アライドアーキテクツ、ビットコイン「冬の時代」を生き残る財務戦略

　AXの力で企業成長を実現するアライドアーキテクツ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役会長：田中 裕志、証券コード：6081、以下「当社」）は、米国ナスダック上場のStrategy社が発行する優先株等を担保とした利回り付きステーブルコイン「Apyx（エイペックス）」を用いた資産運用を、今月より開始する予定であることをお知らせします。

　本取り組みは、「オンチェーン金融関連銘柄」を軸とする当社の新たなポートフォリオ方針の第一弾と位置づけられます。当社は、株式・債券・不動産・IPなど、あらゆる資産がオンチェーン（ブロックチェーン上に記録された状態）で24時間365日取引される時代の到来を見据えています。優先株をオンチェーン化し、利回り付きステーブルコインへと昇華させたApyxは、その先駆け的な存在であると考えています。

　当社は2026年2月、Apyxへの出資を公表しました。今後、本運用を通じて得た知見を、日本の規制を遵守する形で、企業・投資家向けのデジタル資産の導入・運用支援サービスへと展開していく構想です。

■ビットコイン「冬の時代」の中、利回り付きステーブルコイン「Apyx」の自社運用を開始

　当社は、Apyxが提供する利回り付きトークン「apyUSD」を保有することで、ドル建ての継続的なインカム収益を獲得する運用を開始します。

　Apyxは、基本トークン「apxUSD」と利回り付きトークン「apyUSD」の二層構造で設計されています。運用の流れは以下の通りです。

1. 当社が、米ドルと1対1で連動するステーブルコイン「USDC」を預け入れ、基本トークン「apxUSD」を受け取る。

2. Apyxが、受け取った資金でデジタル・アセット・トレジャリー（DAT）企業の優先株（米Strategy社の「STRC」、Strive社の「SATA」など）を購入する。

3. 優先株から配当が発生する。

4. 当社が「apxUSD」をロック（預け入れ）することで、利回り付きトークン「apyUSD」を受け取る。ロックする保有者が少ないほど配当の取り分が増えるため、年率利回りが高くなる設計となっている。

　Apyxは 独自のモデルを使って 年間利回り13%をターゲットにしています。 なお、Apyxの運用は、アライドアーキテクツの100%子会社であるシンガポール法人 Allied Verse Pte. Ltd.（以下「アライドバース」）を通じて実施します。Apyxは、ナスダック上場のデジタル資産運用企業DeFi Development Corp.（DeFi社）のチームが主導するプロジェクトです。DeFi社は、資本市場とデジタル資産運用の両分野に深い知見を持つ専門チームで、2026年4月には当社に出資をしました。

■利回りを生み出すのは、「Bitcoin 2.0」とも称されるStrategy社の優先株「STRC」

　Apyxの利回りの源泉となるのが、米NASDAQ上場のStrategy社（旧MicroStrategy）が発行する高利回り優先株「STRC（Stretch）」等です。STRCの価格は100ドル付近で推移する仕組みとなっており、値上がり益は期待できませんが、執筆時点で年率11.5%の利回りを記録しています。

　STRCは、ビットコインを担保とした新しい資本構造から生まれる利回りを投資家に提供する仕組みであり、ビットコインを「保有するだけの資産」から「利回りを生む資産」へと進化させる試みとして、「Bitcoin 2.0」とも言える存在です。

　現在、ビットコインは2025年10月に記録した最高値から40%ほど下落した水準で推移しており、市場では相場低迷を意味する「冬の時代」に入ったとも言われています。このような局面では、ビットコインを保有するだけの財務戦略は合理的とは言えないと考えています。ビットコイン価格が伸び悩む局面でも継続的なインカム収益を生み得る点が、従来の「値上がり益のみを狙うビットコイン直接保有」との大きな違いです。当社はapyUSDを保有することで、世界最大のビットコイン保有量を誇る上場企業の優先株にアクセスし、このインカムを取り込みます。

STRCの資金調達規模とビットコイン購入

　STRCは、2025年7月に発行された変動利回りの永久優先株で、Strategy社の資金調達の中核を担っています。

• 2026年に入ってからは、最初の約4か月間で約50億ドル規模のSTRCを発行。

• これらの調達資金はビットコインの追加購入に充てられ、同社のビットコイン保有量は2026年5月時点で818,334BTC（時価約10兆円相当）に達しています。

利回り水準

　STRCの配当は毎月現金で支払われ、2026年5月時点の年率配当率は11.5%です。発行当初の約9%から、投資家需要を喚起するために段階的に引き上げられてきました。

　Strategy社は、ビットコインの「冬の時代」にもかかわらず、STRCの初回配当（2025年8月）以降、本リリース時点まで10ヶ月連続で毎月の現金配当を継続しています。

※上記はStrategy社が示した見解であり、将来の配当の支払いや利回り水準を保証するものではありません。

■資産はセルフカストディウォレットで自社管理、監査・セキュリティ体制も構築

　本運用において、当社は暗号資産をセルフカストディウォレットで自己管理します。あわせて、運用資産の安全性を担保するための監査体制およびセキュリティ体制を構築します。

セルフカストディウォレットとDeFi（分散型金融）は密接に関係

　セルフカストディウォレットとは、資産の管理に必要な秘密鍵を、取引所や第三者のカストディアン（保管業者）に預けず、保有者自身が管理するウォレットを指します。本運用では、法人である当社の子会社・アライドバース自身が「自分の鍵を、自分で管理する」ことになります。

　セルフカストディウォレットは、DeFiの利用に欠かせません。中央の管理者を介さない金融システムであるDeFiを利用するためには、アライドが直接プロトコルに接続し、資産の預け入れやロックといった操作を行う必要があるためです。

　Apyxは、STRC等のオンチェーンでの取引を可能にするDeFiの一種です。Apyxに資産を預け入れ、apyUSDを受け取り、利回りを取り込むという一連の操作は、いずれも保有者自身が鍵を管理するセルフカストディウォレットを前提としています。DeFiにおけるこれらの操作は、すべてブロックチェーン上（オンチェーン）に記録され、スマートコントラクト（あらかじめ定められた条件で自動的に実行されるプログラム）によって処理されます。

　従来の金融では、銀行や証券会社、カストディアン、清算機関といった複数の仲介者が取引の各工程に介在し、それぞれが手数料やスプレッドを取る構造、いわゆる「中抜き」が発生していました。DeFiでは、これらの仲介者を介さずスマートコントラクトが取引を自動的に処理するため、本来仲介者に支払われていたコストが削減され、その分が利用者側の利回りとして還元されやすくなります。

　一方で、秘密鍵の管理責任は保有者自身が負うことになります。当社はこのリスクを管理するため、ガバナンス体制および監査・セキュリティ体制を整備し、安全性の確保に努めます。

■オンチェーン金融事業の第一弾として、ここから次の展開へ

　当社は、デジタル資産の保有・運用を提供価値の柱の一つと位置づけ、今後「オンチェーン金融関連銘柄」を軸としたポートフォリオを構築していく方針です。今回のApyx運用開始は、その第一弾にあたります。

　2026年2月に公表したApyxへの出資においても、当社はシードラウンドに招請され、Strategy・Kraken・BitGo等のグローバル企業と並び、日本企業として唯一参画しました。本投資および運用で得た知見を、日本市場の法人向け提案力へと転換していきます。

　当社が自社でデジタル資産の運用を行う理由は、二つあります。

　第一に、アルファ（市場連動に依存しない超過収益）の追求です。自社グループで実際にデジタル資産を保有・運用して検証することで、価格変動に依存しないインカム収益の獲得を目指します。

　第二に、そしてより本質的には、日本の規制を遵守する形での、企業向けオンチェーン導入・運用支援への展開です。当社はまず自社で実証し、知見を蓄積することを重視しています。セルフカストディ運用やDeFiプロトコルの安全性検証を含め、自らが運用主体として課題を経験し、ノウハウを内製化することで、企業がデジタル資産を「理解し、導入し、運用できる状態」を一気通貫で支援できる体制を整える構想です。

　自社運用は、この導入・運用支援サービスの実効性と信頼性を担保するために必要なプロセスと位置づけています。

＜本件に関する補足＞

• 本件は短期的なキャピタルゲインのみを目的とするものではなく、法人顧客への提案力を高めるための先行投資と位置づけています。

• デジタル資産への投資・運用には、価格変動リスク、スマートコントラクトの脆弱性リスク、秘密鍵の管理に関するリスク、規制動向の変化に伴うリスク等が伴います。記載された利回りや見解は、将来の成果を保証するものではありません。

＜アライドアーキテクツ株式会社 会社概要＞

＜アライドアーキテクツ株式会社とは＞

　アライドアーキテクツ株式会社は、従来の事業構造をAI前提で再設計するAX（AIトランスフォーメーション）を推進し、企業の持続的な成長を実現するAXカンパニーです。

　AIを活用したデータ×クリエイティブでマーケティングを変革する「マーケティングAX事業」と、オンチェーン経済圏におけるAXを通じて資産価値の向上を目指す「資産AX事業」を展開しています。

　2005年の創業以来、6,000社を超えるマーケティング支援実績と、UGCをはじめとする顧客の声データ資産、独自開発のSaaS・AI技術を蓄積。戦略立案からクリエイティブ、運用、開発までを担うデジタル・AI人材を結集し、自らを変革し続ける企画者・創造者の集団として、「世界中の人と企業の創造がめぐる社会」を目指して、挑み続けています。

＊ 本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

 ＊ Apyxの仕組みに関する記述は、Apyx社公式サイトに掲載されている情報を当社にて整理・再構成したものです。