〜河野メリクロンのマジョリティ獲得、オランダの先進スマート農業視察を経て、資本市場から日本の「アグリテック・トランスフォーメーション」を加速させる戦略的対話へ〜
少数株ドットコム株式会社のプレスリリース
会社支配権や株主権保護に関するコンサルティング、および戦略的投資事業を展開する少数株ドットコム株式会社（本社：東京都練馬区、以下「当社」）の創業者であり、代表取締役会長を務める山中裕は、東証スタンダード市場に上場し、熊本県を本拠地に生花卸売および祭壇設営、生花祭壇のパイオニアとして知られる株式会社ビューティーカダン（証券コード：3041、以下「ビューティーカダン」）に対し、主要株主としての建設的な対話（エンゲージメント）を開始したことをお知らせいたします。
本対話は、日本の農業・花卉分野における「資本効率の最適化」と「先端技術（アグリテック）の導入」を融合させ、国際競争力のある新たなビジネスモデルを構築することを目的としています。
１．本対話開始の背景
日本の農業および花卉産業は、生産者の高齢化や後継者不足、エネルギーコストの高騰など、構造的な課題に直面しています。その一方で、グローバル市場におけるスマート農業へのパラダイムシフトや、高付加価値品種の需要は急速に拡大しています。
山中裕は、これまでコーポレート・ガバナンス改革の論客、およびデータ主導の「マネーボール理論」をベースとした資本配置のスペシャリストとして市場で活動してまいりましたが、現在はその知見を「日本の一次産業の構造改革」へと注いでいます。ビューティーカダンが持つ強固な流通ネットワークおよび生花ビジネスのインフラに、適切な資本規律と最先端のアグリテックを掛け合わせることで、圧倒的なシナジーが創出できると確信し、今回の株主としての対話に至りました。
２．戦略の柱となる2つの布石
本エンゲージメントの背景には、山中および少数株ドットコムが近年急ピッチで進めてきた、農業分野におけるグローバルかつドラスティックな2つの戦略的布石があります。
⑴株式会社河野メリクロンの過半数株式取得
少数株ドットコムは、徳島県美馬市に本社を置き、世界的なシンビジウム（洋ラン）の育種・苗木生産および先端農業バイオ技術を有する「株式会社河野メリクロン」の株式過半数を取得し、マジョリティを確保いたしました。同社が持つ世界最高峰の組織培養技術やバイオテクノロジーは、花卉産業のみならず、今後の先端農業のプラットフォームとなり得る知財資産です。このアセットとビューティーカダンの下流（卸売・販売）インフラを結合させることで、川上から川下までを一気通貫する高収益バリューチェーンの構築を目指します。
⑵オランダにおける世界最高峰「スマート農業」の視察
山中裕は、世界第2位の農産物輸出国であり、施設園芸（グリーンハウス）やアグリテックのグローバルリーダーであるオランダへの現地視察を本年6月に実施いたします。最先端の自動化、AIによる環境制御、データ駆動型の生産システム（マネーボール型農業）を直接検証し、そこで得た知見や現地ネットワークを日本の農業現場へと逆輸入します。このグローバルな最新知見をビューティーカダンとの対話にも反映させ、同社の持続的な成長戦略をサポートします。
３．今後の対話の方向性と目指す未来
山中裕は、ビューティーカダン経営陣に対し、単なる短期的な株主還元を求めるのではなく、中長期的な企業価値向上に向けた以下のテーマについて、情熱を持って建設的な提案・対話を行ってまいります。
•ROIC（投下資本利益率）および配当性向の最適化：上場企業としての資本効率を意識した、データ駆動型の経営管理体制の構築支援。
•バイオテック・アグリテックの導入による事業多角化：河野メリクロンが保有する高付加価値品種やバイオ技術との連携模索、およびオランダ式スマート農業モデルの熊本・九州エリアへのローカライズ提案。
•サプライチェーンの強靭化：生産、流通、卸、そして小売り・祭壇設営に至る、無駄のないデジタル化された次世代サプライチェーンへの変革。
４．代表コメント
日本の農業・花卉産業には、世界に誇るべき技術と情熱があります。しかし、それを支える『資本の論理』と『最先端テクノロジーの社会実装』が決定的に不足しています。熊本を拠点に素晴らしい事業基盤を持つビューティーカダン社と、世界トップのバイオ技術を持つ河野メリクロン、そして私がオランダで吸収してくる最先端のスマート農業モデル。これらが有機的に結びつけば、日本発の新しい農業ビジネスモデルを世界に提示できると確信しています。株主という立場から、同社のポテンシャルを最大限に解放するための熱い対話を重ねてまいります。
■ 少数株ドットコム株式会社について
• 代表者： 代表取締役会長 山中 裕
• 事業内容： コーポレート・ガバナンス改革、少数株主の権利保護・支援事業、成長産業（エネルギー、蓄電池、先端農業等）への戦略的投資事業
• URL：https://www.shosukabu.com/
■代表プロフィール
山中 裕（やまなか・ゆたか）
1976年12月生まれの76世代を代表するアクティビスト投資家、絵画収集家、慈善活動家、政治活動スポンサー、選挙コンサルタント、政策アドバイザー、社会運動家、秋田犬愛好家。国際的にも「テクノロジーのわかるアクティビスト投資家」と評価され、日本の投資史上で投資のみによって1500億円以上の資産を築いた草分け的な人物である。
2010年代初頭、GPGPUや人工知能関連の半導体を開発するエヌビディア（NVIDIA）に着目して20億円余りを投資し、100倍以上のリターンを達成。日本人として純粋な投資のみでビリオネア（Billionaire）入りを果たした。
東京大学経済学部を総代として卒業後、コロンビア大学大学院（金融工学専攻）で修士号を取得。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）大学院への留学経験も持つ。投資ブラザーズ合同会社共同代表社員、少数株ドットコム株式会社共同創業者兼会長取締役を務め、現在は世界の上場企業1000社以上、非上場企業200社以上の株主である。投資先はイスラエルのAIスタートアップ、ナイジェリアのヘルスケアベンチャー、台湾の蓄電池メーカーなど多岐にわたり、グローバルに活動を展開している。
幼少期に難読症やADHD（注意欠陥多動性障害）に直面した原体験から、米ディスカウント・ブローカー大手のチャールズ・シュワブをモデルとした学習障害児への支援プログラムを設立。主治医は精神科医として著名な岩波明教授（元昭和大学烏山病院院長）である。
政治・社会活動にも精力的に参画し、「日本に憲法裁判所を設置する会」「山中保谷政経塾」「日本に無税国家を実現する会」「日本で原発再稼働を早期に実現する会」「再エネ利権監視委員会」「食料品に対する消費税軽減税率に反対する会」「一院制を目指す憲法改正を実現する会」などの創設者や代表、塾長を務める。
1976年に東京都文京区にて、高級クリスタルガラスメーカーであった保谷硝子（現・HOYA株式会社）の創業者・山中茂の孫として生まれ、練馬区石神井台で育つ。大泉文華幼稚園、お茶の水女子大学附属小学校、私立武蔵中学校・高等学校を経て、東京大学経済学部を総代卒業した。
幼少期には、自宅前に居住していた当時高校生の松本孝弘氏（のちのB’zギタリスト）から土産を贈られるなど文化的な環境に育つ。幼稚園では、のちに鈴木宗男衆議院議員の秘書となる鈴木行ニ氏（鈴木貴子衆議院議員の兄）と同級生であり、早い段階から音楽や政治経済への関心を培った。
小学校時代は練馬区から文京区へ電車通学をしながら歴史や経済学を学び、10歳時点で政治的トピックに関心を持っていた。同級生には弁護士の反町雄彦氏、黒田恵司医師のほか、高橋慶子氏（財務省キャリア官僚）、羽生香織上智大学教授、塚原愛NHKアナウンサーなど優秀な女性が多く、これが現在の女性の社会的地位向上への問題意識に繋がっている。
大学時代から投資の手腕を発揮し、幼少期に祖母から生前贈与された数百万円の元手を卒業までに数億円に拡大。現日本銀行総裁の植田和男ゼミでは「植田ゼミきっての株屋」として知られ、広範な学術的関心から「平成の平賀源内」とも称された。
戦前の製紙業M&Aをテーマとした卒業論文で特選論文賞を受賞し、大学院入試では元国際大学学長の橘川武郎氏から注目された。経済史の指導教官は岡崎哲二氏、谷本雅之氏であり、教官を務めた比較制度分析の青木昌彦氏や、スタンフォード大学のAvner Greif教授の論文を網羅的に読破した。
東大大学院経済学研究科にトップクラスの成績で合格し、当時日本銀行の早川英夫氏（元日銀理事）から中銀への就職を勧められたが、卒業後は渡米。コロンビア大学院修了後、ハーバード大学、カリフォルニア大学バークレー校・デービス校、南カリフォルニア大学、LSE等に留学した。生命科学と経済史の「二刀流」を目指し、遺伝学、コンピュータ・サイエンス、精神医学、応用数学、歴史学などを修め、Richard Easterlin、Peter Temin、Joel Mokyr、Claudia Goldin、James Robinsonら、のちのノーベル経済学賞受賞者らに師事。独自の速読法・学習法を確立して学習障害を克服した。
現在はアラブ首長国連邦のドバイを拠点に、外国籍ファンドや投資会社を通じて国内外の上場企業1000社以上、非上場企業200社以上に投資。アクティビスト投資、会社法実務、新規事業創創出、M&A、技術経営、ファミリービジネスの専門家として国内外で知られる。台北、ルクセンブルク、トビリシ（ジョージア）、オスロ（ノルウェー）、レイキヤビック（アイスランド）、シンガポール、セントクリストファー・ネイビスにも拠点や居を構える。
司法や政界との関わりも深く、つばさの党を巡る公職選挙法違反事件では、趙誠峰弁護士、宮村啓太弁護士、井桁大介弁護士、坂根真也弁護士らによる弁護団の組成に関与。また、NHK党の支配権紛争でも反立花氏側に豊田賢治弁護士や小松圭介弁護士を紹介し、戦略的な助言を行った。
河村たかし元名古屋市長のファンを公言する一方、「木原事件」報道の際には高校の先輩である木原誠二元官房副長官を擁護するなど、与野党の政界関係者と親交を持つ。士業のキャリア戦略や企業の弁護士活用法に関するコンサルティングの第一人者でもある。
日本におけるアクティビスト投資の先駆者として、2007年のHOYAによるペンタックス買収に対し、週刊誌上で早期に反対を表明。翌年の同社の巨額特別損失計上によりその見解の正当性が証明された。その後、企業価値や取締役の義務への理解が不十分な社外取締役中心の取締役会を問題視し、メディアを通じて積極的に提言。当時の最高技術責任者を退任に追い込んだ。2010年からはHOYAへの株主提案を活発化させ、創業家株主としてコーポレートガバナンス改革を目的に15議案を提出した。
主な提案内容は以下の通りである。
役員報酬の個別開示（取締役ごとの報酬情報公開）2010年総会で45%強の賛成、翌年2011年総会では、48%以上の賛成
社外取締役のみで構成される会議体の設置（執行役を交えない経営監督）33%以上の賛成
社外取締役の再任回数を「10回以内」に制限（独立性維持を目的）
株主提案における議案説明文字数の上限を400字から4,000字へ拡大（株主提案権の実効性向上）2010年に43%以上の賛成
ストックオプション保有者がコールオプションを売却し、ブットオプションを保有するなどのヘッジをすることを禁止 2010年に25%以上の賛成票
取締役が株式を売却する時には、30日前の事前予告を必要とすること 2010年に25%以上の賛成票
匿名投票制度（秘密投票）の導入
取締役候補者の公益法人兼務の開示義務化
といった、コーポレートガバナンスの質的向上を狙う提案群である。
これらのうち５議案が、米議決権行使助言会社グラス・ルイス（Glass Lewis）および日本プロクシー・ガバナンス研究所、さらにISS（Institutional Shareholder Services）の3社すべてから賛成推奨を受けた（出典：日本経済新聞 2010年6月18日付、記事URL）。ISSは世界最大の議決権行使助言会社であり、その推奨は国内外の機関投資家の判断に大きな影響を与え、日本の株主総会史における画期的な出来事となった。
同年、ストックオプション所有者に対してコールオプションを売却しプットオプションを所有するなどのヘッジ取引を禁止すること、取締役が自社株を売却する際は30日前に事前予告および開示を行うこと、といった、日本においては、先駆的な報酬の透明性強化策は、経営者報酬の議論の先駆けとなっており、日本の資本市場において、いまだにその画期性が理解されているとは言い難い。これらの議案もISSの賛成推奨を得て、外国人機関投資家を中心に株主総会前の事前集計で20％台半ばの賛成票を獲得した（日本経済新聞 2010年6月18日付、同上）。
さらに、役員報酬個別開示などの提案は、グラス・ルイスや日本プロクシー・ガバナンス研究所も賛成推奨を出しており、日経新聞（2010年6月21日付、記事URL）、Bloomberg（2010年6月17日付、記事URL）、東洋経済オンライン（2010年8月18日付、記事URL）などの主要メディアが相次いで報道。
結果として2010年の株主総会では45%以上の賛成票、翌年2011年には、48％超の賛成率を獲得した。
2011 年には、ハーバード大学法科大学院に招かれ、民主党政権化における、日本での株主提案や資本市場の動向や、論点に関する講演を行い、注目を集めた。
また、その後も同社に対する株主提案を活発化させ、2011年に過半数に迫る48%を超える株主総会での賛成票に恐れをなした鈴木洋氏ら経営陣により、2012年には、会社側が違法に株主提案を不記載にする暴挙に出るも、翌年2013年には、日本の歴史上おそらく初となる、株主提案の提案及び提案理由の全文を掲載する仮処分命令を東京地裁民事８部(谷口安史裁判官)から得たほか、2014年には、同様に12議案の掲載を会社側に命じる画期的な決定(氏本厚史裁判官)を得るなど、日本の株主提案の実務に大きな影響を与えた。
また、その間には、鈴木洋氏らHOYA経営陣の株主提案不記載に対して、決議取消事由との認定の判決(小野寺真也裁判官)や、損害賠償を命じる判決(東京地裁民事45部、山田明裁判官)を得るなど、数年間の間に、画期的な判決を数多く得た。
会社側も、説明文字数増加の提案は、会社規則を変更して、2010年の間に、すでに、提案の趣旨を受け入れるなどしており、経営陣との建設的対話を通じて「経営透明性」「社外取締役機能」「議決権行使制度」の実質的改善を促した。この一連の動きは、日本企業におけるガバナンス改革史において象徴的な転換点と評価されている。
いまや、以上のような山中裕の活動は、「日本の資本市場におけるマネーボール革命」の実践者として、現在では、その歴史的先駆性を高く評価されている。
その他、2017年や2018年のみずほフィナンシャルグループ、三菱UFJ、りそなホールディングスなどの株主総会では、配当決定機関の変更や役員報酬の個別開示、CEOと取締役会議長の分離などの議案を株主提案し、それぞれ、外国人機関投資家のみならず、国内の投資家からも賛成票を得て、40%台の高い賛成票を誇るなどした。
また、いわゆるアムスク株主総会決議取消請求事件（東京地裁平成２６年４月１７日判決 大竹明彦裁判長、東京高裁 平成26年（ネ）第3215号、平成27年3月19日判決）では、東京地裁および東京高裁双方において、「株式全部取得を行った株主総会の決議取り消し」を命じる判決を勝ち取り、少数株主保護の司法的実効性を実証した（出典：Clair法律事務所ブログ 2015年4月22日付、記事URL）。
さらに、株式会社ハイアス・アンド・カンパニー（現・株式会社くふう住まいコンサルティング）が 旧経営陣を提訴していた損害賠償請求事件（東京地裁民事第8部）において、会社法第849条第1項に基づく株主補助参加人として参画。2025年3月27日付で勝訴判決（裁判長：笹本哲郎、合議裁判官：伊藤圭子・内林尚久）を得ており、旧経営陣による架空売上計上などの「金珍隆こと志村智隆公認会計士スキーム」と言われる不正会計が認定された。
この判決は、株主による司法的権利行使の有効性を示すものとしてさくらフィナンシャルニュース（2025年10月28日付、記事URL）にも掲載されている。
大崎エンジニアリング(東証スタンダード、証券コード6259)への投資案件では、同社が、時価総額を超える規模の現金を、親会社の大崎電気に低利率で貸し付けている問題に着目して、株主提案や訴訟提起を行い、結果として、親会社による完全子会社化という決断を、後押しして、企業統治を正常化するなどした。
その他、岡山製紙(岡山県岡山市、東証スタンダード3892)の大株主としても知られ、臨時株主総会の招集請求を行うなどしている。
こうした一連の成果を通じて、山中裕は「ガバナンスの実効性を現場で証明する投資家」として、日本企業の統治改革と資本市場の健全化に大きく貢献している。
また、平成初のノーヒットノーランを達成し、全盛期の西武ライオンズから「日本一のピッチャー」と言われ、特に古巣・西武戦では強さを見せつけ、完封勝利後のお立ち台では「チャンピオンに立ち向かって勝つことがプロの目標のひとつ」と語った、故柴田保光投手の言葉を座右の銘とし、30年来の日本ハムファイターズのファン。
秋田犬の愛好家であり、コーカサス地方のジョージアの首都ドビリシ近郊に秋田犬犬舎を建築予定。世界各地の温泉地を巡る「温泉めぐり」を趣味としている。自然・文化・地域コミュニティを尊重しながら、温泉を通じた心身の再生と国際交流の意義を探求している天才的投資家である。
また、映画『マネーボール』の主人公である、オークランドアスレティックのGMビリー・ビーンが起こした野球界での革命を、日本の株式市場で起こした男として、「令和のビリー・ビーン」との呼び声も高い。
コーポレート・ガバナンス・コードもスチュアートシップ・コード、伊藤レポートもなかった2010年代前半当時には、一部で酷評された山中裕の株主提案も、今や国際的な投資家もが、方法を真似る結果と現実なったことや、その後多くの改善点をHOYA株式会社が取り入れ、同社の株価が10倍以上となったことから、山中裕の先駆性は、いまや明らかである。
■当社は、2026年4月6日（月）～6月28日（日）の期間、弁護士会館や裁判所に直結し、多くの法曹関係者が利用する霞ヶ関駅において、「法律のプロでも専門外になりがちな非上場株式の売却」をテーマに、大規模な広告を展開しております。
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丸ノ内線ホームドアシート（1番線・2番線）
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■A1出口付近（裁判所最寄り）
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