書籍 『さよなら 統合報告書』を2026年6月1日に発売

投資家と上場企業を結ぶIR支援カンパニーである株式会社ウィルズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：杉本 光生）は、IR支援のプロフェッショナル集団「ウィルズ」と、最先端AI実装を担う「株式会社パンハウス」の共著による書籍『さよなら 統合報告書』（発行：宣伝会議、定価：2,200円／税込）を2026年6月1日（月）に発売いたします。

■ 発行の背景

近年、日本企業の統合報告書発行数は1,200社を超え、10年前の約6倍に急増しています。一方で、その裏側では、多くの企業が「制作工数の増大」や「内容の形骸化」といった構造的課題に直面しており、統合報告書の発行そのものが大きな負荷となっています。

さらに、発行企業においても、100ページを超える“成果物”の制作に追われ、本来の目的である投資家との「対話ツール」として十分に機能していないケースが少なくありません。

本書は、IR支援のプロフェッショナル集団であるウィルズと、最先端のAI実装を手掛けるパンハウスによる共同プロジェクトから生まれた、企業報告の新たな在り方を提言する一冊です。

AIによる構造化データ、自動翻訳、ナラティブ生成に加え、双方向型の「共創プラットフォーム」がもたらすリアルタイム対話の可能性に着目し、企業報告の進化形「RX：Reporting Transformation 3.0」の全体像を提示します。

■ 本書の主な内容（目次）

はじめに —— なんで今年も、統合報告書を出さなければいけないの？

第1章 企業報告の意義と役割

—1.1 企業報告とは何か

—1.2 企業報告の中核をなす「統合報告」

—1.3 制作上の課題点

—COLUMN 1：統合報告書の課題と、あるべき企業報告の姿

第2章 統合報告書に付きまとう構造的課題

—2.1 統合思考で書くから統合報告書

—2.2 こんなに大変！統合報告書の制作プロセス

—2.3 制作現場に横たわるトレードオフの問題

—2.4 求められるツールとしての進化

—COLUMN 2：「統合」という名の呪縛からの解放

第3章 変わり始めた統合報告書

—3.1 技術で乗り越えられること

—3.2 価値創造ストーリーだって、オーディエンスを求めている

—3.3 AIと育てる企業報告のカタチ

—COLUMN 3：多様な情報ニーズに応える共創プラットフォームの可能性とスポンサード・リサーチへの展開

第4章 未来の企業報告を実装するという挑戦

—4.1 共創プラットフォームプロジェクトは、社内のAI研修から始まった

—4.2 3つのフェーズで変革へのロードマップを描く

—4.3 プロダクト・ドキュメンタリー：AIはいかにして「IR-port」となったか

—4.4 AIの限界から見えた普遍的課題と進化への道筋

—COLUMN 4：AI時代の統合報告は、自分で作る統合報告に

第5章 AIとの“共進化”が拓く新たな可能性

—5.1 リスクと機会――AI活用に立ちはだかる普遍的課題

—5.2 技術の全体像――実現可能性の証明

—5.3 コーポレートインターフェース――Being（存在）の設計

—5.4 歴史は繰り返す――適応か淘汰か

—対談：未来の企業報告を考える

第6章 RX (Reporting Transformation) 3.0

—6.1 統合報告の進化論

—6.2 成立させるための条件

—6.3 実現のための手段

—6.4 AIが果たす役割

—6.5 インパクト評価を実装する

—6.6 レポーティングを超えた世界

おわりに —— レポーティングの先に見える景色

■ 今後の展望

　ウィルズは、資本市場の情報非対称性を投資家・株主データで解消し、企業価値創造プロセスそのものを高度化する会社として、IR支援にとどまらない情報開示の進化を推進してまいります。

　本書の発刊を機に、企業と投資家の対話の質を高めるための施策・サービス展開を一層強化し、持続的な企業価値向上に貢献してまいります。

■   書籍概要

■ 著者プロフィール

株式会社パンハウス

東大 松尾研発スタートアップ。エージェント開発事業とAI活用研修事業の2軸で企業のAI実装を支援。研修で人を育て、開発でシステムを構築する一気通貫のアプローチにより、200社超・累計2,000名以上の受講実績と50社超のAI開発案件を手がける。業界を問わず人がより創造的な仕事に集中できる社会を目指し、テクノロジーで人間の可能性を拡張する。

株式会社ウィルズ

企業と投資家の建設的な対話を支援し、資本市場の発展と企業価値最大化を目指す総合ソリューション企業。株主管理プラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」や機関投資家向け投資家マーケティングツール「IR-navi」と、統合報告書・アニュアルレポートなどの高品質な情報開示コンテンツ制作を両輪として、企業のIR・SR活動を支援。2026年3月には統合報告書の自動生成を可能にする新サービス「IR-port」をリリースした。