp/
本件に関するお問い合わせ
株式会社E-HOUSING
担当：八瀬
Email：contact@e-housing.jp
※「業界初」表記は、外国籍特化の不動産仲介会社がクレディセゾンが提供する就労支援・生活支援ソリューション「SAISON JP Life Assist for Biz」と連携した入居支援スキームを提供する取り組みについて、当社調べ(2026年4月時点）によるものです。