【Binance Japan Card利用調査レポート】暗号資産還元型決済が日本の日常生活へ着実に浸透、アクティブユーザーの月平均利用回数は22回に到達

世界最大規模※のブロックチェーン・エコシステムおよび暗号資産インフラを提供するBinanceの日本法人であるBinance Japan株式会社（本社：東京都千代田区、以下「Binance Japan」）は、2026年1月に国内ローンチした暗号資産連携型決済カード「Binance Japan Card」の、ローンチ後初期（2026年1月〜4月期）におけるユーザー利用動向および行動分析レポートを公開いたしました。

本カードはローンチ以降、日本のユーザーの皆様の日常的な決済手段として着実に普及してきています。暗号資産連携型決済の実生活における実用性が急速に高まる中、Binance Japanは本レポートの公開を通じ、Web3エコシステムとリアル経済の融合が今後さらに加速し、日本のユーザーにとってデジタル資産がより身近で利便性の高い存在へと発展していくことを期待しています。

■本レポートの主なハイライト
○高水準の利用頻度 — 業界平均の1.4倍    

Binance Japanカードの月平均利用回数は約22回を記録（3月：22.3回、4月：22.0回）しました。株式会社ジェーシービーの「キャッシュレスに関する総合調査2025年度版」※1（n=3,500）によると、日本のクレジットカード業界平均が月15.6回であるのに対し、41%上回る水準です。ユーザーがBinance Japanカードを日常の主要決済手段として積極的に活用していることを示しています。

◯高い定着率と強固なエンゲージメント

月次の平均リテンション率は約92%を記録しました。第1期（1月度）登録ユーザーの89%が4月時点でもアクティブに利用を継続しており、長期的なサービス利用への高い継続意向が非常に強固であることが確認されました。

◯高い定着率と強固なエンゲージメント

月次の平均リテンション率は約92%を記録しました。第1期（1月度）登録ユーザーの89%が4月時点でもアクティブに利用を継続しており、長期的なサービス利用への高い継続意向が非常に強固であることが確認されました。

○交通系IC、決済サービスへのチャージ、EC、日常決済への利用拡大

交通系IC（Suica）へのチャージや、JAL Pay、ANA Payなどの決済サービスへのチャージでの利用が急増しています。Amazonでの日常的なお買い物、Appleの定額サブスクリプション決済、コンビニや自動販売機、食料品の購入など、幅広い生活シーンで活用されています。

 

○「生活のあらゆるシーンで暗号資産が貯まる」体験の認知拡大

ローンチから4ヶ月で合計83.63 BNBの報酬が2,386人のユーザーに分配され、日本国内における暗号資産連携型決済の親しみやすさと実用性が証明されました。 

■レポート詳細およびユーザーの行動傾向

1. 高い定着率（約92%）と強固なエンゲージメント

    
ローンチ以降、Binance Japan Cardは一時的な利用にとどまらず、ユーザーの極めて高い定着率を維持しています。月次の平均リテンション率は約92%に達しており、特に、サービス開始初月である1月度の登録ユーザーのうち、89%（577人/645人）が3ヶ月後の4月時点でもアクティブにカードを利用し続けており、長期的なサービス利用への高い継続意向が非常に強固であることが確認されました。

2. 月平均22回の決済と、2,000円未満の決済が示す「日常使い」の裏付け

ユーザーの利用頻度の分析からは、本カードが「日常使いのメインカード」として生活に組み込まれつつある強い兆候が見られます。3月から4月にかけて、アクティブユーザーの月平均取引回数は22回に達しており、ほぼ毎日に近い頻度で決済が行われています。また、アクティブユーザー全体の40%が月に21回以上の決済を行っています。

さらに、決済金額の規模に目を向けると、全トランザクションの63%が2,000円未満の決済（マイクロ決済）となっています。これは、高額な資産購入や投資目的の利用ではなく、毎日の生活における身近な支払いに本カードが日常的に選択されていることを強く示しています。

3. 多様な生活シーンでの活用（交通・決済サービス・EC・日常の買い物・税金決済）

具体的な利用先のカテゴリー分析（3月・4月データ）からは、ユーザーが自身のライフスタイルに合わせてスマートにカードを活用している実態が浮かび上がりました。

• 交通系IC・決済サービスへのチャージ： 4月の総利用ボリュームの10.5%を占め、シェアが拡大しています。JAL Payの利用額は1月から4月にかけて870%増（約60.5万円から約586.7万円）と急増したほか、ANA Payの安定した利用、Suicaへのチャージ決済（3月437回、4月481回）など、移動や決済サービスへのチャージを本カードに集約する動きが見られます。

• EC・テクノロジー： Amazonでの決済は4月だけで1,914回（計840万円）に上り、Apple Japanは単一加盟店として最大の利用額（3月約1,596万円、4月約807万円）を記録しました。Appleではデバイスの購入だけでなく、定額サブスクリプションの決済（4月単月で573回）にも多く利用されています。

• 身近な生活決済： 食料品の購入には毎月9,600回以上の取引があり、平均単価は1,250円と、日常の買い物に完全に溶け込んでいます。また、自動販売機（月357〜414回）やコンビニエンスストア（月300回以上）での利用も安定して推移しています。

•  税金決済の最適化： クレジットカードで国税や地方税が支払える点に着目したスマートなユーザーにより、3月には所得税（5,183,566円、41件）、4月には地方税（eLTAX経由で3,122,400円、36件）の決済が行われ、実用的な活用が進んでいます。

4. 決済を通じたBNB報酬の獲得

本カードの最大の特長である「決済ごとに暗号資産BNBが還元される」仕組みは、ユーザーのエンゲージメント向上に大きく寄与しています。4ヶ月間で合計83.63 BNB（還元率約1.6%）の報酬が、2,386人のユーザーに対して配布されました。日常のお買い物からインフラ決済、税金の支払いに至るまで、あらゆる支払いでBNBを獲得できる体験が、日本市場における暗号資産の親しみやすさを醸成しています。

 なお、4月時点での承認済みカード保有者数は3,421人となっており、全体のアクティベーション率は66.8%です。残る33.2%（1,135人）のカード保有者はまだ初回の決済を行っておらず、今後BNB報酬の認知拡大やエンゲージメントキャンペーンを通じて、さらなるアクティブ化と普及のモメンタムが期待されます。

※1｜株式会社ジェーシービー【キャッシュレスに関する総合調査】2025年度版調査結果レポート

https://www.global.jcb/ja/press/news_file/file/260205.pdf

■ 本レポートの概要

•   調査対象： 日本国内における「Binance Japan Card」の承認済みカード保有者（2026年4月時点で累計3,421人）およびアクティブユーザー

• データ集計期間： 2026年1月13日（ローンチ日）〜2026年4月20日（※4月度データは一部期間の集計に基づく推計値を含む）

• 調査・分析方法： Binance Japan Cardの利用データ、トランザクションログ、およびユーザー行動データの匿名化分析

•  主な分析項目： カード承認数・月次アクティブユーザー数の推移 、月次総決済金額の推移 、ユーザーリテンション率（コホート分析） 、決済頻度および金額の分布 、利用加盟店・カテゴリー別の推移 、BNB報酬分配実績

■Binance Japan Cardについて

Binance Japan Cardは、日常のカードショッピングを通じて少額から自然に暗号資産が貯まる仕組みを提供することで、暗号資産との健全な接点を広げているクレジットカードです。

• JCBネットワーク対応：世界中のJCB加盟店でご利用いただけます。

• 高還元：日常のクレジットカードご利用でご利用額の1.6%相当の暗号資産BNB（ビルドアンドビルド）が還元されます。

• シームレスな暗号資産保有体験：還元されたBNBはBinance Japanアカウントに自動的に貯まり、暗号資産運用の手軽な第一歩として最適です。

▼「Binance Japan Card」について

https://www.binance.com/ja/support/faq/detail/d4079ca6477f45a8b6144fd6e0935ad9

■Binance Japanについて

Binance Japanは、世界最大規模のブロックチェーン・エコシステムおよび暗号資産インフラを提供する Binanceの日本法人です。国内において関東財務局登録の暗号資産交換業者として2023年8月より主に暗号資産現物取引および貸暗号資産のサービスを中心に提供しています。より詳細な情報については、https://www.binance.com/ja をご覧ください。

注意事項:

1. 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。

2. 暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。
3. 暗号資産は、価格の変動により損失が生じることがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
4. 暗号資産は、市場状況や流動性の変動により、注文した価格や量で取引ができなくなる可能性があります。
5. 暗号資産は、ブロックチェーンその他の記録の仕組みの破綻等により、その価値が失われる場合があります。
6. 暗号資産の価格は購入価格と売却価格に差があります。
7. 秘密鍵やパスワードを失った場合、保有する暗号資産を利用することができずその価値が失われること、及び当該情報を他者に知られた場合には、利用者の意思に関わらず保有する暗号資産を移転されるおそれがあります。
8. 当社はお客さまの資産を当社の資産とは分別して管理しておりますが、当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができない可能性があります。
9. お取引の際は、取引内容を十分に理解し、自己の責任をもって行ってください。

 

Binance Japan株式会社

暗号資産交換業者 関東財務局長 第０００３１号

一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会会員