「東京海上・宇宙関連株式ファンド」の純資産総額が5,000億円に到達

　東京海上アセットマネジメント株式会社（代表取締役社長 兼 CEO 長澤 和哉、以下「当社」）は、2026年5月25日に追加型投資信託「東京海上・宇宙関連株式ファンド（為替ヘッジなし/為替ヘッジあり）」（以下「当ファンド」）の純資産総額が5,000億円*に到達したことをお知らせします。純資産総額は１年間で3,581億円増え、約3.5倍となりました。多くの投資家の皆様にご支持いただき、誠にありがとうございます。

１．宇宙ビジネスが注目される理由

　打ち上げコストの低下や人工衛星の小型化を背景として、民間企業の参入が加速し、宇宙ビジネスは拡大しています。人工衛星の活用分野は、通信、測位、観測等、私たちの身近な生活へと拡大をしており、単なる話題性を超えて、有望な投資領域として国内外で認知が拡大しています。

　市場規模は2024年時点で6,126億米ドル（約97兆円）*1と半導体市場に匹敵する規模に達しており、2040年までに約4.5倍に拡大すると予測されています。*2この高い成長性と巨大な市場規模が、投資家の強い関心を集める主要因となっています。

　市場拡大の見通しに加えて、2026年4月には宇宙開発大手スペースXが2026年6月のIPO（新規株式公開）を目指しSEC（米証券取引委員会）に上場申請を行ったと報道があり、大きな注目を集めました。国内でも、高市政権下での成長戦略において宇宙分野が重点育成産業として位置づけられたことも、市場の関心を後押ししています。

*１  1米ドル＝158.72円（2026年3月末時点）で円換算。

*２  出所：SIA、Morgan Stanley Research、Thomson Reuters、Space Foundation（宇宙財団）、各種資料より東京海上アセットマネジメント予測。

※ 2030年以降は、Morgan Stanleyによる予測値（2025年７月末時点）。2040年までに世界のインターネットの普及率が100％になるものとして算出した数値です。

※ 世界の宇宙ビジネスは、人工衛星の製造・運用に加え、地球の観測事業、テレビ・ラジオ・携帯通信、高速通信サービスなどの人工衛星を利用したサービスが含まれます。

※ なお2030年以降は、超音速飛行ビジネスの市場規模（売上高）を含みます。

※ 上記は過去の実績および将来の予想であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。

※  スペースXは2026年5月末時点で未上場です。また、当ファンドの組み入れ銘柄ではありません。

※ 上記は個別銘柄への投資を推奨するものではありません。また、今後の当ファンドへの組み入れを保証するものではありません。

2.東京海上・宇宙関連株式ファンドの特色

以上

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■ファンドの主なリスク

・投資する有価証券等の値動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。

・運用による損益は、全て投資者に帰属します。

・投資信託は預貯金や保険と異なります。

・ファンドへの投資には主に「価格変動リスク」「特定のテーマへの集中投資リスク」「為替変動リスク」「カントリーリスク」「流動性リスク」等が想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

■ファンドの費用

・購入時手数料：購入価額に対して上限3.3％（税抜３％）の範囲内で販売会社が定める率をかけた額

・信託財産留保額：なし

・運用管理費用（信託報酬）：ファンドの純資産総額に年率1.8425％（税抜1.675％）をかけた額

・その他の費用・手数料：監査費用（ファンドの純資産総額に年率0.011％（税込）をかけた額（上限年99万円））、売買委託手数料、資産を外国で保管する場合にかかる費用、信託事務等にかかる諸費用等

※監査費用を除くその他の費用・手数料等については、取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、事前に表示することができません。

■ご留意事項

・当資料は、東京海上アセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。

・当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

・当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

・投資信託は、値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。

・投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。

・投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。

・投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。

・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。

■設定・運用

商号等　：東京海上アセットマネジメント株式会社

　　　　　https://www.tokiomarineam.co.jp/

　　　　　金融商品取引業者　関東財務局長（金商） 第361号

加入協会：一般社団法人 資産運用業協会

　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会