第二種金融商品取引業における「電子募集取扱業務」の登録が完了

日本の投資家に、世界のユニコーン企業をはじめとしたミドル・レイトステージの非上場企業を組み入れたファンドへの投資機会を提供する金融スタートアップ、HiJoJo Partners株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：スピリドン・メンザス、以下HiJoJo Partners）は、かねてより当局に登録申請を行っていた電子募集取扱業務について、2018年12月25日付で申請が受理され、登録が完了しました。

この電子募集取扱業務の登録により、HiJoJo Partnersは、HiJoJo Partnersが販売するファンドの募集情報を、会員向けにホームページやメールで提供可能になります。

これに伴い、HiJoJo Partnersは、適合性の原則（*1）に基づいたHiJoJo Partners独自の審査基準を満たす投資家向けの会員制オンラインサービスを開設し、会員向けにHiJoJo Partnersが販売するファンドの募集情報の提供を開始する予定です。オンラインでの会員登録機能を含む本会員制オンラインサービスの提供は、2019年2月中旬を予定しています。

*1）適合性の原則：金融商品取引法第40条第1号に定められている投資家保護を目的とした規定。顧客の知識、経験、財産状況、目的に照らし、不適切な勧誘を行ってはならないという行為規制が定められている。

第二種金融取引業における電子募集取扱業務について
電子募集取扱業務とは、2015年5月に施行された改正金融商品取引法に、新たに規定された業務で、金融商品取引業者のホームページを通じた方法、または金融商品取引業者のホームページを通じた方法のもと、電子メール等により情報を送信する方法（音声通話を除く）により、有価証券の募集又は私募の取扱い等を業として行うことを指します。当該業務を行うためには、当局への登録手続きが必要となります。